福祉機能を持った診療センターに 住田

　４月の無床化から、さまざまなところで、今後の在り方が検討されています。その最初のまとめが、大船渡保健所を中心とする懇談会で発表されていました。見出しでは、福祉機能も併せた住田診療センターに、となっていますが、記事からは充分伝わりません。

　気仙圏域を考え、その中で大船渡病院を中心とした救急医療などを含めた方向が示されている感じです。

　東海新報ｗｅｂ版から（１０月２９日付け）

医師不足対策で４項目「提言」　福祉機能も併せた「住田診療センター」に
気仙地域医療懇談会が取りまとめ

　医師不足の打開策を論じてきた「気仙保健医療圏地域医療に関する懇談会」（座長・鈴木宏俊大船渡保健所長、委員二十八人）の第三回懇談会が二十七日、大船渡市の県大船渡地区合同庁舎で開かれ、各委員からこれまで出た意見を「気仙における地域医療推進についての提言～住民参加による共生社会を目指して～」に取りまとめた。提言は四項目から成り課題解決に向けた具体的措置や今後取り組むべき地域医療の方向性が盛り込まれている。

　懇談会は、勤務医等の不足、住田地域診療センターの休床化などの現状から各界各層をメンバーに六月発足。同日まとめた提言は、①医療機関の機能分化と連携推進（病期に応じた医療機関の機能分化、救急医療の充実と適正利用）②地域生活を支える支援の充実（支援体制強化、在宅医療充実、福祉サービス充実）③医療従事者等の確保と資質向上（医師確保対策推進、医療従事者等の離職防止、医療の質の確保等）④住民主体による活動の推進強化（共生社会の実現、疾病予防とセルフケア推進、医療に係わる普及啓発、住民活動の推進）の四項目。

　主な内容は、病気に応じた医療機関の機能を分化し、診療所（開業医）間の患者紹介及び逆紹介、医療機器の共同利用、地域連携パスの導入や「かかりつけ医」を持つ世帯比率を高めるほか、県立大船渡病院の基幹病院としての役割と周産期、がん治療、救急医療、災害医療の機能を担っていることを住民に周知する。

　初期救急医療は再診や比較的軽症の患者の診察など開業医を含めた地域の医療機関の役割を強化。二次救急医療は大船渡、高田の両県立病院で入院の必要な患者の治療を行い、三次救急医療は県救命救急センターのある大船渡病院が重症の救急患者への専門的医療の提供体制を一層強化する。

　将来的に市町が連携強化し、夜間診療所の設置を含めた初期救急体制を検討する。時間外受診（コンビニ受診）の適正化や救急車の適切な利用を周知する。

　住民への支援体制では、市町共同の患者輸送バスの運営、送迎サービスなど受診しやすい交通手段を確保し、医療と福祉の機能を併せ持った「住田地域診療センター」の実現を目指す。

　医師確保では、「医師が住みたいまちづくり」を進め、地域ゆかりの医師の招へい事業・情報収集、地域の状況（暮らし、教育など）の情報を発信する。医師を育てるプロジェクトを行い若い世代に「医師になる」夢を抱くよう働きかける。

　医療従事者の離職防止では、特に病院勤務医が当直勤務や救急対応で過重労働になっており交代制勤務の導入、医師の派遣システムの構築、退職医師などの積極的な活用、医師と住民との懇談会や相互に信頼し合う関係、医師の生きがいづくりに努める。

　セルフケアの推進では「おくすり手帳」の活用、住民活動では医師や看護師等への感謝の気持ちを記した「ありがとうポスト」設置、医師などの地域イベント参加促進などで住民と触れ合う機会を設ける。提言書では住民、行政、医療など主体的に行うべき措置や方策を掲げている。

　三回目の懇談会では、大船渡病院の八島良幸院長が救命救急センターに昨年搬送された約一万五千人（大船渡市九千二百人、陸前高田市三千三百人、住田町千人など）のうち入院が二割、八割が軽症であったとし、まず救急医療のあり方から変えていかなければならないことを強調した。各委員間で医療、市町の連携強化などが改めて話し合われた。

　甘竹勝郎大船渡市長は「提言を実現すべく、気仙で一丸となって日本一の医療圏をつくりたい」と述べ、さらに災害時に備えドクターヘリ導入へ県の特段の配慮を求めた。中里長門陸前高田市長、多田欣一住田町長もそれぞれ発言した。

　県保健福祉部の福島寛志副部長は「提言についてをまずは住民周知を図ることであり、県内九つの圏域の提言も整理分析し、着実に生かしていきたい」と述べた。   

2009年10月29日付 1面

連絡会通信第３１号を発行 岩手

　「地域医療の充実・県民の命を守る連絡会」では、通信第３１号を発行しました。

「連絡会通信第３１号」をダウンロード

医師不足なのに、民間病院にも医師派遣

　県議会での「１０年間経営を継続する担保」を追及された医療局は、医師不足を理由に無床化したにもかかわらず、民間病院へも医師派遣をするという「禁じ手」を発表しました。

　岩手日報web版から

医師派遣民間に拡大　花泉センター移管想定で医療局

　県議会９月定例会は１６日、決算特別委員会（小田島峰雄委員長）を再開し、保健福祉部、医療局の２００８年度決算を審査した。田村均次医療局長は、一関市の県立花泉地域診療センターを来年１月に民間移管することを想定し「民間医師が一時的に不在となり、地域医療に大きな影響が見込まれる場合、診療応援を検討している」と説明。県立病院の医師の緊急的派遣を民間医療機関に拡大する方針を示した。年内に派遣要領を策定する。

　医療局は市町村の診療所などで医師不足が生じたり、災害発生に伴う洋上救急活動や災害派遣医療チーム（Ｄ―ＭＡＴ）などでスタッフが必要となった場合、県立病院の医師を派遣してきた。県内で医師不足が危機的状況にある中で、民間医療機関も対象に加えることにした。

　医師派遣のケースとして、医師不足が深刻な地域の民間医療機関で医師が離職した場合や、手術で専門医の応援が必要となる場合などを想定している。

【詳しくは岩手日報本紙をご覧下さい】

(2009/10/17)

医療法人の書類不備で混乱 岩手県議会

　ちょっと時間が前後しますが、県議会での議論を伝える新聞記事です。

　岩手日報web版から

民間移管、行方どうなる　花泉地域診療センター

　県立花泉地域診療センター（一関市）の民間移管に伴う同センターの廃止条例案を話し合う県議会環境福祉常任委員会は２３日、再審議を行う。７日の同常任委は、民間移管しても事業継続を担保できるかで紛糾。県医療局は民間医療機関の新たな支援策を打ち出したが、民主党以外の会派は同常任委と続く本会議の対応について「議論の経過を踏まえて見極める」と流動的だ。予定通り来年１月下旬の移管となるか、審議の行方が注目される。

　県医療局は、４月から入院ベッド（１９床）が休止となった同センターの民間移管先として、公募により一関市内の医療法人・白光（びゃっこう）（橋本幸徳理事長）を決定。９月定例県議会に同センターの廃止条例案を提出した。

　７日の同常任委は民間移管を否定する意見は出なかったが、白光の提出書類の不備を指摘する声が続出。「県が移管後の事業継続を担保するべきだ」との意見も相次ぎ、廃止条例案の採決を見送った。１６、１９両日の決算特別委員会でも書類をめぐる議論が続いた。

【詳しくは岩手日報本紙をご覧下さい】

(2009/10/21)

県議会で記名帳票、１票差で花泉を民営化

　１０月２３日（金）の県議会最終日は、朝から沢山の記者が詰めかけ、いつもと違う雰囲気。県警の不正経理問題で、２年連続一般会計が不認定ということもあったかもしれませんが、たぶん花泉地域診療センターの民間移管への条例改正の行方をめぐってのことだと思います。

　朝９時から環境福祉委員会が再開。午前中は質疑。８人の委員（委員長除く）全員が質問する異例の状態で、休憩に。長時間の休憩後、討論、採決。条例反対４人、賛成４人で、委員長決裁で可決となりました。

　本会議では、事前の議会運営委員会で、可否の差が少ないので記名投票とすることが確認され、賛成討論（民主党）、反対討論（自民、共産、公明）で、条例可決２３人、反対２２人の１票差で民間移管のための条例改正が可決されました。

　前日には、花泉地域の医療と福祉を守る会と岩手県地域医療をまもる住民組織連絡会が連名で「花泉地域診療センター廃止条例（案）の慎重審議を求める要請」を全会派に行い、環境福祉委員会の審議の中でも紹介されました。

　当日の議会傍聴は、花泉地域から６人（自民の市議１人、共産の市議１人を含む）、住民連絡会から１人。県立病院の民間移管のモデルケースと言われている大事な局面にふさわしくない陣容でした。

「要請書」をダウンロード

循環器の医師不在でヘリ移送が常態化 宮古

１０月７日付け岩手日報から

ヘリ発着地を緊急舗装ヘ
宮古病院の患者移送用　市が代替機対策

　宮古市は今月中旬をめどに、同市崎鍬ケ崎の県立宮古病院(菅野千治院長)そぱでへリコプターによる救急患者移送を行っている市有地を簡易舗装する。県防災ヘリの定期点検により、現状では代替機が病院そばから離着陸できなくなっているためで、患者の搬送時間短縮ヘ緊急的に整備する。

　県の防災ヘリは、9月１５日から定期点検のため１２月１９日まで運休。１１月１４日までは代替機が運航され、以降は県警へリが「代役」を務める。

　代替機はヘリの尾翼部に当たる「テールローター」が砂利を吸い込み故障の恐れがあることから、未舗装の市有地.で発着していない。

　現在は、宮古病院から7～２０分程度離れた場所まで患者を救急車で搬送し、ヘリで盛岡市などの病院に移送。１０月4日現在、代替機により2人が同病院から移送されている。

　市は市有地9OO平方メートルをアスファルトでし簡易舗装する計画で、代替機の発着も可能になる。山本正徳市長は「人命が懸かっていることなので、市として最大限スピード感を持って行う」と語る。

　同病院発のヘリ移送は2OO6年まで年間数件だったが、循環器の常勤医が不在となった０７年から急増した。今年１０月4日現在、へリ移送は既に昨年と同数の１７件に上っている。

花泉の住民団体等が医療局長へ要請

　１０月１６日（金）、花泉の住民団体、住民連絡会が連名で、医療局長へ要請書を提出しました。

「要請書」をダウンロード

広い県土でドクターヘリも 岩手

　青森県では運用が始まっているドクターヘリを、より広大な県土を抱える岩手県でも実施の方向が探られています。すでに、宮古病院の循環器医師の不足により、ヘリでの患者移送が増えている実態もあります。

　毎日新聞web版から

ニュースの核心：ドクターヘリ、県内導入の可能性　死亡率低下に期待　／岩手

　◇冬季運用や費用など課題山積

　医師らが同乗して患者に救命医療をしながら搬送できる「ドクターヘリ」の県内への導入の可能性を巡る議論が進んでいる。山間地が多く地理的に不利な条件がある県内では、導入によって搬送時間を大幅に短縮でき、死亡率の低下が期待されている。一方で、費用面や冬季の運用方法など課題も山積する。導入に向けた県内の現状を探った。【岸本桂司】

　ドクターヘリは消防機関などの要請があればヘリポートから５分以内に発進できる速さが特徴だ。県が設置した有識者会議では、導入した場合、盛岡市の岩手医科大を拠点病院とし、基地ヘリポートを同大矢巾キャンパスに置くことを最有力に検討を進めている。

　片道３０分でほぼ県内全域をカバーし、救命救急センター（岩手医大、県立久慈、大船渡病院）に搬送する構想だ。県の調査では、３カ所の救命救急センターで１１９番通報から、救急車の搬送を経て医師が患者に接触するまで平均６２分かかる。厚生労働省の調査では、ヘリを導入した他県は接触までの時間が平均２７・２分短縮でき、死亡率が５０％低下したという。県医療国保課の千田利之医療担当課長は「面積が広大で山間部が多い県内で導入すれば、大きな効果が期待できる」と強調する。

　県は０８年度以降、年間３００万円の調査費を計上し、ヘリポートや格納庫などの施設整備、医師や看護師の人員確保などの調査を実施している。

　現段階で浮かび上がっている課題の一つが経費だ。民間業者への運航委託費は、年間約１億７０００万円と試算する。国の補助制度などで実質的な県負担は年間約４３００万円程度という。だが、ヘリポートや格納庫などの整備にかかる数億円には国の補助はない。

　さらに、有視界飛行が前提のヘリの出動は、天候に左右される。特に奥羽山脈沿いの豪雪地帯や、やませが発生する沿岸部では現場まで到達できない可能性もある。０８年１月から東北で初めて運用を始めた福島県立医科大でも、天候不良による出動断念が０８年度は２９件あった。北海道では、悪天候の現場から離れた地点に着陸し、そこで患者を救急車から引き継ぐ形で、対応している。

　また、山間地が多い県内では着陸場所の確保が難点だ。同じ事情を抱える福島では学校グラウンドなど４８３カ所の緊急ヘリポートを確保し、市町村や消防機関の協力を得て着陸している。

　有識者会議では今月下旬にこれらの課題も含め、県に提言する。県側は提言を元に導入検討を本格化させる。県高度救命救急センター長で、有識者会議座長の遠藤重厚・岩手医科大教授は「岩手の場合、近くに小規模病院しかない山間地でも、難しい疾患に対応できるのがヘリ導入の最大の意義だ」と話す。

