勇ましいタイトルですが

　はじめまして。

　某労働組合の中央本部定期大会で、「運動の３重苦を臨時革命評議会で打開を」と提言しましたが、取り上げてもらえませんでした。大きな運動方向は問題がなく、方針には賛成を投じましたが、思いはつのるばかり。

　そこで、２００８年７月３１日　ブログでの発信を思いつきました。

　そもそも「臨時革命評議会」とは何か、を説明する必要があるでしょう。あまり厳密なものではありません。「臨時」＝常設ではなく、いまの緊急の運動に必要な組織を臨時的に創る、｢革命」＝超法規的なもの、規約にもない組織であり、一定の権力、財政を掌握する組織、「評議会」＝個人独裁ではなく、一定の団体共闘のようなもの、というイメージを重ね合わせたものです。

　ひょっとして途中でタイトルを変更するかもしれませんが、それいけ！

今後の方向もガイドラインに沿って 岩手

　議論しているようで、実は結論が決まっている。この感の無床化問題がそうであるように、国のガイドラインに沿ったことしか考えられない県、医療局の方向は、すでに見えていましたが、やっぱりという感じ。

　これからは、他県の独法化の状況も見て、早めの対応が必要です。

　6月30日付け岩手日報から

県立病院事業

今秋に有識者懇設置　経営形態の在り方議論

　県議会6月定例会は２９日、本会議を再開。飯沢匡人政和・社民クラブ)、及川幸子(民主党)、柳村岩見(自民クラブ)の3氏が一般質問した。約167億円もの累積欠損金を抱える県医療局の県立病院事業について、達増知事は「秋ごろをめどに外部有繊者による懇談会を立ち上げ、中長期的な経営形態の在り方を専門的な見地から議論してもらう」と答弁。将来的な県立病院の経営形態について議論を始める考えを示した。

　県立病院事業は飯沢氏が取り上げた。懇談会のメンバーや設置期間は未定。県保健福祉部は201O年度から地方独立行政法人化する長野県立病院の例などを調査しており、広く議論を始めたい考えだ。

　本県は196O年から、医療局長を事業管理者とする「地方公営企業法の全部適用}を採用。現在、県立既病院と5地域診療センターを運営しているが、医療局の累積欠損金は167億8千万円(08年度末)に膨らんでいる。

　県の一般会計から県医療局の県立病院等事業会計ヘの繰人類は08年度の141億円をはじめ、ここ１０年間で毎年度140億円前後に上り、県財政を圧迫している。

　千葉茂樹保健福祉部長は「現在の形態で続けるか、指定管理者など他の形態を遇択するか、中長期的に考える必要がある」としている。

　危機的な財政状況と靂師不足の中で、将来を見据えた経営形態の議論は避けて通れない課題となりそうだ。

連絡会通信第２４号を発行 岩手

　「地域医療の充実・県民の命を守る連絡会」では、通信第２４号を発行しました。

「連絡会通信第２４号」をダウンロード

地域の将来は、医療問題がカギ

　地域を元気にするためにも、医療・福祉の充実は大事です。今回の調査は改めてそのことを数字で示した感じ。もっと大事なのは、医療・福祉なくして、安心して地域にすっみつづける事ができない、ということです。

　６月２１日付け岩手日報から

地域の将来、６３％が不安
全国世論調査　人口減、不況背景に

　居住する地域の将来に不安を「大いに感じる」「ある程度感じる」とした人が計６３％に上ることが岩手日報社加盟の日本世論調査会が6‐7の両日実施した地域再生に関する全国面接世論調査で分かった。理由は複数回答で「人口の減少や高齢化が進んでいるから」と「地域経済や雇用の状況が悪化しているから」がいずれも４７％と多かった。地域社会の構造的な問題に昨年秋からの不況が重なり、先行きの悲観につながっている形だ。

　地域を元気にしたりより良くする具体策は、複数回答で「医療や福祉サービスの充実」を挙げた人が５２％でトップ。2位以下の「企業誘致などで雇用を生み出す」　(２７％)、「教育、文化活動の充実」(２５％)などを大きく上回っており、セーフティーネット(安全網)の整備に対する要望の強さをうかがわせた。

　一方、地域の将来に不安を「あまり感じない」は３４％「、「全く感じに」は３％。

　不安を感じる人の割合は、政令指定都市などの大都市は５７％だったが、有権者１０万人未満の小都市は６７％、市区以外の町村が６６％。ブロック別では四国８７％、東北６９％など若者の流出や高齢化が深刻な地域で高かった。

