自治体財政悪化を逆手に、総務省が３セク廃止指針

　地方自治体の財政悪化は、国からの交付金が減らされていることに多きな問題がありますが、それを逆手に、第３セクターなどの整理、統廃合を、総務省が指南しています。期限は５年間。これは公立病院改革ガイドラインと同じ期間です。

　たしかに、夕張市など、問題のある第３セクターも有りましたが、地元の雇用、活性化などに役立っているところもあるのではないでしょうか。そういうところも、自治体の財政事情により、見直し、廃止では、いかがなものでしょうか。

　６月２４日付け岩手日報から

廃止含め5年で処理　総務省経営不振三セクに指針

　総務省は２３日、第三セクターや住宅供給、土地開発、道路の地方３公社について、採算性を分析した上で問題があれぱ、本年度から５年間で廃止などの抜本処理を集中的に行うよう求める指針を地方自治体に通知した。総務省が期限を区切って三セクなどの処理を促すのは初めて。

　今年３月に成立した改正地方財政法で、三セクや３公社の借金肩代わり費用などを賄う地方債「第三セクター等改革推進債」の発行を、特例的に５年間認めたことに伴う通知。

　指針は、決算上は黒字でも自治体からの補助金を除くと赤字になる場合や、資産をすべて売却しても負債を返済しきれない実賢的な債務超過のケースなどは「採算性がない」と判断し、民間ヘの売却や廃止などの処理策を検討するよう要請した。処理を検討する際には、経営悪化の原因とその責任を議会や住民に明らかにすることも求めた。

　総務省の2OO7年度末時点の調査では、三セクと３公社を合わせた約7600社の３５％が赤字。自治体財政健全化法の本格施行で、財政悪化の判定に三セクの財務状況も算入されるようになったため、総務省は「自治体財政に深刻な影響を及ぼす恐れがある」とみている。