いのちの山河の上映予定 盛岡、花巻、一関

　いのちの山河の上演運動が進んでいます。映画のＨＰでは、全国の動きも見ることができます。県内の上映予定は、チラシのとおり。

１１月１７日（火）　盛岡劇場　１３：３０

１１月２１日（土）　岩手教育会館　１０：３０，１４：００，１８：３０

１２月４日（金）　　岩手教育会館　１０：３０，１４：００，１８：３０

１２月９日（水）　滝沢ふるさと交流館　１０：３０，１４：００，１８：３０

１月９日（土）　矢巾田園ホール　１０：３０，１４：００，１８：３０

１月２３日（土）　キャラホール　１０：３０，１４：００

一関上映会

１１月２１日（土）から２７日（金）　１１：００，１３：３０、１６：００，１８：３０

花巻上映会

１１月２８日（土）　ＪＡいわて花巻本店　１０：３０，１４：００，１８：００

「チラシ」をダウンロード

花泉診療センターの地元一関市議団が申し入れ 一関

　花泉診療センター問題で、地元でも動きが出ています。本日（１０月１６日）の岩手日報によると、花泉診療センターの地元、一関の日本共産党市議団（５人）が、県議会での論戦も受け、医療法人の内定取り消しを求めて、市長に申し入れを提出したようです。県議会で取り上げたのは、無所属、共産、公明の各県議。こうなると、地方組織のある政党に部があるような。

　１０月１６日付け岩手日報から

白光内定取り消しへ市長に申し入れ　共産の一関市議団

　共産党の一関市議団（大野亘代表）は１５日、県立花泉地域診療センターの民間移管に関連し、移管先に応募した医療法人白光（橋本幸徳理事長）の内定取り消しを県に求めることなどを勝部修市長に申し入れた。

　申入書は同法人の医師確保の根拠がないことなどを指摘し△県に対し、白光の内定取り消しを求める△県議会で問題点が指摘されたことを受け、地域住民に対し説明会など積極的に情報提供を行う－などを要請した。

　勝部市長は「地域では入院ベッドの要望が強く、それを解決するために協議を重ねている。今までの流れの中で考えていく」と応えた。

連絡会通信第３０号を発行 岩手

　「地域医療の充実・県民の命を守る連絡会」では、通信第３０号を発行しました。

「連絡会通史第３０号」をダウンロード

９月県議会での阿部県議一般質問（１０月６日）一部 岩手

　新聞等でまったく報道されなかった、一般質問後の３人の質疑の一部です。２人目の斉藤県議の様子はすでに、このブログでも紹介してきました。今回は、最初に発言したは花泉地域診療センターのある地元・阿部県議（無所属・一関選挙区）の最初の質問の速記です。この後、知事等の答弁後、再度質問をしていますが、また後日紹介します。

阿部富雄県議

　県立病院等設置条例改正について聞く。これは花泉地域診療センターを廃止しようとするものだ。県は花泉地域診療センターの施設を活用し、有床診療所の運営を基本とし、介護や福祉事業などの事業を併せて行う事業に関する比較提案と事業者を募集した。平成２１年９月２日に開催した第５回地域診療センター等懇談会で、地域診療医センターの空きスペースの利・活用について、企画提案内容を説明し、参加者から理解を得られたとして事業者の内定を行い、９月上旬に事業者への選考結果を通知している。懇談会は市議会議員等２６人の方々がいますが、参加者は１４名、うち代理出席２名、欠席１１名という状況で、代理出席を除くと、半数に達しない中で行われた。当日は一関市議会も開催中であり、参加者の日程等を把握しない中で会議の開催日程を決定したことに無理があったのではないか。こうした懇談会のあり方問題だ。どう認識しているのか。

　地域診療医センター等懇談会は任意の協議会だ。懇談会で理解を得られたとしても、多くの住民の理解を得られたわけではない。診療センター廃止でどうなるか分からないので、今の診療センターのままで良いとする住民も少なからずいる。民間移譲を目的化し、拙速に進めてきており、誰のための医療整備かが欠けていると思われる。協議会の方向を受けて、住民説明会を開催し、広く意見を求め、住民の理解を得て行うべきだ。どう認識しているのか。

　また、これからでも住民説明会を開催し、住民の不安の払拭、意向を聞き、対処すべきだ。どう対応するのか。

　企画提案内容について。事業内容では有床診療所を必ず運営することとしているが、県が無床化したものを募集事業者に有床を押しつけることは、理解しがたい。どのよう認識なのか。

　応募条件は、最低１０年間は事業を継続することとしている。しかし、最低１０年間の継続はどう担保されているのか。

　貸付料について。土地は無床貸付としているが土地の評価はいくらになるのか。また、有償とした場合の金額を示せ。

　建物、付帯設備は原則として、１年目は年間約３３６万円、通常の貸付の４分の１相当。２年目以降は年間約６７２万円、２分の１相当を上限とし、有償としている。なお、実際の貸付に当たっては、施設改修の初期投資、ランニングコスト、事業運営状況を勘案しながら、貸付料を決定する。また、上記にかかわらず、両者協議の上、貸付料の変更を行う場合があるとしている。県民の財産であること、他の開業医との公平の確保を図る必要がある。貸付料変更に予断を与えることは、経営努力にも少なからず影響を与えるものと思う。原則で優遇しているから、「なお」、「また」の規程は削除すべきだ。

　応募条件では、有床診療所と介護と福祉を併せて行う場合は、同一事業者の他、複数事業者が共同で経営する、例えば、医療施設と福祉施設が別の法人も可能としている。別法人の場合、有床診療所を必ず運営するという縛りは、両法人の責任になるのか。土地等は、どちらかに貸し付けるのか、分けて貸し付けるのか。

　公募の結果、医療法人「白光」から応募があり、選考基準により選定し内定している。企画提案の概要は、医療関係は医療法人「白光」が事業者となり、１９床の有床診療所、診療科は内科、整形外科、医師は常勤勤２名、非常勤３名、看護師は２名、准看護師２名、看護補助３名。福祉関係では、福祉法人至誠会を新設し、特養事業定員２９名、デイサービス定員２０名、老人短期事業定員２名。職員は１９名、非常勤２１名としている。
　選考方法は地域の医療や福祉の向上を図られるかなど４項目を１００点で評価する。県、一関市、及び一関広域行政組合が共同で審査し、選考した。選考基準が何点であれば事業者として評価するのか。「白光」の点数を示せ。

　企画提案で示されている有床診療所１９床にともなう医師、看護職員の配置は、医療法、労働関係法令などから十分な数なのか。各法令で定められた人員は、どう見込まれるのか。

　同様に福祉関係の人員はどのように配置されなければならないのか。

　一関市内で開業している例を挙げれば、１７床の診療所では、看護師１２名、准看護師３名で行っており、「白光」の企画提案を大きく上回っている。企画提案の体制で、従前の医療水準、サービスの維持、良質な医療と介護の提供を出来ると考えているのか。できるとすれば、医療や介護の具体を示せ。

　特養、老人サービスセンター、短期入所は、介護保険で運営されるが、これら事業に要する費用をどう見込まれるのか。介護保険にはどのような影響を及ぼすのか示せ。県は３年間はこれを補填すると言うが、県の都合で行う事業なのだから、費用は県が継続して負担すべきだ。

　一連の介護事業は、一関広域行政組合が計画しなくてはならない。計画は早くて１２月になるという。こうした計画が定まらない中で診療センターを廃止するのは拙速と言わざるを得ない。計画策定を待って実施すべきだ。

連絡会通信第２９号を発行 岩手

　「地域医療の充実・県民の命を守る連絡会」では、通信第２９号を発行しました。

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連絡会通信第２８号を発行 岩手

　「地域医療の充実・県民の命を守る連絡会」では、通信第２８号を発行しました。

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「いのちの山河」が完成試写会 西和賀

　映画が完成しました。私は、盛岡会場の試写会に参加。多くのエキストラ参加者も試写会に来て、あの最後のシーンは、雪の中に三時間も断たされた、私の（エキストラの）名前は出ますか、などわいわい。

　「村長ありき」「沢内村奮戦記」などを題材に、沢内村の様子を感動的に映画にしていると感じました。憲法九条といっしょに二五条の大切さが今こそ大事。こうしたことから、日本の青空では九条を、日本の青空Ⅱでは、２５条を焦点にしています。

　次は、２４条でしょう。でもこれは、ベアテ・シロタさん関係のいくつもの映画、劇等が発表されています。９条といっしょに大切だ、という位置づけですね。

10月2日付け岩手日報から

　旧沢内村長描いた映画「いのちの山河」
　命の尊さ共感深く

　西和賀で試写会　豪雪、多病の克服紹介

　生命尊重行政を進めた旧沢内村長、深沢晟雄さん(1905～６５年)を描いた劇映画「いのちの山河～日本の青空Ⅱ」の完成試写会は1日、西和賀町上野々の町文化創造館銀河ホールで開かれた。3回の上映に町民ら計約800人が来場。豪雪や多病の克服に正面から立ち向かった男の歩みをたどり「命の大切さ」に共感を,深めた。

　上映に先立ち、製作委員会の小室皓充委員長が「皆さんのカで完成した。深沢さんの思いを全国に伝えることが大切だ]とあいさつ。

　映画の西和賀支援会議会長を務める高橋繁町長は「何を学び、どう生かすかの課題が提示されている。先人の後を継ぐわたしたちの責任は大きい」と呼び掛けた。

　映画は昭和３０年代の旧沢内村を舞台に、俳優長谷川初範さんが演じる深沢村長が豪雪、多病、貧困の「三悪」に立ち向かう。

　「人間の命と健康には格差がない」-。村|民の先頭に立ち、全国初の高齢者・乳児の医療費無料化や乳児死亡率ゼロを達成する奮闘の日々を再現した。

　西和賀町沢内字川舟の高橋リツさん(８４)は「命の大切さをあらためて感じた」とかみしめるように語った。

　映画のロケは同町や北上市、盛岡市などで、昨冬と今夏に分けて行われた。「日本の青空」を手掛けた大沢豊監督がメガホンを握り、約1時間５０分の作品に仕上げた。多くの地元住民がエキストラ出演した。

　試写会は2日に同ホール、3日に盛岡市の岩手教育会館でも開催。県内外での上映も今後、順次スタートする予定だ。

県議会での診療所廃止は採決先送り 花泉

　すでにお知らせしているとおり、１０月７日の県議会環境福祉常任委員会では、花泉地域診療センターを廃止する条例について、質疑を終え、討論に入り休憩。再開後に採択と思いきや、討論の前に戻して、最終本会議の前、再度委員会を開催し、採決することとなりました。　　

　討論では、自民党が反対、民主党が賛成討論し、なんと政和社民会派の議員が賛成討論。どうも、ここがボタンの掛け違いだったようです。委員会の傍聴に、民主党の議員、共産党の議員が座り、ドアの外には民主党の幹事長の姿も。幹事長は政和社民の県議の賛成討論を聞き、立ち去りました。

　岩手日報ｗｅｂ版から

廃止案の採決見送り　花泉診療センター

　県議会は７日、総務、環境福祉、商工文教、農林水産、県土整備の５常任委員会を開いた。環境福祉委員会（小田島峰雄委員長）は、４月から入院ベッド（１９床）が休止となった県立花泉地域診療センター（一関市）の民間移管に伴う同センター廃止条例案をめぐり紛糾、同日予定していた採決を見送った。９月定例会最終日の２３日、本会議前に同常任委を再度開き審議する。医療崩壊が進む県内で民間移管は新たな選択肢。県議会の判断が注目される。

　県医療局は、花泉地域診療センターの移管先として、公募により一関市内の医療法人・白光（びゃっこう）（橋本幸徳理事長）を決定。来年１月からの移管を目指し、９月定例会に同センター廃止の条例案を提案している。

　環境福祉常任委で、県医療局は白光側から提出された事業計画や決算書類などを提示。田村均次局長は公募条件とした「１０年間の事業継続」などを念頭に「一番心配していた医師確保にめどがつき、安定的に運営できると判断した」と理解を求めた。

　しかし、民主党以外の委員から「書類に誤りや不備が散見される」との指摘や、移管後の運営主体として、白光が設立を予定する社会福祉法人・七星会について「計画の熟度が足りない」などの疑問が相次いだ。

【詳しくは岩手日報本紙をご覧下さい】

(2009/10/08)

花泉地域診療医センター民間移管は問題 一関

　１０月４日投票の一関市議選の選挙期間中に、日本共産党が以下のチラシを発行し、花泉地域診療センターの民間移管を批判しています。

　以下チラシから

民間移管先にありきの拙速・暴走－１０年２０年の住民の命に関わる問題です
花泉に必要な地域医療の中身は住民合意で

有床診療所も小規模特養も不安がいっぱい
医師・看護師の体制あいまい

　民間移管の事業者は「白光」に内定しましたが、医師確保の見通しが不明です。看護師体制は看護補助含め７人で看護師のいない入院病棟になってしまいます。特養ホームの職員配置も最低の基準の確保すらあやぶまれます。これではまともな医療も介護もできません。
　こんな状況を十分に住民に知らせず、県が事業者を内定したことは問題です。まして「花泉診療センター」をいま廃止すべきではありません。

