読売新聞記者が「住民へ配慮欠く」と解説 岩手

　３月１９日の予算特別委員会での無床化予算可決を受け、読売新聞記者が解説を書いています。落ち着いた、妥当な論評に感じます。

　以下、３月２０日付け読売新聞から

住民へ配慮欠く

　昨年11月の計画案公表以来、論争を巻き起こしてきた無床化問題は、県の計画通りに実施されることがほぼ決まった。

　この問題を巡っては、地元住民との間でも、県議会でも、終始、激しい対立が続いた。その最大の要因となったのが、県側の初動対応のまずさにあった。計画案公表から実施までの期間があまりに短かったことに加え、県内の医師不足が危機的な状況にあることを強調するあまり、地元住民への配慮を欠いていたと言わざるを得ない。もっと早く、丁寧に説明していれば展開は違っていただろう。
　一方、自民、政和社民両クラブなど野党側は当初、無床化計画の「撤回」を主張したが、その後、「凍結」、「延期の検討」ヘと態度を軟化させていった。県側が無床化を前提にした人事を公表するなど、既成事実を積み上げていくのに対し、野党側は病院の運営自体をマヒさせかねない新年度予算案を否決することばできず、押し切られた形だ。
　県民の生活に直接かかわる深刻な問題だけに、県側には今後、今回の教訓を踏まえた対応を期待したい。
(工藤武人)