　年代別の不安の理由は、２０代から５０代は「地域経済と雇用の悪化」がトップ。６０代と７０歳以上は「人口減少と高齢化」が最多で、「医療や福祉サービスが不十分」という人も多い。

　住民らによる地域を良くする取り組みは、「かなり」と「ある程」度]を合わせて活発とした人が４３％、「あまり活発でない」と「まったくない」の系５３％を下回った。

　政府が今年３月から始めた「千円乗り放題」などの構想料金の大幅値下げは、５４％が評価したが、自動料金システム（ＥＴＣ）利用者限定への不満などから４４％は評価しないと答えた。

　今後の道路事業で重点的に取り組む分野は、複数回答で「通勤や通学、通院などに必要な生活道路の整備」が３８％で最多となるなど、身近な道路環境の改善を求める声が多かった。

注　小数点１位を四捨五入した。

自治体病院の黒字化にさらに「指導」強化か

　ここまでやるか、という総務省の自治体病院攻撃は、さらに拍車をかけています。基本的には、ガイドラインで自主的に各病院が作成した３年以内の黒字化計画に対して、実施できないかったらこういうやり方がある、やれということに使われるのでしょう。そしてその内容は、職員給与のカットとなることは火を見るより明らかでは。

　６月２６日付け岩手日報から

公立病院改革に手本　総務相・成功事例集作成へ

　総務省は２５日、公立病院を赤字から黒字に転換するなどの経営改革の成功事例集を本年度中に作成すると発表した。経営難の病院に改革の手本として活用してもらうのが狙い。

　事例集では小、中、大規模の病院をそれぞれ２から３例取り上げ、収入確保や経費削減、職員の意識改革などの取り組みを説明。民間譲渡などの経営形態見直しや、近隣病院との統廃合で収支改善したケースも紹介する。

　医師不足が深刻な問題となっているため、自治体の先進的な医師確保対策も例示する。

　総務省は事例集作成に向け２９日に公認会計士ら有職者で構成する研究会を設置。研究会が病院改革の具体例の調査や研究に当たる。

　２００７年度決算では全国９５３の公立病院の７２％が赤字で、総務省は自治体に対し、３年以内に黒字化を目指す「公立病院改革プラン」に基づき本年度から改革を本格化するよう求めている。

済生会病院に小児科医が赴任、岩手

　陸の孤島のような岩泉町で、唯一の小児科が不在になったことが報じられていましたが、盛岡市内から常勤医が赴任することになったようです。総合医というのは、どうなんでしょうか。

　７月４日付け岩手日報から

　小児科診療６日に再開　岩泉済生会病院

　常勤医の退職で７月から小児科を休診していた岩泉済生会病院（柴野良博院長）は６日、診療を再開する。盛岡市の男性小児科医（３５）が常勤医として赴任する。

　医師は平日の午前９時から午後４時半まで診療を行う予定で、夜間当直も検討するという。

　岩泉町は小児科医が不在の状態になっており、柴野院長は「小児科診療が再開できることになり喜んでいる。できるだけ長くいて欲しい」と語った。

医師の専門性と総合医は 岩手

　総合医を誰が育てるのか。結局、個々の病院、というか医師に負わせているのは、いかがなものでしょうか。前に紹介したように、中央病院の後期研修（５年）では、総合医コースがありますが、こうしたことは利用されていないのでしょうか。なんだか、時間がない切迫感が伝わってきます。

　岩手日報のＳＯＳ地域医療シリーズから

（６）若き医師の献身 「道をつくる」志高く

　緊急手術が相次ぎ、丸２日ほとんど寝ていない。妻と３人の子どもが待つ家には３日間帰っていない。

　「ほかの医者が１０年かけて覚えることを、２年でマスターしたい。医療過疎の地域ではみんな、医者を待っている」

　盛岡市の岩手医大外科学講座で学ぶ藤井大和医師（３２）＝花巻市出身、自治医大卒。今年３月まで西和賀町の国保沢内病院に３年間勤務した。

　医師不足の影響で同僚医師が次々と去り、２００６年７月から約９カ月間、常勤医は自分１人だけになった。

　外来や入院患者の診療のほか、胃カメラ検査や訪問診療、福祉施設の回診など、すべてこなした。朝６時から深夜２時までぶっ通しの勤務。それでも「毎日が充実していた」と振り返る。