「チラシ」をダウンロード

「いのちのふるさとシンポｉｎ盛岡」を開催 盛岡

　シンポを主催した県連絡会の構成単組である岩手自治労連では、シンポ成功に奮闘されました。早速、秋・年末の闘争速報で内容を紹介しています。当日は、マスコミは一社だけ（盛岡タイムス）で、パネラーの多彩さ、内容の充実からみると残念です。

　以下、自治労連闘争速報から

「いのちのふるさとシンポｉｎ盛岡」開催、住民など１４０名参加
地域医療と福祉を同亜盛るのかを活発に学習・議論

　地域医療と福祉を考える「いのちのふるさとシンポジウムｉｎ盛岡」が10月4日（日）、盛岡市国保会館大会議室で開催され、県内各地から地域住民、学生、組合員など140名が参加し大きく成功しました。
　このシンポジウムは県内でこの4月からの5地域での県立診療センターの「無床化」の強行のもとで、あらためて地域医療を守るとは、県や市町村などの自治体の果たす役割は、医療と福祉の連携とは、そして地域と住民はどうすべきかなどについて、自治体首長や県立病院長などをパネリストに様々な視点から考える集会として開催されました。またこの「シンポ」は「地域医療の充実・県民の命を守る連絡会」（いわて労連、岩手医労連、県医労、岩手自治労連）と県内6地域の住民組織で構成する「岩手県地域医療を守る住民運動組織連絡会」（九戸村、岩手町、紫波町、花巻市大迫、一関市花泉、住田町の各住民組織でつくる）が共催したものです。シンポジウムは、佐藤嘉夫県立大学社会福祉学部教授をコーディネーターに、多田欣一住田町長、石木幹人県立高田病院長、金川佳弘西北中央病院（自治労連病院闘争委員）、そして熊谷茂特別養護老人ホーム「明生園」園長の方々がパネリストになりました。

労働組合と住民共同の大きな到達点、「いのちの格差は許さない」

　冒頭、主催者を代表して鈴木露通連絡会代表（いわて労連議長）が「県立病院無床化攻撃の中で、労働組合・団体と地域の住民組織が共同の運動を大きく広げてきたことは非常に大切な到達点です。今、花泉診療センターの廃止条例（民間移管）や県立沼宮内病院の無床化攻撃の中、地域を守り住民のいのちを守る課題を多方面から討論しその方向性を見出したく開催しました。『いのちの山河』（劇映画）をみたが、『いのちに格差があってはならない』との旧沢内村の取り組みは、まさに今の医療・福祉が憲法の精神からいかにかけ離れているのかを痛感させます。このシンポを契機に地域医療と福祉の充実の運動が大きなうねりとなることを願っています。」とあいさつしました。

住民の医療、福祉、教育を守り・充実させるのは自治体の責務

　住田町の多田町長は、今年4月からの県医療局による県立診療センター無床化問題にも触れながら、「県民の医療をどう守るのかの議論が不十分なままに無床化がすすめられたことは非常に残念なこと」として、「自治体の長は住民の暮らしを守ることが任務であり、医療・福祉・教育の3本柱のどれが欠けても自治体としての存在意義はない」とのべ、「住民にとって住みやすい地域をつくるためには医療も福祉も教育も欠かせない。医師がいなくなり医療が提供できなければ人は住めなくなる」と「無床化」を痛烈に批判しました。そしてこの「入院ベッドをなくしたことは福祉にも大きな影響を与えている」と話されました。

医師不足、偏在の中での病院関係者と住民と、そして行政がひとつになって地域医療を考えていこう

　石木県立高田病院長は、現在の医師絶対的不足そして偏在（都市、中傷病院に不足、診療科の偏在など）問題、県立病院の状況について報告しながら、ひとつひとつの病院単位・地域単位で考えるのではなく「地域医療圏」を単位としてそれぞれの病院機能を明確にしていく必要があると強調され、「必要なのは総合医の育成と、医師の確保も医療局まかせにするのではなく地域でがんばって確保していくこと、研修医が来たときに『ここで医療をやってみたい』という地域を作って欲しい。同時に自分で健康を守ることも必要です。介護福祉との連携そして地域の必要な医療については病院と住民、行政が一緒に考えていくことが求められている」と話されました。

地域医療を守るには公立病院・自治体病院こそが重要な役割担う

　五所川原西北中央病院の検査技師で、自治労連病院闘争委員の金川氏ははじめに自治体病院の倫理綱領（全国自治体病院協議会＝全自病協）を紹介、「自治体病院はその地域に不足する医療を提供することと地域の『発展』に貢献すること」と自治体病院の使命と役割を強調しました。そして岩手県では特に県立病院がその役割を積極的に果たしてきたことや、県内でも盛岡中心に医師数が偏在している実態、また住民がその「医療圏」以外の病院にかかっている実態など数値を示して話し、病院改革の中で「無床化」を強行してきたことは、地域のビジョンが欠落していると国や県政を批判しました。

憲法・生存権に基づくしっかりした介護・福祉の制度を

　一関市を中心に特別養護老人ホームやデイサービスセンターなど高齢者福祉・介護事業を幅広く取り組み、特別養護老人ホーム園長の熊谷氏は、自らの特別養護老人ホームの現状を紹介しながら、10年前に始まった介護保険制度の問題点を鋭く指摘し、「支えあう福祉の原点は地域にあると思う。しかしその地域社会が崩壊している状況では、介護保険制度そのものを見直し介護を受ける人が安心できる制度、お金がなければ施設にも入れないようなことは見直すべきです。生存権に基づくしっかりとした制度を作るべき」と話されました。
　各パネリストの発言をうけて会場の参加者から質問・意見を出してもらい、さらに議論をすすめました。
　最後に佐藤嘉夫にコーディネーターからまとめと問題提起が行われました。佐藤氏は第一に医療や福祉を考える際に制度や理念がきちんとなっているのか、生活基盤としての社会サービスで何が保障されなければならないかを明確にすべきであること、そして財政、お金の問題、自治体病院はよく赤字が問題とされるが、例えば大学だって赤字、警察や消防なども赤字は問題にならない、なぜ病院だけ赤字が問題となるのか、「効率性」だけでいいのか、この理念が問題ではないのか、医療のしくみがどうなっているのか、住民が利用しやすい制度となっているのか、地域に医療機関がなくなれば交通など、住民の利用に支障がでてくることは問題であり、重要な課題ではないか。二つ目に医療サービス・提供のしくみ、その中でどこにどういう病院を配置するのか、そして役割分担、それは私たちがどういう医療ニーズをもっているのか、地域によってニーズは異なり、それに対応した医療体制が必要であること、そしてどういう人材が必要か、医療では総合医をどうつくっていくのか、三つには「主体」の問題、だれがどのようにしていくのか。地域の中でいろいろな専門家の知恵と連携が重要であろう。住民・行政・医療機関が本当に一緒に地域の医療と福祉を考え、私たち自身が声をあげていくことが重要である、とまとめました。最後に「住民運動組織連絡会」の及川剛氏が「もともっと討論したいが、今日学んだことをこれからのたたかいにいかしましょう」と閉会あいさつを行いました。

「岩手自治労連闘争速報」をダウンロード

県立病院の休止病棟で有料老人ホーム 一戸

　医療局の役付き職員から一戸町の助役になった方がいましたが、その関係もあるのか、県立一戸病院の休止病棟を活用して、一戸町の介護施設が入ることになっていましたが、ようやく決まったようです。

　１０月６日付け岩手日報から

一戸町の介護施設指定管理者を決定
県立病院病床活用

　一戸町が同町一戸の県立一戸病院の空き病床を介護施設として活用する計画で、町は5日、町議会臨時会に介護保険事業所を運営する第三セクター・結愛サービス公社(林野栄五郎社長)を指定管理者とする議案を提案、可決された。今月中旬に改修工事に入り、１２月下旬から来年1月上旬の開所を目指す。

　指定管理者の選定に関して、町は介護福祉に携わる町内4事業所を対象に8月下旬から意向確認を実施。結愛サービス公社が唯一前向きな姿勢を示した。

　整備するのは有料老人ホーム１１床、短期入所施設１５床の計２６床。利用料（食費別）は月３万５千円で、同様の介護施設より低めに設定した。年内に利用者を募集する見通し。

９月県議会で医療局への一般質問 岩手

　９月県議会が始まり、医療局関係の一般質問もあったようです。これまでの県議会よりはずっと少なくなりました。しかし、計画の見通しの追及、答弁は「財政」を焦点にしていて、まさにここに公立病院改革ガイドラインの真骨頂が見て取れます。３年後に経常収支の黒字へひた走る医療局、追い詰める県議会。

１０月７日付け岩手日報から

新経営計画見通しは

工藤勝博氏（（政和・社民クラブ）

-医療局の新経営計画の見通しを示せ。

田村均次医療局

　７対１看護体制による入院基本料の増加などで入院外来収益は下げ止まりの兆しが見えている。費用面は特殊勤務手当の見直し、材料費の削減などで一定程度の抑制を見込んでる。

地域医療のあり方を考えるつどい 藤沢町

　藤沢町での医療、福祉を総合的に提供している藤沢町民病院では、１０月１７日に、地域医療の未来を考えるつどいを開催します。岩手にいて、全国の取り組みを知ることが出来るまたとない機会です。誘い合って参加したいものです。

　佐藤院長のブログ「藤沢町民病院と佐藤元美の仕事」でも紹介されています。

　１０月６日付け岩手日報から

地域医療の将来を考えよう　藤沢　１７日に現地研修会

　藤沢町の国保藤沢町民病院(佐藤元美院長)は１７日、同町藤沢の文化交流センター縄文ホールで、地域社会振興財団(本部栃木県下野市、香山充弘理事長)の現地研修会を開く。地域住民との対話を重視する全国の病院の実践発表などを行い、地域医療の将来を考える。

　実践発表は、佐藤院長のほか新潟県立津川病院の吉嶺文俊院長や宮城県登米市立上沼診療所の佐々木直英所長、東京経済大の大本圭野教授が発言者を務める。「「住民対話から学ぷこれからの地域医療」と題して各地の取り組みを紹介する。

　また、岩手日報社報道部の太田代剛記者が「記者の目から見た地域医療の今日的課題」と題して講演する。

　午後2時開会。医療、福祉関係者のほか、一般の参加も歓迎する。入場無料。

ふるさとシンポを報道 岩手

　ふるさとシンポは、会場に来たマスコミ（名刺の確認）は、１社だけでした。記者会見までしたんだけどなー、残念。ニュースとは何か、さて？。

　しんぶん赤旗が東北版で、写真付き３段で報道。やはり、新聞では行数の制限でしょうか、物足りない感じはいなめません。ということは、一般の（？）のマスコミに求めているのは、内容より開催した事実？？かも。

　１０月７日付けしんぶん赤旗から

地域医療守る声を　ふるさとシンポ開く　盛岡

　地域の医療と福祉を考えようと、盛岡市の国保会館で４日、「いのちのふるさとシンポｉｎ盛岡」が開催され、県内各地から１４０人が参加しました。
　地域医療の充実・県民の命を守る連絡会、岩手県地域医療を守る住民組織連絡会が主催しました。県立病院の無床化を受け、各地域で医療と福祉の今後のあり方の模索が続く中で、１つのきっかけになれば、と開催が準備されてきました。
　多田欣一氏（住田町長）、、石木幹人氏（岩手県立高田病院長）、金川佳弘氏（青森県五所川原市立西北中央病院）、熊谷茂氏（特別養護老人ホーム「明生園」園長）をパネリストに、自治体の役割、医療、福祉の実態など多面的な話しが展開されました。
　多田氏は「県民の医療をどう守るのかという議論がないまま、無床化された」と県医療局の問題を指摘し、「医療、福祉、教育が大事だ。そこに自治体の存在意義がある」と強調しました。
　石木氏は「気仙の医療をどう守るか、医療局まかせでない医師確保などが重要だ」と話しました。
　まとめをしたコーディネーターの佐藤嘉夫氏（岩手県立大学社会福祉部長）は「政策、制度のあり方も問われなければならない。地域の医療、福祉を守る主体を、専門家の協力も得ながら、私たちが声を上げて作っていくことが必要だ」とのべました。

いのちのふるさとシンポの資料２ 盛岡

　１０月４日（日）に開催されたいのちのふるさとシンポｉｎ盛岡でのパネラーの１人、熊谷さんのレジメです。自分の老後が、すごく不安になりました。

高齢者介護・福祉の現状と課題
特別養護老人ホーム明生園園長　熊　谷　茂

１．心豊かに暮らす事を阻む要因
老老介護、認認介護、孤独死、介護殺人、介護自殺、介護心中、介護離婚、介護難民、低所得、高齢者格差、後期高齢者医療制度。
社会問題を誰が解決するのか。
　　　　

２．増大する認知症、うつ病、そして老夫婦世帯、独り暮らし世帯
　

３．地域福祉を支える仕組みづくり
支え合う福祉の原点は地域にある。しかし高齢者の発するＳＯＳをキャッチできない地域社会。地域社会の崩壊。
　　　国は施設サービスから在宅サービスにしようとするが、少子化・子供家族の就労の中で誰が高齢者をみるのだろうか。

４．地域介護を支えられない要因
　　　家族にも地域にも介護力がない日本社会。
国が進める支出の抑制、介護保険事業計画による施設サービスの抑制、行き場のない特養待機者４５万人、いま一番深刻な問題は介護人材難と離職率の高い介護現場、介護専門学校定員割れ（平均５０％）。
　　　不景気になって介護現場に人材が集まるようになっても、勤まるものと辞めるものが相半ばしている状況。

