「特例債」を５６自治体が申請

　10月２日付け岩手日報で、「特例債」の状況について報道しています。全国で５６自治体が「特例債」の発行を申し出て、総額500億円を超える、総務省が年度内に発行額を確定するというものです。共同通信の配信にようですが、「特例債を発行できれば、長期間にわたり計画的に償還することが可能になる」と、言ってみれば「手放しで」評価している感じ。これまで、このブログで苦悩しながら特例債を発行するかどうかの判断をしている自治体の聞き取りなどをしたのでしょうか。

　また、総合水沢病院を運営する奥州市は、１９億６，１９０万円を希望しているそうです。どんな「合理化」計画を立てて、「黒字化」するのでしょうか。

　以下、記事を紹介（web版ではちょっと内容が違いますが）します。

　公立病院の経営悪化で不良債務を抱えた自治体の支援策として、国が２００８年度に限り発行を認める「公立病院特例債」について、２５道府県の計５６自治体が、判明しただけで総額５００億円超の発行を総務省に申し出たことが１日、共同通信社の調査で分かった。総務省は今月から各自治体にヒアリングし、０８年度内に発行額を確定する。

　千葉県銚子市の市立総合病院が医師不足と財政難で休止するなど、公立病院の赤字問題がクローズアップされている。自治体財政健全化法では、０８年度決算から病院など公営企業会計の赤字も、自治体の財政破たんを判定する重要な要素となる。

　発行を希望している自治体は病院事業の収支赤字を補てんするため、金融機関からの借り換えを繰り返し一時借入金が不良債務化している。特例債を発行できれば、長期間にわたり計画的に償還することが可能になる。

　調査は、政令指定都市と都道府県に市町村分を含め、総務省への申し出状況を聞いた。

　都道府県別で申し出が最多だったのは北海道の１２自治体で、希望総額は約１３６億円。道は自治体名を明らかにしていないが、すでに赤平市が１２億円超の発行を希望する計画を公表。特例債の発行により、０８年度決算で国の財政破たん判定をぎりぎり回避する試算も示している。

　発行希望額が判明している個別の自治体では、最高は名古屋市の３３億７０００万円。沖縄県や神戸市、徳島市なども発行を申し出ている。