山梨県社保協と山梨県民大運動が学習集会 山梨

　山梨県社保協と山梨県民大運動は８月２１日、甲府市内で「公立病院”民営化”について考える学習集会」 を開催し、その内容などを山梨社保協のホームページで紹介しています。講師は、日本医労連の桂木書記次長。講演内容も簡潔にまとめられていますが、集会アピールを全文紹介します。

　＜アピール＞

　安心して住み続けられる地域づくりへ公立病院の充実と地域医療を守ることを求める共同を広げましょう。

　公立病院の役割は、住民のいのちと健康を守り、地域の発展に貢献することです。しかし、医師不足や患者負担増、診療報酬引き下げ、自治体財政悪化などによって、その存続が危ぶまれています。

　国は昨年１２月、「公立病院改革ガイドライン」を策定しました。このなかで、公的医療機関の果たすべき役割を、①山間へき地・離島など民間医療機関の立地が困難な過疎地等における一般医療の提供、②救急・小児・周産期・災害・精神などの不採算・特殊部門に関わる医療の提供、③県立がんセンター、県立循環器病センター等地域の民間医療機関では限界のある高度・先進医療の提供、④研修の実施等を含む広域的な医師派遣の拠点としての機能など、「民間医療機関による提供が困難な医療」に特化することがうたわれています。さらにこれらの「見直し」を図った上で、民間的経営手法の導入を図る「経営形態の見直し」、「再編・ネットワーク化」、「経営効率化」の３つの視点で公立病院の「改革」を推進し、病床利用率がおおむね過去３年間連続して７０％未満の病院については病床数の削減や診療所化等の「抜本的な見直し」を行うことが適当だとしています。

　「ガイドライン」を受け山梨県は、県立病院の地方独立行政法人化や、公立病院の再編・ネットワーク化を検討しています。県は今年度にも「公立病院改革プラン」を策定しようとしています。県議会には特別委員会が設置され、県立病院の経営形態の見直しについて集中審議が行われています。私たちは本日の集会で、地域の中核病院として公立病院が果たしている役割を改めて確認し、住民のいのちと健康、医療を守る視点を持たない公立病院「改革」の問題点を明らかにしました。

　私たちは、県立病院の地方独立行政法人化に向けた動きに反対します。県の「改革プラン」の策定にあたり情報公開と住民参加を保障すること、地域医療を守るために公立病院を存続・充実することを強く求めます。

１．学習会や病院・自治体との懇談、地域住民との懇談会に取り組みましょう。

２．山梨県知事への要請、地域住民アンケート、要求・提言活動などに取り組みましょう。

３．安心して住み続けられる地域づくりをめざし、公立病院の充実と地域医療を守る県民の大きな共同を広げましょう。

２００８年８月２１日

公立病院の“民営化”について考える学習集会