５．介護従事者が生き生きと働くために
働く者が夢とやりがいをもたせる取り組み。休みの取れる仕事場に。所得の保証。
　　　介護業務従事者処遇改善交付金でなく介護報酬本体の増額へ。
　　介護報酬改定が行われるたびに減額され、人件費抑制に切り込む経営がもたらしたものは。

６．家族介護から社会的介護への確認
　　いつでも、どこでも、必要なサービスが受けられない介護保険制度
費用負担が高く入れない個室ユニット特養と老健施設。金のないのが福祉の切れ目か。

「レジメ」をダウンロード

花泉診療センターの民間移管、23日に採択延長 岩手

　１０月８日付け岩手日報の１面トップは「花泉診療センター　廃止案採決見送り」と県議会の状況を伝えています。

　花泉診療センターの問題が、県議会で出されたのは、実はその前日の６日の夕方。一般質問が終わり、マスコミもいなくなった中で、阿部県議（一関・無所属）、斉藤県議（盛岡・共産）、小野寺県議（盛岡・公明）の３県議が診療をするという医療法人の問題なふぉどを追及。とりあえず、ホームページで情報発信している斉藤県議の論戦を紹介します。なお、記載のとおり、１問１答も掲載されています。

　斉藤信のホームページから

《２００９年１０月６日》
不透明な医師確保の見通し、応募書類の偽造
問題だらけの医療法人―民間移管の内定は取り消し・撤回すべき

　10月6日の県議会本会議で斉藤県議は議案に対する質疑に立ち、県立花泉地域診療センターの民間移管問題について取り上げました。

　斉藤県議は、「花泉地域診療センターは、5000人を超える地域住民の署名にもかかわらず4月から無床化が強行された。半年も経たないうちに民間移管を前提に、県立の花泉診療センターを廃止しようとしていることは極めて重大な問題」と述べ、「1950年以来の県営の医療を廃止・撤退する問題であり、本来慎重に住民合意のもとに検討すべき課題である」と強調しました。

　民間移管の公募に名乗りを上げた医療法人「白光」は、常勤医師2人、非常勤医師3人を確保する計画を示していますが、年齢しか示されないどころか、当初示された医師の年齢と本会議で医療局長が答弁した医師の年齢は全て違っており、医師確保の見通しが曖昧であることが明らかになりました。また、看護師の体制も、19床の入院ベットを持つ有床診療所の計画で看護師2人、准看護師2人、パートの看護補助3人ときわめて不十分な体制であり、斉藤県議は、「これでは良質な医療・介護ができる体制でない」と指摘。田村医療局長は、「医師については最終的にきちんと実名入りのものをいただき、しっかりとチェックした上で進める」と答えました。

　また、応募書類の中で、社会福祉法人七星会の設立準備委員会の議事録について「議事同意もしていない人が理事として10万円も拠出する申し込みがあったと記述されており偽造ではないか」と指摘。さらに、医療法人白光の20年度21年度の監事監査報告書の監事の名前の筆跡や印鑑も違っており、ずさんな審査体制を厳しく批判しました。達増知事は「審査は適切に進んでいると思うので、あとは詰めのところを医療局と一関市とできちんと話し合いながら詰めてもらいたい」と述べるにとどまりました。

　質疑の大要については、「議会報告」をご覧ください。

いのちのふるさとシンポの資料 盛岡

　１０月４日（日）に開催された「いのちのふるさとシンポｉｎ盛岡」のパネラーの一人、金川さんのレジメです。下に、ＰＤＦ版があり、それには図表も入っています。

地 域 医 療 と 自 治 体 病 院
－ 自治体病院の果たすべき役割から、現状と問題点を考える －

五所川原市立西北中央病院 金川 佳弘

Ⅰ．自治体病院の果たすべき役割
１．自治体病院の倫理綱領(社団法人 全国自治体病院協議会)
[使 命]
地域住民によってつくられた自治体病院は、その地域に不足している医療に積極的に取り組むとともに、地域の医療機関や行政機関等との連携を図りながら、公平・公正な医療を提供し、地域住民の健康の維持・増進を図り、地域の発展に貢献することを使命とする。
[行動指針]
1)地域医療の確保
自治体病院は都市部から離島へき地にいたるあらゆる地域において、住民のニーズに対応した適正な医療を提供する。
2)医療水準の向上
自治体病院は、総合的医療機能を基盤に、へき地医療、高度・特殊・先駆的医療等を担い、さらに、医療従事者の研修の場としての役割を果たし、地域の医療水準の向上に努める。
２．自治体病院(地方公営企業)の経営原則(地方公営企業法 第3条)
地方公営企業は、常に企業の経済性を発揮するとともに、その本来の目的である公共の福祉を増進するように運営されなければならない。[公共性と経済性の調和]

Ⅱ．自治体病院の現状と問題点
１．自治体病院の“突然死”
・2007年 大阪府・公立忠岡病院 閉鎖
政府の誤った“医療政策”による
・2008年9月 千葉県・銚子市立総合病院 休止
・2009年4月 大阪府・市立松原病院 閉院

２．自治体病院の“三重苦”
・医師(看護師)不足 ・社会保障費(診療報酬)の削減 ・自治体財政の悪化(地方交付税の削減)

Ⅲ．地域医療・自治体病院を守るためには
－岩手県の医療の特徴に照らし合わせて考える－
１．岩手県の地域医療は県立病院が支えている
一般に都道府県立・指定都市立病院はその役割として高度・特殊医療などを担うことが多いが、岩手県においては主に地域医療を支える存在となっている。

２．医療提供体制に厳然たる地域格差が存在する
二次医療圏単位で医療提供体制を検証してみると、盛岡医療圏と他の８つの医療圏との間に格差が存在している。特に沿岸部、県北部の医療供給体制は脆弱である。

３．岩手県の地域医療を充実させていくためには
現在の医療崩壊を食い止め、維持・充実させていくためには「医療政策の転換」が必要である。特に自治体病院においては、前述の“三重苦”を取り除かなければ今後、医療機関としてその存在を維持することすら困難である。
地域医療の荒廃は最終的に「自治体の地域医療に対する姿勢」に大きく影響される。岩手県においては地域医療の主体を担う“県立病院群”の動向、言い換えれば岩手県知事をはじめとする行政当局の地域医療に対する熱意や考え方が今後を大きく左右する。
下段に達増知事の「県立病院改革に関する談話」(週刊ダイヤモンド 2009/08/15・22 合併号)を紹介する。
彼はこの談話の中で「夕張と同様に住民のエゴが勤務医を疲弊させた」と発言しているが、これが真実とは考えにくい。確かにモンスターペイシェントや身勝手な救急医療の利用はあったかもしれないが、それは医療を必要とする人間のごく一部に過ぎないはずである。大部分の患者や県民は医師を大切に思い、県立病院を支えようとしていたに違いない。知事は勤務医疲弊の原因を国および自らが関与した県の政策的ミスリードにあることを認めず、その原因を“住民のエゴ”に求め、粛々と地域医療を切り捨てていく。何よりも知事自らがその存在のより所としなければならない住民・県民をエゴイストにしたてていく。
今後、知事がこの姿勢を改めない限り、岩手県の地域医療は崩壊の一途をたどることになるであろう。

「図表も入ったレジメ」をダウンロード

認定看護師が活躍できる環境を 盛岡

　医師、看護師不足が言われています。せっかく取得したン認定看護師の資格が生かせる職場環境の整備も必要です。医療局では、人材育成と連動した人事異動の考え方も、早急に示す必要がありそうです。

9月27日付け岩手日報から

「認定看護師」理解を深める
盛岡でフォーラム

　特定の看護分野で熟練した技術と知識を持つ認定看護師の実践活動フォーラム（県、県看護協会主催）は２６日、盛岡市盛岡駅前西通１丁目のいわて県民情報交流センター(アイーナ)で開かれた。市民や医療従事者ら役７０人が認定看護師の活動に理解を深めた。

　県内の認定看護師４人が活動内容や認定看護師になった動機を紹介。訪問着護認定看護師の平沢利恵子さんは「在宅療養者の生活向上につながればと考え、認定看護師になった」と延べｔ。

　盛岡市東松園１丁目の佐々木礼奈さん（盛岡一高3年)は「小さいころから看護師になりたかった。認定看護師を目指したい」と話した。

　認定看護師は救急看護、感染管理など１９分野にわたり高い水準の看護を実践、指導する。受験には実務経験5年以上（うち3年以上は認定看護分野の経験）が必要。教育課程を修了し、試験に合格すると、認定看護師になれる。

　県看護協会などによると県内の看護師は約1万2千人。このうち認定看護師は１４分野に４７人。

会議で方向まとめシンポを 奥州

　２年間は開催できることでスタートした圏域での地域医療に関する懇談会は、３回程度で方向性がまとまり、シンポ開催で一段落となりそうです。

　やはり、具体的な課題がなければ、会議は空転してしまう、ということでしょうか。

　９月１５日付け岩手日報から

会議の在り方を議論

奥州で懇談会　医師の負担軽減案整理

　県内の９保健医療圏毎に行われる県の地域医療に関する懇談会のうち、胆江圏域の第３回懇談会は１４日、奥州市水沢区の奥州地区合同庁舎で開かれた。開催回数の目処とされる３巡目を迎え、会議の在り方について議論が行われた。

　委員の医療福祉関係者ら約３０人が出席した。奥州保健所が地域医療に関する提言案について説明。第２回までに出た意見を元に医師の負担軽減、救急医療の適正利用などについて住民、医療機関、行政が果たす役割などをまとめた。

　今後の懇談会については既存組織の「胆江圏域地域医療連携会議」へ移行する方向を確認。提言が案のままのことから、次回も懇談会を開き、１１月に予定する地域医療シンポジウムに合わせて提言を正式にまとめる。

医師の修学資金免除、臨床研修でも 西和賀

　臨床研修まで県内で、ということでしょうか。手元に置きたい気持ちは分からないわけではありませんが、ちょっと外で勉強することは、悪くはない、逆にいいことではないかと思います。臨床研修まで考えるなら、総合医コース、家庭医コースを選択肢した場合に、免除期間の調整はどうなんでしょうか。

　９月１５日付け岩手日報から

医師修学資金で返済免除の要件緩和
西和賀町が条例改正

　西和賀町は１４日の９月定例町議会に町医師養成修学資金貸与条例改正案を提案、可決された。臨床研修を県内で行えば、返還免除の要件が緩和される。交付の日から施行する。

　これまでは修学資金を借りた期間（入学一時金を借りた場合は３年を加算）と同期間、同町の国保沢内病院に勤務すれば返還免除としてきた。

　しかし、条例改正により県内で臨床研修を行った場合に要件を緩和。貨り受け期間（同）が7年以上の場合は2年、6年以上7年末満の場合は1年、それぞれ少ない勤務期間でも免除する。

　修学資金貨与は医師確保対策として旧沢内村が始めた事業で、同病院での勤務を予定する学生が対象。現在は医学生1人に貸し付けている。

県民総参加の運動は、かけ声倒れ？ 岩手

　達増知事の音頭で立ち上がった、県民みんなでささえる県民医療の運動が、どうも停滞しているようです。会議、懇談会の乱立もあるようですが、ちょっと大きな組織を立ち上げすぎたきらいがあるのでは。例えば、事務局体制を県が一手に負っている感じですが、これも原因では。

　９月１７日付け岩手日報から

　県民総参加型の地域医療体制づくりを目指し、昨年１１月に発足した「県民みんなで支える岩手の地域医療推進会議」(会長・達増知事)の活動が停滞している。本年度は6月に全体会議が開かれただけで、シンポジウムの開催やテレビCMによる広報の実施日程は未定。県は「各圏域で開かれている地域医療に関する懇談会と連動して効果的に取り組みたい」としている。しかし、地域医療の崩壊を防ぐには、継続的な取り組みが不可欠。類似する会議の位置付けが不明確だった影響が出ており、会議の意義が問われている。

　「（同会議の）ＣＭを見たことがない。県は周知に尽力して欲しい」。今月４日開かれた盛岡保険医療圏の地域医療に関する懇談会で、ある医院から県に要求が出された。

　座長の臼井康雄盛岡市医師会長も「会議を立ち上げたときはやってるように見えたが、その後の動きが見えない」と指摘。県側は情報発信の不足を認めた。

　県民みんなで支える岩手の地域医療推進会議は、昨年１１月に設立。県内の医療、保険、産業、教育など８７団体（４月現在）が参加する。

　昨年度はシンポジウムを開いたほか、医療と健康に関する県民意識調査を実施。テレビＣＭや県の広報などで、地域医療の現状を発信した。

　本年度は、県全体の事業としてテレビＣＭによる広報や子育て世代に向けたリーフレットを作成、2次保健医療圏の事業としてシンポジウムの開催などを計画している。

　しかし、県立5地域の診療センターの無床化を機に、県が「地域医療に関する懇談会」を立ち上げたことで、同推進会議の取り組みが先送りされる格好になった。会議の結論が出る前に取り組みを始めると矛盾が生じるためだという。