　訪問診療では家族のように迎えられ、時には一緒に花見をしたり、朝まで杯を交わしたり。住民一人一人の生活背景を知ることができた。

　在宅で痛みを抑える緩和ケアを施した家では、家族そろって、祖父をみとり、孫が「おじいちゃん、頑張ったね」と別れを告げた。家族は「先生に診てもらえて、本当に良かった」と涙をこぼした。

　常勤医１人という絶望的な状態に追い込まれた時、全職員で病院の存在意義を話し合った。病院廃止論も出た激論の末、「地域のとりでを守るには、医師だけに頼ってはだめだ」と心を一つにし、再スタートを切った。

　看護師や事務職、介護補助員ら全職員ができる限りの医療を学び、藤井医師をサポート。全職員が１次救命措置（ＢＳＬ）や２次救命処置（ＡＣＬＳ）などの資格を取得した。

　全力で走り続けた３年間。しかし、限界も感じた。「たとえ、年に１度のことでも、生死をさまよう患者に適切な処置ができなかったら、地域の信頼は得られない」

　今春、後任医師のめどが立ったこともあり、さらに高度な技術と知識を身に付けようと、大学病院での修業を選んだ。研修医などを教える指導医の資格取得も目指す。

　地域医療は、沢内病院１１代院長の増田進さんのように、「赤ひげ医師」の献身に負うところが大きい。だが、総合医の育成システムが確立されていない今、１人の医師が退職すると、地域医療は途端に危機に瀕（ひん）する。

　「地域医療に携わる医師自らが、若い医師を育てなければ、持続的な医療は確保できない。医療を待つ地域の人たちのために、私がその道をつくる」。藤井医師の情熱に、希望の光を見た。

　医師の地域偏在とは　本県の２００７年の人口１０万人当たりの病院勤務医師数は１３４・７人で全国３２番目。トップの高知（２１２・１人）より７７・４人少ない。開業医らも含めた０６年の人口１０万人当たりの医師数は、盛岡医療圏が２７６・６人に対し、久慈は１１８・２人、宮古１２１・４人、二戸１２５・０人など。県北沿岸地域の医師不足は深刻だ。

【写真＝不眠不休の中でも、笑顔で勤務に励む藤井大和医師（左）。地域で医療を待つ人たちのために、日々研さんを重ねる＝盛岡市・岩手医大付属病院】

（終わり）

（2009.6.28）

地域の特性に応じた県立病院 岩手

　２１ある県立病院は、二次医療圏での基幹病院だけでなく、地域医療を担っている病院も多くあります。残念ながら、今回５つの病院が有床診療所から無床化されましたが、地域の特性に応じて頑張っている病院があります。

　大事なのは、そこで完結する医療ではなく、地域に必要な医療を提供し、重症な患者は基幹病院に紹介する、そういう機能も併せ持つことでしょう。

　岩手日報のＳＯＳ地域医療シリーズから

（５）高齢者病院への転換 院長が改革の先頭に

　院長のリーダーシップで病院を変える。陸前高田市の県立高田病院（７０床）の石木幹人院長（６１）は介護予防を含む「高齢者病院」への転換に力を注いでいる。

　２００４年４月、県立中央病院（盛岡市）から着任。それまで呼吸器外科の専門医として、多くの肺がん手術などを手掛けてきた。

　しかし、地域医療に関してはまったくの素人で「最初は何をやっていいのか分からなかった」と悩んだ。

　気仙広域の基幹病院の大船渡病院と競合せず、互いの機能を補い合うためには何が必要か。「高齢化が進む地域の中で慢性期の患者のケアが重要だ」と方向を定めた。

　院長自ら床ずれのケアをゼロから学び、認知症学会に通って知識を吸収した。高齢者の死因の上位を占める嚥下（えんげ）性肺炎（口の中の雑菌が肺に入り、炎症を起こす）の予防のため、飲み込む力を鍛えるリハビリや口腔（こうくう）ケアにも取り組んだ。

　その結果、毎年度３億～５億円の赤字を計上していた同病院は経営が好転。病床利用率の上昇などで、０８年度の赤字は約５千万円まで減少した。

　さらに、末期がんの患者が自宅で家族と共に過ごすターミナルケアも導入した。

　住田町世田米の高城金三郎さん（９４）は、長女の村上ツルさん（６４）と三女の尾形てい子さん（５８）と暮らす。林業に従事してきた高城さん。座敷の壁には、枝打ちコンクールや民有林良質材コンクールなどの賞状が並ぶ。

