今後の方向もガイドラインに沿って 岩手

　議論しているようで、実は結論が決まっている。この感の無床化問題がそうであるように、国のガイドラインに沿ったことしか考えられない県、医療局の方向は、すでに見えていましたが、やっぱりという感じ。

　これからは、他県の独法化の状況も見て、早めの対応が必要です。

　6月30日付け岩手日報から

県立病院事業

今秋に有識者懇設置　経営形態の在り方議論

　県議会6月定例会は２９日、本会議を再開。飯沢匡人（政和・社民クラブ)、及川幸子(民主党)、柳村岩見(自民クラブ)の3氏が一般質問した。約167億円もの累積欠損金を抱える県医療局の県立病院事業について、達増知事は「秋ごろをめどに外部有繊者による懇談会を立ち上げ、中長期的な経営形態の在り方を専門的な見地から議論してもらう」と答弁。将来的な県立病院の経営形態について議論を始める考えを示した。

　県立病院事業は飯沢氏が取り上げた。懇談会のメンバーや設置期間は未定。県保健福祉部は201O年度から地方独立行政法人化する長野県立病院の例などを調査しており、広く議論を始めたい考えだ。

　本県は196O年から、医療局長を事業管理者とする「地方公営企業法の全部適用}を採用。現在、県立既病院と5地域診療センターを運営しているが、医療局の累積欠損金は167億8千万円(08年度末)に膨らんでいる。

　県の一般会計から県医療局の県立病院等事業会計ヘの繰人類は08年度の141億円をはじめ、ここ１０年間で毎年度140億円前後に上り、県財政を圧迫している。

　千葉茂樹保健福祉部長は「現在の形態で続けるか、指定管理者など他の形態を遇択するか、中長期的に考える必要がある」としている。

　危機的な財政状況と靂師不足の中で、将来を見据えた経営形態の議論は避けて通れない課題となりそうだ。