　県医療国保課の千田利之地域医療推進担当課長は「懇談会の提言を踏まえ、推進会議の事業を展開する。県だけでなく、市町村や各団体もやれることばやてほしい」としている。

いのちのふるさとシンポが迫る 岩手

　いのちのふるさとシンポの第２弾チラシが出されました。パネリストが確定し、コーディネーターとの打ち合わせを行い、内容も見えてきました。

　以下、チラシから

　医療は医療機関で、介護は介護施設で、保健・予防は保健行政で、とこれまで縦割りのシステムが当然のこととして行われていました。そんな中でも、それぞれの自治体の知恵と工夫で地域住民のニーズ、実態に即した、医療・介護・保健は、連携したもの・一体的にあるべきという努力が積み重ねられてきました。
　住んでいる地域から入院ベッドがなくなる、病院・有床診療所がなくなる、そのような状況で、これまで見えなかったものが見え、医療・福祉のネットワークが寸断され、いかにそれが大切だったか嫌と言うほど思い知らされ、これからどうあるべきか住民自らが真剣に模索し始めています。
　まず、自分たちで実践し、その実績を示しながら社会的にアピールするなど、新たな取り組みも模索したいと思っています。

「チラシ」をダウンロード

住民連絡会のアピールで記者会見 岩手

　９月１６日に第５回目の代表者会議を開催した住民組織連絡会は、アピールを発表。記者会見しました。

９月１７日付け岩手日報から

無床化反対アゼール
県庁で地域医療守る連絡会

　県地域医療を守る住民組織連絡会(及川剛代表）は１６日、県庁で会見し、あらためて県医療局の無床化計画に反対するアピールを出した。

　アピールは無床化計画を「採算重視、効率性優先」と批判し、２０年、３０年後を見据えた地域医療のあるべき姿を「時間をかけてじっくり検討する必要がある」としている。

　１０月4日午後1時３０分から、盛岡市大沢川原3丁目の国保会館で地域医療と福祉について考えるシンポジウムを開く。入場無料。問い合わせは同事務局(O19・623・8271)ヘ。

へき地医療で２人が表彰 岩手

　全国で１９人、そのうち岩手から２人の医師が僻地医療での長年の貢献を表彰されました。住田診療センターの加藤センター長は、年齢を見れば来年３月で定年。引き続き、地域医療でのご奮闘を期待します。地域でもどういう医療を期待し、どういうことができるのか、積極的に交流することが必要ではないかと思います。

　９月１２日付け岩手日報から

　へき地医療に貢献　本件２人に表彰状伝達

　本年度のヘき地医療貢献者表彰の伝達式は１１日、県庁で行われ、長年にわたり地域医療の確保に尽力した県立江刺病院の小岡文志院長（６０）と県立住田地域診療センター加藤貞之センター長（６４）が表彰された。

　違増知事が表彰状を贈り、「大変だと思いますが、健康に気を付けて頑張ってください」と激励。小岡院長と加藤センター長は冬の訪問診療の苦労などこれまでの歩みを振り返り、決意を新たにした。

　小岡院長は県立江刺病院副院長などを経て、２００２年同病院長。内視鏡治療を奥州市江刺」区に初めて導入するなど、地域医療に貢献した。

　加藤センター長は県立東和病院と県立住田病院の副院長などを経て、０８年県立住田地域診療センター長。訪問診療に積極的に取り組んだ。

　へき地医療貢献者表彰は、全国自治体病院開設者協議会と社団法人全国自治体病院協議会の両会長が表彰。本年度は全国で１９人が表彰された。

いのちの山河－日本の青空Ⅱが完成 岩手

　国は後からついてくる、と憲法に基づく生命行政を断行した旧沢内村の故深沢村長の軌跡を紹介する映画「いのちの山河－日本の青空Ⅱ」が完成し、試写会、上映会が開かれます。是非、見て下さい、上映に取り組んで下さい。

　９月１４日付け岩手日報から

　製作協力券と入場整理券引き替えを

　生命尊重行政を進めた旧沢内村長、故深沢まさ雄さんを描いた劇映画「いのちの山河－日本の青空Ⅱ」の完成試写会は１０月１，２日に西和賀町、３日は盛岡市内で開かれる。映画の支援組織は、西和賀会場の入場券となる製作協力券を入場整理券と引き替えるよう呼びかけている。

　観客数を事前に把握するための措置。町民には１８日まで町役場の湯田、沢内庁舎で午前９時から午後５時、製作協力券との引き替えを行う。協力券見購入者も窓口で協力券（千円）を買うこともできる。

　町外の鑑賞希望者に限り、深沢まさ雄市旅館（０１９７・８５・３８３８）への電話で受け付ける。時間は午前９時かえあ午後５時。１４日は休館。

医師確保で沢内病院経営改善へ 岩手

　常勤医不足が深刻な状況にあり、ベッド利用率も低迷していた国保沢内病院は、医師確保により経営も改善されているようです。

　国が自治体病院に対して、ベッド利用７０％以上、３年以内に経常収支黒字を押しつけつなら、医師の確保は国の責任で行い、そこからどういう経営努力をしたのかを見るべきではないでしょうか。

　９月１２日付け岩手日報から

国保沢内病院の赤字経営は改善

【西和賀町】

　高橋和子(共産)、柏崎弘行(無所肩)、佐藤育雄(共産)、高橋雅一、濁沢正(無所属)の5氏が-般質問した。

　国保沢内病院の事業経営健全化計画の進行状況について佐々木一事務長は「4～7月の医業収益の合計は1億4184万円。費用の累計は1億9866万円の赤字だが、昨年同期の赤字と比較し「9万円低い状態で推移した。7月実績だけを比較すると1358万円改善している」と説明した。

紫波町で講演会 岩手

　紫波町では、町主催の地域医療講演会が開催します。

講演会のお知らせ

在宅医療についての考え方

～紫波型地域医療の確立を目指しで～

日時　平成２１年１０月１１日（日）　午後１時３０分から　

会場　紫波町保健センター

講師　宮城県登米市立上沼診療所　診療所長　佐々木直英　先生

　住み慣れた町で安心して生活するためにはどのような地域医療の体制が必要でしょうか。入院が蛤要なときはどうするのか。

　診療所の医師として、住民の在宅診療に奔走している佐々木先生のお話をお開きします。

<間い合わせ>
紫波町生活部長寿健康課　健康推進室担当　森川
量話672-4522　有線O1-8991

「講演会チラシ」をダウンロード

紫波町で講演会や視察を計画 岩手

　紫波町では、行政と住民等の「第２回紫波町地域医療医について考える懇談会」が開催され、今後の活動方向を確認しました。引き続き、住民の方々から意見、要望を聞き、講演会や先進地視察などを行う予定です。

　第１回の懇談会は、非公開で開催されましたが、第２回は公開で、マスコミでの報じられました。

「懇談会次第」をダウンロード 

平成21年9月11日Γ紫波の地域医療を考える懇談会」資料5

「紫波の地域医療を考える会」の今後の活勳予定　　　　　　..　　　　　　　　　　　.
　紫波地域診療センターは、岩手県初の医療と福祉が連携したモデル施設として、長い輝かしい歴史をもっています。

　しかし、平成21年4月、町民の切なる要求が岩手県に受け入れられず、無床化になってしまいました。

　このことにより、町内では内科の病床はなくなり、夜間や休日には、将来、無医地区になる心配もあります。

　一方、町民からは内科病棟復活の要望は根強く、町では紫波町の特徴をふまえた地域医療を見直すべく、懇談会をとおした意見交換、勉強会、先進地視察などを通して、町民の皆様と一緒に「紫波の地域医療」考えて行きます。

今後の活勳予定
　　　　　　.
　講演会　宮城県登米市上沼診療所の先生の講演会

　支えあい医療センターコムル代表の講演会

　視察　診療所と老人保健施設を一体的に運営している青森の東通村と埼玉の宮代町

　　　　　.
　懇談会　町長主催で方向性が見出されるまで開催

　尚、講演会については、同じく無床化になり今後を模索している岩手県内の地域や次年度無床化を予定されている地域にも参加を呼びかける。

「懇談会資料」をダウンロード

紫波町が第２回懇談会、入院ベッドは必要 岩手

　紫波町では、町による懇談会が住民の声を大切に開催されています。第２回目の懇談会の様子が報じられています。この時の資料は順次紹介していきます。

９月１２日付け岩手日報から

入院ベッドの必要性考える
紫波町が地域医療懇

　紫波町主催の「地域医療について考える懇談会」は１１日、同町日誌の町保健センターで開かれた。同町桜町の県立紫波地域診療センターが4月から無床化されたことを受け、入院ベッドの必要性をめぐり意見交換した。

　藤原孝町長ら町幹部、紫波郡医師会、町社会福祉協議会などの団体代表者ら２０人余りが出席。町側が4月以降の町内からの救急車の搬送件数、同センターの夜間休日の対応状況などを報告した。

　無床化の影響を踏まえ、出席者からは「２０分ほどで盛岡市の病院に行ける。救急医療の病床の必要性が低いが、やはり高齢者をみとる場はあるべきだ」と終末期医療のベッドを求める声が上がり「みとりだけの施設では経営が難しい。町の枠を超えた検討が必要」との意見もあった。

　藤原町長は「地域医療なくして県民医療はない。今の施設を県が責任を持って運営するのがべターだが、町として今後どうすベさかさらに検討していく」と述べた。

小児科医師１人で、もう限界 岩手

　医師が立ち去る前に、外来等を制限する。適切な、必要な判断ではないかと思います。まったく小児科医がいなくなれば、病院全体の機能に影響するでしょう。それにしても、１７年間も常勤医１人でがんばってきた姿勢に、驚きを禁じ得ません。

９月１２日付け岩手日報から

水沢病院小児科
診療時間を縮小ヘ　外来対応、午前のみに

　奥州市の自治体病院・総合水沢病院(中舘敏博院長)は１１日、小児科の診療時間を１０月から大幅に縮小すると発表した。平日午後と夜間・休日の外来診療を取りやめる。

　外来対応は午前中だけに制限、夜間(午後5時から午前7時)休日診療は廃止する。小児患者の救急車受け入れも原則午前中のみとし、午後は事例により医師が判断する。新患だけでなく、かかりつけや通院中の患者対応も同様に制限する。

　これにより、夜間・休日診療は同市水沢区,の小児夜間診療所(午後6時半から午後9時まで)や休日診療所、県立胆沢病院などが、平日午後の診療は地域の開業医などが受け皿になりそうだ。

　総合水沢病院の半井潔小児科長によると、同病院の小児科常勤医は半井科長1人。週3回、岩手医大と近隣医療機関から非常勤医の応援を受けているが、年内に、週3回のうち2回分の応援診療が受けられなくなるという。

　2008年度の同病院小児科の外来患者は1日約９０人、入院患者は年間約1500人に上り、大学病院の受け入れ規模に匹敵するという。半井科長は「1982年の当院着任以来、１７年間は1人で対応してきた。休みなしで朝から夕方まで外来診療と２４時間の呼び出し対応は、正直無理がある」とし「新たな医師確保が見通せない状況で、公立病院として今後も入院対応を維持し、重大な医療事故を防ぐために決断した」と説明する。

岩手地域総合研究所が設立 岩手

　２０年以上にわたり設立が模索されてきた地域総合研究所が９月１３日に設立されました。これまでの準備会でも、さまざまな意見交換がされ、ＮＰＯ法人取得の方針、規約の整備などが行われ、私もちょっと意見を出してきました。

　現在進行中の地域医療研究が、最初の研究成果となるか、期待されることころです。総会での「中間報告」は別記のとおり。

　９月１４日付け岩手日報から

地域問題研究ヘ団体殿立

医療、限界集落など調査　盛岡

　地域の問題を調査する研究団体、岩手地域総合研究所の設立総会は１３目、盛岡市内丸の県水産会館で開かれた。誰もが人間らしく生活できる地域をつくるため、住民と協力しながら活動する方針を確認した。
.
　約８０人が出席。設立趣旨や事業計画など7議案を承認。理事長に県立大の佐藤嘉夫教授(社会福祉学)を選出した。

　佐藤理事長は「皆さんと情報を共有し、活動を繰り返していくことが重要。岩手の地域に根差した特徴ある機関として頑張っていきたい」と抱負を述ベた。

　本年度の事業計画は、地域医療について提言をまとめるほか、限界集落や市町村合併などの調査研究を進める。

　同団体の会員は労組などの２３団体と個人７１人。今後、特定非営利活動法人(NPO法人)を取得する。

　設立総会後、京都大大学院の岡田知弘教授が「地域と地方自治の状況と岩手地域総合研究所への期待」と題して講演した。

介護施設は７０．９％ 岩手

　介護施設は、３年毎の広域連合などの設置計画に基本があります。しかも、施設を多くすると介護保険料に反映してしまう。

　そうえば、計画ではどうなっているかの調査も必要ではないでしょうか。

　９月１１日付け岩手日報から

　本県達成率は７０．９％

　本県は０６～０８年度に、介護施設を１２４９床増加させる計画を立てたが、実際に増加したのは８８６床で計画達成率は７０．９％だった。

無床化・医師不在でドライアイス 岩手

　無床化による地域の影響について、朝日新聞が選挙の争点としてまとめています。紫波の及川さんが話していたドライアイス事件も。

　朝日新聞ｗｅｂ版から

〈夏の陣　０９総選挙　くらしの現場から〉医療　医師不在、住民に重く2009年8月22日
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◇嘱託開業医も疲労感

　紫波町の特別養護老人ホーム「にいやま荘」で６月下旬、入所者の女性が亡くなった。だが、夜間は医師がいないため、死亡の確認ができない。「遺体」は死亡診断書もないまま、個室のベッドに寝かされて夜明けを待った。脇や背中の下には、葬祭業者の用意したドライアイスがあてがわれた。