　６月中旬、往診に訪れた石木院長に、高城さんは「偉い先生に、遠くまで来てもらうのは申し訳ない」と入院を訴えた。

　「私は週に１度来るだけだから苦じゃない。安心して過ごしてください」と石木院長。長年、山に生きてきた誇りを尊重するように、患者の人生に寄り添った、優しい言葉だ。

　「余命宣告した人が家族と一緒に暮らすうちに、見違えるほど回復したことが何度もあった。患者の顔色が良くなるのがどれほどうれしいことか」。数々の肺がん手術で多くの命を救ってきたスペシャリストが、今度は地域医療に魂を込める。

　「陸前高田や住田には医者がいません。だから、年を取っても病気になってはいけません」

　陸前高田市小友町の只出（ただいで）公民館で行われた健康教室。約８０人の地域住民を相手に、石木院長はユーモラスに呼びかけ、寝たきりを防ぐ「玄米ニギニギ体操」を指導した。

　同市小友町の村上力男さん（６３）は「２月に９５歳で亡くなった母も、最後まで石木先生にお世話になった。このまちにはなくてはならない人」と慕う。

　県立高田病院の経営状況とは　０３年度に約５億１７００万円の赤字を計上し、産科病棟を休止。石木幹人院長が０４年度に着任後、院内に床ずれや排せつ、口腔ケア、リハビリなどを充実させるトータルケア委員会を設置し、高齢者医療を強化した。現在、入院患者の平均年齢は８０歳を超え、病床利用率は７０％以上。平均入院日数は約２０日間。０８年度の赤字は約５千万円に減少した。

【写真＝地域住民や研修に訪れた岩手医大生（左）らと「玄米ニギニギ体操」を楽しむ石木幹人院長（中央）＝陸前高田市小友町】

（2009.6.27）

在宅医療は、住民の理解も必要 岩手

　誰が在宅医療を求めているのか。今の国の政策は、急性期の入院期間を短縮し、慢性期も追い出され、自宅に誘導されています。医療費の削減を家族のボランティアで補填している、という見方もあります。在宅の条件は、医療の提供だけではなく、家族の形なども見ていくことが必要です。

　岩手日報のＳＯＳ地域医療シリーズから

（４）チームもりおかの挑戦 理想の「在宅」目指す

　入院、外来と並び「第三の医療」と呼ばれる在宅医療。高齢化の進行を背景に、都市部でもニーズは高まっている。

　盛岡市の医療福祉関係者は２００７年、理想の在宅医療を目指し、「ｔｅａｍ（チーム）もりおか」というグループを設立した。

　事務局の中田隆文理学療法士（４４）＝盛岡市・須藤内科クリニックリハビリテーション科長＝は「医療は地域に向かっている。患者は大きな病院、小さな診療所、介護保険事業所の間を行き来しており、その間の連携が必要。地域全体で支える仕組みが求められる」と主張する。

　半年に１回程度、勉強会を兼ねた懇親会を開催。設立時は約４０人のスタートだったが、今月中旬に開かれた懇親会には約１２０人が集まった。

　「緩和ケアの窓口をどうすればいいのか」「ケアマネジャーはプランを組む際、どのような注意を払っているか」。勤務医や開業医、介護施設のスタッフらが積極的に意見を交わす。

　盛岡市医師会指定居宅介護支援事業所の松田豊子・介護支援専門員は「介護は制度の変更が多く、ほかの事業所がどのように対応しているか気になる。そんな時にこのつながりが役に立つ」と話す。

　００年に介護保険制度が始まって以来、高齢者が受けるサービスは細分化される傾向にある。同制度がスタートする前は一つの病院内で、これらのサービスを受けられたが、医療費抑制の一環で長期入院を避けるため、国は「在宅」へとかじを切った。

　しかし、老老介護、介護分野の人材不足などで、シナリオ通りに進まない。特別養護老人ホームの待機者はいっこうに減らず、行き場を失った高齢者を支える家族の負担は増す一方だ。

　チームもりおかの一員、かわくぼ往診センター（盛岡市津志田、坂正毅（まさたか）所長）は、市内に二つある往診専門診療所の一つ。１カ月に約８０人の患者を診察しており、現在はこれ以上、患者を受け入れる余裕がない。

