町村会が知事に直接一時凍結を要請 岩手

　さすが、町村会です。２月２４日に知事に直接会い、要望書を合わせて、無床化計画の実施延期を要請しました。しかし、もちろん？そうしますとは言わない達増知事。いったい、地域の声をどうするともりなんでしょうか。よく言われることに、大阪府知事に当選した橋下氏は、次は立候補しないから思い切って何でもできるのだ、ということがあります。しかし、達増知事は、単に知事と言うだけでなく、民主王国岩手を象徴する存在であり、自らも、民主党員であることを十分意識して県議会対応、県内での活動をしています。

　まさか、民主党もどうでもいいと開き直っている？、さて。

　以下、岩手日報web版から

無床化計画、延期を　県町村会が知事に要望

　県町村会（会長・稲葉暉一戸町長）は２４日、県立６医療施設の無床化などが盛り込まれた県医療局の新経営計画について、県と市町村の連携による地域医療の確保などを訴え、県庁で達増知事に計画の実施延期を要望した。

　町村長９人が出席。稲葉町長は新経営計画について「手続きが拙速で県民理解は得られない」などと述べ、計画実施前の協議時間の確保や、県立病院を中心とした地域医療連携の促進などを訴えた。

　達増知事は「県民全体の医療を守るため理解してほしい。県と市町村の連携は必要で、体制を検討している」と応えた。

　さらに稲葉町長は「藤沢町など、医療と福祉の連携で地域医療を守っている地域もあるが、県の計画ではそれにつながらない。連続性を持って希望をつなげるようにしてほしい」、中屋敷十雫石町長も「県と市町村の連携のため、時間が必要ではないか」と訴えた。

　達増知事は「地域の声をうかがいながら対応したい」と述べた。

　懇談終了後、住田町の多田欣一町長は、計画実施が延期された場合の県立６医療施設について「老人保健施設の併設や、地元医師会との協力などを模索したい。県立での有床化を要望しているが、県と市町村による共同運営も検討する必要がある」との考えを示した。

　同日はこのほか▽早急な雇用対策▽新過疎法の制定促進－など５項目を要望した。

(2009/02/25)