　にいやま荘は、県立紫波地域診療センターと廊下でつながっている。施設では今年３月まで、夜間・休日もセンター当直医の診察を受けることができた。

　ところが４月、センターの入院ベッドが休止されて診察も平日の日中だけになり、２４時間の医療体制は失われた。にいやま荘は、２人だった介護職員の夜間当直を、救急車の付き添いのため３人に増やした。医師の負担軽減が施設に転嫁された形だ。

　中でも懸案は、老衰などで施設で最期を迎える「看取り」患者だ。「家族と静かに最期を迎えるのが看取りの趣旨。センターの嘱託医の不在時には、救急搬送するべきなのか悩む」と畠山泰事務長は言う。

　「夜間・休日は、民間の開業医に嘱託医をお願いしたい」。にいやま荘の高橋恒行所長は、県医療局、紫波郡医師会と交渉を始めている。「公立病院が縮小した今、急場の対策として開業医の協力が不可欠だ」

　　▽　△　　

　花泉地域診療センターのある一関市花泉町では、入院の必要な患者は約２０キロ離れた県立磐井病院に運ばれることになった。

　ここでも介護施設から「地元の開業医とセンターの連携体制を作って欲しい」との声が上がる。だが、花泉で医院を開業して４０年になる佐藤誠之医師（７５）は「地域医療を開業医で支えるのも限界がある」と話す。「開業医も過疎と高齢化が進んでいる」

　花泉地区の内科開業医は、佐藤さんを含め４人だけ。いずれも６０歳以上だ。約２００床ある介護病床の嘱託医を分担して務め、夜間・休日に施設から診察を頼まれることもあり、疲労感は強い。

　「勤務医はもっと大変なのでしょうが、私も『後期高齢者』と呼ばれる年。若い人々と同じ仕事を期待されても厳しい」

　　▽　△　　

　県保健福祉部のまとめでは、県内では盛岡圏域を除く８圏域で、人口１０万人あたりの医師数は全国平均（２１７人）を下回る。二戸では１２４人、気仙では１４３人しかいない。勤務医が引き揚げられた地域は、連携できる開業医すら少ないのが実情だ。

　医師不足の一因には、８０年代からの医学部定員の抑制がある。開業医中心で自民党を支持してきた日本医師会も、医師の過剰は医療の質の低下や医師の失業を招くとして、数年前まで定員抑制を求める立場だった。

　今回は、各党が医師数増加を訴える。県医師会の役員でもある佐藤医師は「診療報酬の改定、医学部定員の増加、医師の育成のあり方、すべて変えていかないと」と言う。

　今年３月末、４７４人いた県立病院の常勤医は６月には２０人減。医師不足に歯止めはかかっていない。（上田輔）

＜主要政党のマニフェスト概要＞

●自民党

　救急、産科・小児科・へき地医療を担う勤務医確保。診療報酬は来年度プラス改定。後期高齢者医療制度の年齢のみによる区分の見直し。

●民主党

　後期高齢者医療制度の廃止。社会保障費２２００億円削減方針の撤回。医師養成数を１．５倍に。地域医療計画の抜本的見直し。

●公明党

　高齢者の外来窓口での自己負担限度額を引き下げ。医療基本法の制定。医師養成数の充実と研修体制の見直し、医師派遣システムの強化。

●共産党

　後期高齢者医療制度の廃止。国民健康保険料の引き下げ。医学部定員を１．５倍に。産科・小児科・救急医療などの診療報酬の引き上げ。

●社民党

　後期高齢者医療制度の廃止。医師養成数の増加。看護師などの増員。助産師の力を活用した分娩施設の増加。中学生以下の医療費無料化。

住民連絡会が急がずに運動をとアピールを発表 岩手

　岩手県地域医療を守る住民組織連絡会（代表　及川剛）は、９月１６日に、第５回代表者会議を開催しました。各地域の運動を交流し、急がずに運動を進めていこうとアピールを発表しました。

　これは記者会見で発表され、同時に１０月４日のいのちのシンポジウムについて、労組連絡会の鈴木会長から記者に説明しました。

アピール

　本日、半世紀の長きにわたって続いて来た自民党中心の政権が事実上終焉し、民主党鳩山内閣が誕生しました。全国で起きている医師不足、日本医療の崩壊は、自民党政権による国民犠牲の政治の象徴とも言うべきものです。
　私たちは、今日、「岩手県地域医療を守る住民組織連絡会」の役員会を開催しました。無床化後の医療の実態、住民の思いなどについて現状を報告しあい、今後の地域医療のあり方、運動の方向性などについても意見交換をしました。
　いずれの地域でも、深刻な事態が生まれていることを確認しました。特に、夜間における救急医療、高齢者や高齢世帯・経済的困窮者の医療、基幹病院退院後の回復期医療、特別養護老人ホームや老健施設等と連携した医療等に重大な支障が生じています。
　また、花泉地域診療センターの民間移管に見られるように、地域住民の充分な理解と納得が得られないまま安易な民間移管がすすめられる傾向が強まっています。私たちは、今後の地域医療を考えた場合、地域住民の充分な協議、検討、納得、合意が必要であると考えています。
　今、まさに時代の変わり目。医療・介護・保健の一体的な運営と連携がどうあるべきか、２０年、３０年後を見据えた地域医療のあるべき姿など、時間的な制約を設けず、時間をかけじっくり検討する必要があると思っています。この点については、来年４月に無床化が予定されている県立沼宮内病院についても、同様のことが言えます。
　私たちは、岩手県と医療局が、採算重視、効率性優先の「公立病院改革ガイドライン」の呪縛を裁ち切り、県内地域医療再構築に向け積極的な役割を果たすことを、引き続き強く求めるものです。全ての県民が自分の住んでいる地域で安心して暮らしていくためにも、私たちの医療要求を改めて確認し、引き続き運動を強めていく決意です。　
　そして、住民自らが知恵と力を結集し、地域医療確保のためのあらゆる可能性を検討し、老いも若きも、誰もが安心して暮らせる地域社会を作っていくため、ともに奮闘しようではありませんか。
　
　２００９年　９月１６日
　　　　　　　岩手県地域医療を守る住民組織連絡会　代表　及川　剛

譲渡方法は無償もあり 岩手

　県立病院が移転・新築され、その跡地活用が各地で議論されています。解体費用をどうするか、譲渡は有償化、無床化などです。でも、土地を無償、建物も「協議」できるんですね。譲渡するにしても民間では問題でしょうが、市町村であれば、さまざまな可能性が広がります。

　９月１１日付け岩手日報から

　旧山田病院譲渡　県との協議継続　町長が答弁

【山田町】

　阿部浩一、三ヶ尻隆雄（無所属）、佐藤照彦（共産）の３氏が一般質問した。

　旧県立山田病院の土地と建物の譲渡交渉につて沼崎喜一町長は「土地は有償譲渡、建物は無償譲渡とし、建物の再利用、解体は町の負担で行うことで県医療局と合意し、gざいは土地の譲渡価格、建物解体費などについてさらに協議を進めている。取得後の利活用は協議が整い次第検討したい」と述べた。

どうも変な方向に 岩手

　医師確保の市町村による競争激化、ということでしょうか。久慈市では医師の流出対策に、資金貸付けをするといいます。せっかく来てもらった医師の異動は、頭の痛いところで考えた対策だと思います。

　でも、医師の異動は医局の力が大きいのがまだまだ実態です。また、市町村の規模により出来ることが限られ、特にお金がらみはその差が歴然としてくるでしょう。こうした競争は、どこまで必要なのか、ちょっと疑問です。

　岩手日報ｗｅｂ版から

現役医師に貸付金　久慈市が条例改正

　久慈市は医師養成奨学資金貸付条例を改正し、地域医療確保対策条例を制定する方針だ。貸し付け対象はこれまで、同市の国保山形診療所で勤務を予定する学生だけだったが、県立久慈病院に勤務する大学院生や現役医師にまで拡充する。市町村が現役医師に資金を融資する制度は珍しく、常勤医の他地区への流出を防ぐとともに、久慈地域の医師不足の解消を目指す。

　条例改正案は開会中の市議会９月定例会に提案しており、１１日の本会議で採決。可決されれば１０月１日から施行する。

　対象は既に同市の公立病院に勤務しているか今後勤務する予定で市が必要と認めた医師。貸付金に限度額は設けず、柔軟に対応していく考えだ。一定期間勤務すれば、返済を免除することもある。

【詳しくは岩手日報本紙をご覧下さい】

(2009/09/11)

地域医療プロジェクトの「中間報告」

岩手地域総合研究所設立総会での
                「地域医療プロジェクト」中間報告
                                                                      ver.2

　県医労、県立病院の労働組合の書記長をしています春山です。
　縁がありまして、地域医療プロジェクトの１員として、研究活動に参加しています。

はじめに

　労働組合は酒場にそのルーツがあると言われています。
　このプロジェクトのルーツも、もちろんお酒に関係があります。
　今年１月の旗開きの席で、私はちょっと海外旅行に行っていて出席できませんでしたが、地域医療の崩壊、県立病院の入院ベッドをなくなるがままにしていいのか、「手をこまねいていられない」、と大いに盛り上ったそうで、その人が中心となっていくのかと思いきや、そこにいなっかった私に「お鉢が回り」、この場に立っている、という状況です。

　中間報告ということで、今後の方向性についても報告されるんでは、という期待があるとも聞いていますが、２回の現地調査、聞き取りを行いましたが、どういう提言をするのか、出来るのかは、これからの検討になります。ということで、今日の中間報告は、ここまでやっています、こんな感じですという中間報告となります。

１，概要

　研究プロジェクトは、１月にスタートしました。岩大の井上先生、県大の佐藤先生、桒田先生、自治労連、医療生協、菅野さんなど研究所事務局、そして私の８人で月１回程度のペースで研究会を開催しています。また、現地での聞き取り調査では、けせん労連の全面的な協力をただいています。９月２，３日の現地聞き取り調査が１０回目の研究会となりました。

　研究テーマは、「地域医療における岩手県立病院の役割：気仙保健医療圏の事例調査を中心に」としました。県立病院の無床化は、全県の問題であり、特に地域的には６つの地域ということではありますが、いきなり全部に手を広げることはできないし、そもそも研究所の設立もまだ、なんといっても研究費のあてがないなかで、２次医療圏で分かりやすいところ、無医地区になって深刻な問題がありそうだ、ということで、盛岡からは遠い場所ですが、２市１町の気仙医療圏を研究対象にしました。

２，これまでの活動

　対象を気仙医療圏とし、基礎データを集めて、現地の実態を直接聞き、住民アンケートも実施して報告をまとめることとしました。圏域内の福祉施設、医療の状況、県立病院の特徴、疾病構造、地方財政などを分担し調査し、基礎データを集めました。５月に事前調査を行い、県立高田病院の院長、住田町の開業医　２人いるうちのお１人、住民運動を担った住民団体の会長に会いました。開業医の方とは町内唯一の特養の会議室で、高田病院長は夜の懇親会までいっしょに参加し、有意義なものとなりました。

　これを受けて、９月２，３日に本調査を行いました。大船渡保健所や、住田町でもいろいろな検討会が開催されていますが、その主立ったメンバー、それもトップの方々と会い、お話を聞くことができました。大船渡保健所の所長、気仙医師会の会長、大船渡病院の院長、住田地域診療センターのセンター長、住田町長、介護サービスを担っている住田町社協のケアマネや担当者、町の保健師長の方々です。

　聞き取りの内容を少し紹介します。無床化対象の岩手町では、大腸検診が全国表彰されていたということが話題になりましたが、住田町でも全国に誇れる、表彰された取り組みがありました。それは、県立住田病院、住田町の保健福祉課、社協、特養などの医療・福祉の機能が一体的に運営され、在宅医療連絡会議が毎月開催され、実務者レベルでも毎月、どういう患者が在宅になるのか、在宅での患者の様子などを話し合う会議、たんぽぽ会議という愛称まであり、機能していたそうです。こうしたことが評価され、２４時間テレビの移動入浴車、北海道・東北で１番先に贈られたのが住田町だ、一番大きな車だと自慢されて、いえ、教えられてきました。
　この４月から常勤の内科医がいなくなり、連絡会議もたんぽぽ会議もなくなり、訪問診療が遠野、高田病院から住田町に入るようになり、訪問看護は大船渡の事業者ということで、在宅の患者の把握が難しくなっている、とのことでした。
　また、介護、福祉の現場からは、入院ベッドが、５床でも、できれば１０床あれば、安心して在宅介護ができるという訴えがありました。

３，これからの活動

　足りないのは、住民の方々の声です。本調査の第２次については、住民アンケート等を実施したいと考えています。これは、研究会のメンバーだけでは当然できないので、各種団体等と協議しながら具体化していきたいと考えています。住民の方々に集まっていただき、意見を聞くなども考えられないか、と話しに出ています。できれば、一定の方向性を検討し、その内容も示しながら実施できればと考えています。

４，感想
　
　ここからは、中間報告というより、個人の感想として聞いていただきたいと思います。
　地域で話しを聞いてみて、先ほどの中間報告という言葉に対して、どういうイメージをいだくのか、と聞きました。それと同様に医療という言葉に対するイメージの違いを強く感じました。９月４日に文化庁が「国語に関する世論調査結果」を公表し、最初に使った「手をこまねく」などで誤用、誤解があるとされているように、「医療」という言葉に対するイメージ、考えも、ずいぶんと違いがあることを感じてきました。「お鉢が回る」というのも、最初はご飯のおひつが回ってきて自分が食べられる番だ、といういい意味に使われていましたが、今は面倒なこと、厄介な役回りといったイヤなことがまわって来るといった意味で使われています。私がどちらの意味で使ったかは、ないしょです。