　坂所長（７１）は「在宅医療は地域に入院ベッドを置くようなもの」と説明、「往診専門の医療は今後ますます必要とされるだろう」と予測する。

　２週間に１回ほど、夫が診療を受ける高橋不二さん（７３）は「わたし一人で病院に連れて行くのは無理。訪問診療がない生活は考えられない」と感謝する。

　団塊世代の高齢化で介護の必要性がますます高まる今後、チームもりおかの取り組みは地域医療を支える新たなモデルとして注目される。

　在宅医療とは　医師らが何らかの事情で通院が困難な患者の自宅を訪問し、医療行為を施す。医師による訪問診療のほか、看護師による訪問看護、理学・作業療法士らによる訪問リハビリ、歯科医師による訪問歯科診療、薬剤師による訪問薬剤指導などもある。医療だけでなく介護や福祉的なサービスが関係するため、その連携が重要とされる。

【写真＝患者宅を訪れ、診察をする坂正毅医師（左）。「多くの事業所が連携することで、きめ細かな在宅医療を提供できる」と語る＝盛岡市内】

（2009.6.26）

メタボ検診で地域差が 平均２５％

　生活習慣病の予防に、メタボ検診が始まり、その実施状況が報告されはじめています。受診状況によってはペナルティーもあることが話題となっています。都道府県に区分けされた「きょうかい健保」、都道府県他院の後期高齢者医療制度など、結果を競わせることが進められていますが、個々を見るだけでなく、国の政策、全体を見ることも大事ではないかと思います。

　６月２５日付け岩手日報から

メタボ検診　受診２５％　周知不足などで低迷
初年度の１５政令市

　４０～７４歳を対象にした2OO8年度の特定健診、通称「メタポ健診」の受診率は、１８政令指定都市の国民健康保険加入者のうち、デ.-タが整っていない京都、神戸、広島を除く１５政令市の平均で２５％にとどまっていることが別日、共同通信の集計で分かった。

　国が掲げた１２年度までの目標値は６５％だが、０８年度は初年度ということで、市町村の取り組みが遅れている実態や実施状況に格差があることが浮き彫りになった。

　特定健診は腹囲や血圧、血糖値などから、心筋梗塞などのリスクが高いメタボリック症候群を早期に発見し、保健指導で医療費を減らす狙い‐で始まりたが、周知不足などから受診率が伸びなかったとみられる。

　受診率が低いと、後期高齢者医療制度ヘの支援金増額などの罰則が科される可能性もあり、今後自治体の多くは実施態勢の強化など受診増に向けた対策が大きな課題となりそうだ。政令市の状況をみると、特定健診の受診率は、仙台市の４９％が最も高く、唯一4割を超えた。次いで千葉(３６％)、さいたま(３５％)、新潟（３０％）の順。このほかの市はいずれも１０～２０％台。

　今回判明した受診率は、０７年度まで住民対象に実施されていた「基本健診」の受診率に近い自治体が多く、半分程度に下がった自治体もあった。

　受診率低迷の理由としては「制度の理解不足」「PR不足」「太っている人はメタポと言われたくない、やせている人は関係ないと受診を控えた」「メタポのイメージが強すぎた」などが挙げられている。

　各市の数値は現時点の暫定値で、今後変動する見通し。

医師会長が地域のネットワーク大切と講演 岩手

　日本医師会の会長が盛岡で講演しています。国民のしあわせを求めて、タイトルがいいですね。勤務医の激務は個人的な努力では変えられない、展望は医師自ら動くこと、でしょうか。地域の住民、患者といっしょに、ということは話されたか、興味のあるところです。

　６月２９日付け岩手日報から

地域医療の重要性増す

日本医師会唐沢会長講演　医師の環境整備を

　日本医師会の唐沢祥人会長は、盛岡市菜園2丁目の県医師会館で開かれた県医師会(石川育成会長)の総会で「２１世紀の国民医療－国民の幸せを求めて」と題して記念躊演した。

　約１５０人が出席。唐沢会長は、日本医師会の調査を基に国民、患者の地域医療へのニーズを分析し「家庭ヘの回帰など、さまざまな要因から地域医療の重要性が増している。地域の暮らしを支える、包み込むようなネットワークづくりが必要だ」と訴えた。

　勤務医を中心とした労働環境の問題については「個別的な努力ではどうしようもないところまできている。医師が、自ら望む医療を目指せる環境を整.えることが理想」と指摘。

　女性医師を取り巻く状況にも触れ「女性医が出産、育児で医療現場を長く離れると、腹筋は時間がかかる。継続して現場ぬとどまっていられるよう,な就業支援が求められる」と述べた。