地域の将来は、医療問題がカギ

　地域を元気にするためにも、医療・福祉の充実は大事です。今回の調査は改めてそのことを数字で示した感じ。もっと大事なのは、医療・福祉なくして、安心して地域にすっみつづける事ができない、ということです。

　６月２１日付け岩手日報から

地域の将来、６３％が不安
全国世論調査　人口減、不況背景に

　居住する地域の将来に不安を「大いに感じる」「ある程度感じる」とした人が計６３％に上ることが岩手日報社加盟の日本世論調査会が6‐7の両日実施した地域再生に関する全国面接世論調査で分かった。理由は複数回答で「人口の減少や高齢化が進んでいるから」と「地域経済や雇用の状況が悪化しているから」がいずれも４７％と多かった。地域社会の構造的な問題に昨年秋からの不況が重なり、先行きの悲観につながっている形だ。

　地域を元気にしたりより良くする具体策は、複数回答で「医療や福祉サービスの充実」を挙げた人が５２％でトップ。2位以下の「企業誘致などで雇用を生み出す」　(２７％)、「教育、文化活動の充実」(２５％)などを大きく上回っており、セーフティーネット(安全網)の整備に対する要望の強さをうかがわせた。

　一方、地域の将来に不安を「あまり感じない」は３４％「、「全く感じに」は３％。

　不安を感じる人の割合は、政令指定都市などの大都市は５７％だったが、有権者１０万人未満の小都市は６７％、市区以外の町村が６６％。ブロック別では四国８７％、東北６９％など若者の流出や高齢化が深刻な地域で高かった。

　年代別の不安の理由は、２０代から５０代は「地域経済と雇用の悪化」がトップ。６０代と７０歳以上は「人口減少と高齢化」が最多で、「医療や福祉サービスが不十分」という人も多い。

　住民らによる地域を良くする取り組みは、「かなり」と「ある程」度]を合わせて活発とした人が４３％、「あまり活発でない」と「まったくない」の系５３％を下回った。

　政府が今年３月から始めた「千円乗り放題」などの構想料金の大幅値下げは、５４％が評価したが、自動料金システム（ＥＴＣ）利用者限定への不満などから４４％は評価しないと答えた。

　今後の道路事業で重点的に取り組む分野は、複数回答で「通勤や通学、通院などに必要な生活道路の整備」が３８％で最多となるなど、身近な道路環境の改善を求める声が多かった。

注　小数点１位を四捨五入した。