　また、６日の日に、ディア・ドクターという映画で研修しました。この映画の代金は、どこに請求したらいいか分かりませんが、もっとも、見た後でとても関連があるなーと感じたところです。見た方はいますか。
　１，５００人の山あいの小さな村で、必要とされる医療とはなにか。気胸の救急処置もでて来ますが、救急の優秀な医師でも遭遇することはまれ、適切な処置ができる可能が非常に小さい。伊野医師は救急搬送が必要だ、という判断をしますが、あいにくの悪天候で、・・後は映画を見て下さい。

　さて住田町でどういう医療が必要なのか。大きく分けて２つの見方、医師か、そうでないかの違いが鮮明でした。
　医師は、休日、夜間は無医村というが、医療を必要とする人は１日に何人いるのか、入院は何人利用するのか、と話し、患者を診ることはあったとしても、福祉は医師の仕事でない、医療ではない。ベッドはなくなったが、入院の必要な患者は大船渡病院、遠野、高田病院に行っている、問題がないと言います。
　一方で福祉、介護の現場からは、施設介護、在宅介護を安心して継続するためには、熱がでたら１泊できる入院ベッドが必要、軽度の肺炎なら診療センターに１週間入院していたが、今は高田病院への入院か、通院だ。熱が出ても急患ではないので、救急車を使っていないなど、身近にあるべき医療への期待が話されました。
　医療が必要だ、必要でない、という議論の前に、医療とはなにか、を共通のイメージにすることが必要だと感じました。

　岩手地域総合研究所が正式に発足し、研究費が潤沢になる、のは難しいようですが、今後の研究所の発展につながる、評価を高めるものにするよう、がんばりたいと思います。聞き取りをした方からも、調査で終わるのではなく、県や医療局にも提言してえ欲しい、そうでなければ、話したことが無駄になると釘をさされています。がんばります。

ベッドの必要性を住民とよく相談して 岩手

　紫波町でも、無床化後の対応を協議しています。住民との対話を大事にし、急いでいないところがいいですね。補正予算で、講演会、他県視察などを決めたようです。このブログでも別途紹介していきます。

　９月１１日付け岩手日報から

次期総合計画で町長　「多くの町民と.対話深めたい」

【紫波町】

　鷹木嘉孝(無所層)、藤原惠子(公明)、中川秀男(無所属)、細川恵一(共産)の4氏が-般質問した。
.
　次期総合計画策定で藤原孝町長は「まちづくり座談会や地区創造会議で多くの人と対話を深め、1OO年後の子どもたちに自信を持って手渡せる町の未来を示したい」と答弁。来年2月の任期満了に伴う町長選への対応について「後援会と定例会中に相談してから表明したい]と言明した。

　紫波地域診療センターの無床化問題では「入院病床の必要性について具体的検討が必要。センターにどのような役割を期待するか、懇談会など,.の話し合いで明確にしていく」と述ぺた。

連絡会通信第２７号を発行 岩手

　「地域医療の充実・県民の命を守る連絡会」では、通信第２７号を発行しました。

「連絡会通信第２７号」をダウンロード

地元の県立病院の医師確保に市も 岩手

　地元の県立病院の医師確保で、さまざまな市町村による取り組みが進められています。議会の短信なので、その内容は分かりませんが、陸前高田市でも動きがあるようです。

　９月１０日付け岩手日報から

地域医療体制　庁内会議で協議　市長

【陸前高田市】

　清水幸男（新星会）、及川一郎、大坪涼子（共産）の３氏が一般質問した。
　地域医療体制について中里長門市長は「庁内会議を設置し県立病院の医師確保や市内２診療所の運営など、医療体制の充実に向けて協議している」と述べた。

政権交代したら、との知事発言に 岩手

　達増知事の思慮の足りない発言が、いくつか報道されています。地元の県立山田病院で内科の常勤医が不在となっている山田町議会で、こんな町長答弁があったと紹介されています。

９月１０日付け岩手日報

「知事の言う通り政権交代　１日も早い医師配属期待」
県立病院で山田町長

　衆院選岩手２区で自民党の鈴木俊一氏を支持した山田町の沼崎喜一町長は９日の町議会一般質問で「達増知事が言う通り政権交代したので、1日も早い医師の配属が(県立山田病院に)あることを期待する」と述べた。達増知事は先月２０日、宮古地区の市町村要望で同病院の医師確保について「政権交代をすれば大丈夫」と答えており、沼崎町長の答弁は多少の皮肉を込めたとみられる。

　沼崎町長は9日の町議会一般費問で、議員から同病院の内科常勤医不在に対する達増知事の発言について所感を求められた。

　沼崎町長は医師確保について▽インターネットを活用した積極的な情報発信▽着任の関心を示す医師に対して町による諸施策説明▽町の視察などに訪れた医師に対する旅費支給、釣り船などの借り上げ料負－など独自策の方針を説明。「一歩一歩施策を積み重ね、着任を持ちたい」と強調した。

救急医療に尽力し、厚生労働大臣表彰 岩手

　盛岡での救急医療に尽力した、として市内の臼井医師が表彰されました。当番医体制は、盛岡市の夜間急患診療所で市内の開業医などが交替で診療にあたるもの。それだけでなく、医師として様々な救急医療への関わりが評価されたようです。

　誰が声を上げ、どう実現、具体化するか。ここでは、個人の表彰ということで、行政との関係が見えてきませんが、きっとさまざまな協力体制があった事と思います。

９月１０日付け岩手日報から

救急医療　輝く功績　盛岡の医師・臼井さん

厚労大臣表彰受'ける　８市町村の連携に尽力　

　盛岡市松園2丁目の臼井循環器呼吸器内科医院長の臼井康.雄さん(６２)は9日、東京都の中央合同庁舎で、本年度の救急医療功労者厚生労働大臣表彰を受けた。同功労者は本県では6年ぷり。長年にわたる救急医療対策の推進や、小児救急医療の体制確保が評価された。臼井さんは「県内で医師不足に困っている地域にも、医師数の多い盛岡が協力して救急医療の体制を整えたいと活動してきた。取り組みが評価されたことはうれしい」と喜ぷ。

　臼井さんは勤務医を経て、1985年臼井循環器呼吸器内科医院院長に就任。同年からこれまで２４年間、盛岡市夜間急患診療所の当番医として、救急医療に貢献した。

　2OO2年からは盛岡市医師会会長と盛岡地区2次救急医療対策委員長を務め、盛岡市を含む8市町村の救急医療の連携をスムーズにするため体制づくりに尽力した。

　０４年には盛岡救急医療人の集いを立ち上げ、医療従事者だけでなく、救急隊員、行政などと顔の見える関係を築いた。

　臼井さんは「たらい回しということがないよう、医療の過疎地を何とかしたいという気持ちで取り組んできた」と話す。

　盛岡に小児科医の輪番体制を築き、全国でも少ないぺテラン看護師による電話相談事業運営にも携わる。　「小児救急の輸番体制は四苦八苦しながら、かろうじて運営している状態。これからもカを入れて取り組みたい」と今後に意欲を示す。

民間移管を進めると知事会見 岩手

　岩手日報夕刊で紹介された知事記者会見の当該部分です。「手厚い地域医療の体制」とは、医師が常勤、臨時合わせて５人確保、ということを指している思われます。どこにそんなに医師がいたのか、どうして医療局ではダメで、民間なら働こうと思ったのか。こういうことが大事だと思うのですが。

　定例記者会見の全文（０９年９月７日）

記　者

　花泉の地域診療センターで地元の医療法人が運営を引き継ぐということがほぼ決まりましたが、このことは地域医療を守っていく上で大きな一歩だと思うのですが、その点について知事の所感をお伺いします。

知　事

　地元の皆さんの理解も得ながら医療局という自治体病院の仕組みだけでやっていくよりも手厚い地域医療の体制を構築できるということで、大変すばらしい方向に進んでいると思います。ぜひ関係者の皆さんと、この方向で調整をして、みんなの力を合わせて岩手の地域医療を守っていくということを進めていってほしいと思います。

記　者

　花泉の地域診療センターのほかにも４月に無床化になった地域では、今後どうするかということの話し合いがそれぞれ進んでいますが、地域に期待することと、県としてどのようにサポートしていくかということを改めてお伺いします。

知　事

　今の日本医師会の会長さんは東京の下町の開業医の方なのですけれども、開業医こそ地域医療の担い手だということを発言されています。開業医こそ、町であれ、また都会であれ、田舎であれ、その地域に根差して顔が見える関係で地域医療を支えている。そういう意味で、自治体病院だけではなくて、そういう開業医の皆さんも含め、あるいは民間病院も含め、みんなの力を合わせて地域医療を支えていくということが実は当然のあり方なのだろうと思います。そういう模索の方向が花泉以外のところでもあるというのは大変すばらしいことだと思いますので、うまくいくように県としてもいろいろな支援やマッチングなどの労をいとわずやっていかなければならないと思っています。

無床化の影響がこういう地域研究にも 岩手

　大迫町は、東北大学が長期に健康調査をしていることで有名です。住民も誇りにしています。無床化によって、この貴重な調査も継続されるか心配されています。無床化の影響は、こうした基礎調査にまで及んでいるんですね。

　岩手日報ｗｅｂ版から

健康支える家庭血圧測定　花巻・大迫町で事業23年目

　花巻市大迫町の家庭血圧測定事業（健康づくりフロンティア事業）は本年度で２３年目を迎えた。家庭で測る血圧値から心筋梗塞（こうそく）や脳卒中の危険性を早期に把握し、予防につなげる取り組みは、地域の死亡率低下や医療費抑制という成果を挙げ、世界保健機関（ＷＨＯ）はその実績を参考に家庭血圧の基準値を定めた。本年度は市内他地域の特定健診（メタボ健診）にも導入され、家庭血圧への関心は高まっている。

　同事業は旧大迫町時代の１９８７年に始まった。かつて、高血圧症を主因とする心筋梗塞などでの死亡率が近隣地域に比べ高かった同町。高血圧予防策が求められる中、東北大大学院薬学研究科の今井潤教授（臨床薬学・高血圧の疫学）と県立大迫病院（現同地域診療センター）の永井謙一院長（当時）が大学の同級生という間柄を生かし、取り組んだのがきっかけだった。

　今井教授らは長年にわたる同町での研究を基に、家庭血圧が病院などで測る血圧（随時血圧）より病気との関連が強い―との結論を導き、家庭血圧の高血圧基準（１３５／８５ｍｍＨｇ）を提唱。家庭血圧に関する同様の継続研究は極めて珍しく、この基準値はＷＨＯや欧米の高血圧ガイドラインに採用された。

　同市のまとめでは、同町の全循環器疾患による男性の年齢調整死亡率は７２～７６年の１０１５人（１０万人当たり）に対し、９７～２００１年は３３３人（同）まで減少。１人当たりの医療費も９５～９９年度は県平均と比べ約２万７千円低かった。

　同町亀ケ森の菊池安郎さん（７５）は「無理なく取り組めるし、日ごろ気づかない体の状態が分かる」と事業に感謝する。

　今井教授は「血圧と直接的に関係しない、がんの死亡率が下がっている。血圧測定で健康意識が高まったのでは」と指摘する。

　今井教授は本年度で定年を迎えるが、大学には引き続き残る予定で「来年度は週１回、大迫で診察したい。無床化された診療センターの状況や行政の考え、大学のサポートが可能かなど（いろいろな要素）はあるが、個人的には今後も事業を続けたい」としている。

　【大迫町の家庭血圧測定事業】　花巻市が東北大の協力で、町内４地区のうち毎年１地区ずつで行う。２０歳以上の希望者に血圧計を無料で貸し４週間、原則１日２回測定してもらう。有料の頭部ＭＲＩ（磁気共鳴画像装置）、糖尿病検査などもある。０９年度の家庭血圧測定の参加者は２７４人、８７年以降では延べ１万３千人を超える。

　血圧とは　医療機関などで測る血圧（随時血圧）は一般に、家庭で測る血圧（家庭血圧）とは数値が異なるとされ、医師らの測定で緊張し高くなることを「白衣高血圧」と呼ぶ。日本高血圧学会が定める随時血圧の高血圧基準値は家庭血圧より収縮・拡張期とも５ｍｍＨｇ高い１４０／９０ｍｍＨｇに設定されている。

(2009/09/07)

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知事が民間移管を推進 岩手

　あくまで地元の理解が前提で、理解を得て民間移管だ、と達増知事は高みから評価しているようですが、さて、自ら地元を回ってみての感想と合っているのでしょうか。開業医が医師確保ができるなら、その力を借りて、医師を充実させ、県立での運営だって可能だったのでは？。

　９月７日付け岩手日報夕刊から

「手厚い医療体制に」　花泉診療センターで知事

　達増知事は7日午前の定例記者会見で、4月から入院ベッドがなくなった県立花泉地域診療センターの民間移管で、一関市の医療法人が運営を引き継ぐこと事実上決まったことについて「地元のみなさんの理解を得ながら、医療局という自治体病院の仕組みだけでやっていくよりも、手厚い地域医療の体制を構築できるので、大変'すばらしい方向に進んでいる」と評価。

　その上で「自治体病院だけでなく、開業医の皆さんや民間病院も含めて、力を合わせて地域医療を支えていくことが当然の在り方だと思う。そういう方向の模索が花泉以外でもうまくいくよう、県としても支援などについて、労をいとわずやらなけれぱならない」と述ベた。

災害は忘れないうちにやってくる 岩手

　救急時の看護等の心得の研修会が開催されたようです。沿岸は、津波災害が繰り返されています。災害時の看護だけでなく、指揮系統などの周知も必要かもしれません。駆けつけて、誰の指示で何をどこまで対応するか。家族の対応だけではない備えが必要でしょう。

　９月５日付け岩手日報から

　災害時看瞳の心得は　大船渡で地域研修

　気仙地域災害看護研修(大船渡保健所主催)は3日、大船渡市猪川町の大舶渡地区合同庁舎で開かれた。

　医療従事者ら６５人が参加。"特定非営利活動法人(NPO法人)阪神高齢者・障害者支援ネットワークの黒田裕子理事長が「災害弱者ヘの支援を通して～民間団体の取り組みから」と題して講演した。

　黒田理事長は阪神大震災や各地での集中豪雨災害、昨年本県で発生した岩手・宮城内陸地震などでの支援活動に携わった経験を披露。　「被災経験を生かさなけれぱならない。
災害は忘れないうちにやってくる。日常からしっかり意識してほしい」などと呼び掛けた。

大病院の集中する盛岡の課題 岩手

　盛岡圏域の懇談会だけが、３つの分科会に分かれて議論しています。住民が支える地域医療がテーマですが、住民と言った場合、他県域の方々が、大病院の集中する盛岡のことも議論していますが、ちょっとポイントがずれている感じがします。これは、県全体で考えるべき課題でしょう。

　９月５日付け岩手日報から

「住民の支援」で意見交換　盛岡圏域分科会

　県が９保健医療圏ごとに開催している地域医療に関する懇談会のうち、盛岡圏域の分科会は4日、盛岡市のサンセール盛岡で開かれた

　住民や医療関係者ら約１５人が出席。論点を絞って議論するため設置した3分科会のうち、同日は「住民が支える地域医療」をテーマに意見交換した。

　事務局が「県立釜石病院サポーターズ」など県内の取り組み事例について説明。医療関係者からは「適正受診の啓発と病気の予防が大事。病院と住民が一緒に取り組んでいけば、困難を乗り越えられるのではないか」などと主張した。

　盛岡圏域の特徴として、県内から大病院に外来患者が集中し、入院患者も担当する勤務医の負担が大きいことなどが指摘された。医療関係者からは「紹介状を必要にするなど、受診の道筋を転換しないと改善できない」などの意見が出た。

　分科会はこのほか「安心できる地域医療体制」「地域ケア体制」について議論する。

医師の考え、住民の考え 岩手

　県立病院を守る住民の会を結成した山田町で、早速学習会が開催され、町民２４０人が参加したようです。今後の方向性が副院長から話されたようで、それが詳しく紹介されていますが、大事なのは最後にある住民として何ができ、何をすべきかという方向性ではないかと思います。ここが難しい。とりあえず、学習会を重ね、住民が講師になることも必要かもしれません。

　９月５日付け岩手日報から

医療格差是正探る　山田

地域勤務の義務化提言　平泉・県立病院副院長

　山田町と同町の住民組織、山田病院と地域医療を守る会(佐藤照彦会長)は4日、町中央公民館で地域医療講演会を開いた。4月から内科常勤医が不在となっている県立山田病院の平泉宣・副院長が「地域医療最前線」と題して講演した。

　町民ら約240人が聴講。沼崎喜一町長が「医師が不足する中、住民に何ができるか考えるきっかけにしたい」とあいさつした。

　平泉副院長は医師数の地域格差や山田病院の実施する訪問診療などについて説明。　「地方を軽視する姿勢を見直さなければいけない」と強調し、格差是正に向けて▽公的地域病院勤務の義務化(6年間)▽開業医、診療所の地域定員・許認可制の導入▽診療看護師資格の創設iを提言した。

　参加者からは「耳鼻科に通院するため、電車で釜石市まで通っている。地域医療はこれからどうなるのか」と質問が出て、平泉副院長は「お願いではなく『こうしよう』『こうしたい』と声を大きくして訴える必要がある」と答えた。

介護問題で県議会の特別委員会が調査 岩手

　県議会は閉会中でも特別委員会活動をしています。先の県議会で設置された「地域医療等対策委員会」も調査をしています。今回は、介護問題。介護を介護だけで捉えるのは、委員会の性格からしていかがかと思いますが、きっと取材、字数の制限なのでしょう。

　９月３日付け岩手日報から

介護や環境問題、標題探る特別委

　県議会は2日、4特別委員会を開き、専門家の講演を聞くなどした。

　地域医療等対策委員会(三浦陽子委員長)は地域包括支援センターの現状と課題について調査。

　陸前高田市地域包括支援センターの佐藤咲恵主任介護支援専門員と大坂養輝社会福祉士は、センターの課題として▽深刻な職員不足▽指定介護予防支援事業所との兼務で介護予防ケアマネジメント業務に忙殺され包括的支援事業が機能しない-などと指摘。厳しい環境に置かれるケアマネジャーに対する支援を求めた。

県立よりもベッド確保を優先 岩手

　ベッド優先の方針が伝えられていた岩手町（県立沼宮内病院）では、住民への説明を始めたようです。時間がないなかでの方向性の決定を迫られていますが、ベッドが増やせないうのは、あくまで県の許認可の話しであり、これを金科玉条にかかげるのはいかがなものでしょうか。例えば、診療センターを介護施設として使う場合は、計画にない施設を作り、自治体の負担が増えるだろうからと、県が当面の自治体負担金を補助することが決められています。県がやろうと思えば、こんなことだってできるのに。

　まず、時間の確保を要求していくべきではないかと思います。

　９月４日付け岩手日報から

　「ベッド確保最優先」を脱明
　県立病院無床化案で岩手町　懇談会で住民に

　県医療局が2O10年4月から全６０床の入院ぺッドを無床化する計画の岩手町の県立沼宮内病院をめぐり、町は3日、住民懇談会を開き「一般入院ぺッド確保を最優先する」とする町の方針を説明した。

　懇談会は約15O人が出席して同町江刈内の岩手広域交流センタープラザあいで開かれた。町は医療局との交渉経緯や病院の実情について報告した。

　民部田幾夫町長は、「ずっと計画に反対す選択肢もあるが県に変更する意思はない。4月以降も町に一般入院ぺッドを残すためには今から準備しないと間に合わない」と述べた。

　一般入院ぺッド確保のためには実質的に民間移管に選択肢が絞られるが町は踏み込まず、出席者からは「町としてどうしたいのか具体的に示してもらえれば住民が協力しやすい」「民間の場合、岩手町特有の検診方式が続けられるのか検証が必要」などの意見が出た。

　町は月内にも自治振興会や福祉関係者ら住民代表約３０人による会議で、方針に沿った具体策を検討する。

病床復活を県に引き続き要望 岩手

　各地域の運動がちょっと見えなくなっています。岩手日報では９月議会の様子として、九戸の動きを伝えています。岩部村長は、引き続き県、医療局の責任で病床復活を求めていくことを表明しているようです。これは、住田町長と同じ立場のようです。

　９月５日付け岩手日報から

診療センターの病床復活を要望　村長

【九戸村】久保えみ子(共産)、中村國夫(無所属)の２氏が一般質問した。

　地域医療を守る取り組みについて、岩部茂村長は「医師の増員など、今後の医療を取り巻く環境の変化にも期待しながら、地域医療サービスの要であり、村唯一の医療機関である九戸地域診療センターを大事にし、住民組織の『九戸村の医療を守る会』や議会、行政が一体となって根気強く病床復活を国や県に要望していきたい」と答弁した。

医科大学の地域枠 岩手は１５人

　自治体病院協議会雑誌　０９年９月号に、各医科大学の定数増と地域枠の一覧がありました。岩手の近くでは、弘前大学医学部は入学定員１００人に地域枠５０人、福島県立医科大学は入学定員１００人に地域枠３０人。さて、岩手医大は１１５人に地域枠１５人。うっ、寂しい。

 

「入学定員、地域枠一覧」をダウンロード

医師５人で、１９床と特養２９床 岩手

　花泉地域診療センターの受託業者が事実上決まったようです。すでに、早い段階から名前の挙がっていた医療法人です。入札だと事前の情報どおりの結果で、談合！などという物騒なことになりますが、基準を決め、１者だけの応募であれば、いかんともしがたいということでしょうか。

　２９床というところに、少し興味があります。

　岩手日報ｗｅｂ版から

白光（一関）運営が決定　花泉診療センター

　４月から入院ベッドがなくなった県立花泉地域診療センター（一関市花泉町）の民間移管について県医療局は２日、同市役所花泉支所で懇談会を開いた。公募に唯一応募した同市田村町の医療法人・白光（びゃっこう）（橋本堯夫（たかお）会長）の事業計画に対し、委員から反対意見はなく、同法人が来年１月下旬から診療センターを運営することが事実上決まった。

　住民団体代表ら委員約１５人が出席。県側が白光の計画内容を説明した。医療施設は、１９の入院ベッドを置き、診療科は内科と整形外科。医師５人体制で、内科は月―土曜日、整形外科は火―土曜日に診察する。

　福祉施設は、特別養護老人ホーム（定員２９人）、老人デイサービスセンター（同２０人）、老人短期入所施設（同２人）を設置。医療法人は福祉施設を設置できないため、白光が社会福祉法人・七星会を新たに設立する。

【詳しくは岩手日報本紙をご覧下さい】

(2009/09/03)

何年先を見据えるのか 岩手

　地域の運動が粘り強く進められている大迫町では、住民の要望の集約が市長も受け止め、次の段階に入ったようです。今の大変さを解消することを優先し、未来を閉ざすのか。未来を見据えて運動を進めるのか。いずれにしても、住民の声が大事です。

　その地域で生活し、住み続けるためには、今の大変さを住民で共有し、孫子の代のことを視野に入れることが必要ではないかと思います。

　９月２日付け岩手日報から

　市営は「至難」と見解　大迫診療医センターー花巻市

　花巻市の佐々木稔副市長は1日の市議会一般質問で、大迫町の県立大迫地域診療センターの今後の在り方として地元から要望がある指定管理者制の導入など市立診療所(病院)の設置について「現実として至難」と述べた。背景には市が設置者となり医療法人などを指定管理者にしても、医療提供の長期的な担保はできない－との判断があるとみられる。近村晴男繊員(花巻クラブ)の質問に答えた。

　市は無床化された同診療センターの今後の医療体制を検討するため5月以降、住民代表と計3回の協議を開いてきた。市側はこの日の答弁で、住民要望を▽入院ベッドの確保▽外来診療科目の維持▽救急医療の充実－の3点と総括。

　佐々木副市長は「現実としてこれから市立病院を立ち上げるのは至難。方法論として打ち消すのでなく、時間がかかってもということなら可能性はあるかもしれないが、できるだけ早く住民の不安を解消したい」と理解を求めた。

　大石満雄市長は「すべて(の要望)を実現するのは理想だ。(要望の)比重がどこにあるかを協議し、合意を得た上で市の関与の仕方を話し合わないといけない」と述べた。市側は今後、市長らが直接地域に出向き、話し合いを行う意向も示した。

無床化された九戸村でアンケート 岩手

　無床化された九戸地域診療センターに関して、地元の町議（共産党）がアンケートを行い、「福祉のひろば」で紹介されています。第1次集約ということですが、4月からの無床化で、高齢者等の社会的弱者にしわ寄せがきているのことが読み取れます。

　福祉のひろば　09年9月号から

医療問題に関するアンケート(第1次集約・48通)結果から抜粋
09年7月10日現在
■入院ベッドが無床化されたことについて
入院ができな<なっては困る40(83%)
病院そのものが廃止されるのではと心配40(83%)
土日‐祝日‐夜問の無医村状態は不安41(85%)
■九戸地域診療センターに望むこと
入院もできるようにしてほしい43(89%)
救急車も受け付けるようにしてほしい38(79%)
福祉施設や他の病院との連携を良<して40(83%)
夜間の診察を対応してほしい44(92%)
*どうしても土、日、夜に具合が悪<なる。伊保内であればいいけど、二戸まで行<となると大変です。バスの時間に魔係な<具合が悪<なると心配。一人暮らしなので夜はとても不安である。
*何とかして伊保内病院に入院できるようにしてほしい。80歳を超えているので歩<のが"にがて"。入院するとやはり60年あまりいっしょに暮らしてきた夫婦ですもの、夫であろうと妻であろうと入院後は看護したい。それに、どちらも年をとっているので二戸病院に入院となれば家から通うのが大変です。
*家族の3人共、68歳から89歳なので、いつ夜中に具合が悪<なるか、心配でたまらないです。
*この年になって姥捨てになるなんて、悲しくて仕様がない。今までの人生は、家庭、子育てのため、村のいろいろなボランティアにも「つくして」きた。いのちの尊さ、人生の最終の時、悲し<させないでほしい。*もともとの九戸病院にしていただきた<思います。老人施設があっても近くに入院できる病院がないと、生きる人間も助かりません。身近にもそういう方がおりました。この先、老人が多くなる。第一に病院を今までのようによろし<お願いします。
*私は車もな<一人暮らしです。昨年5月、身体の具合が悪<なり九戸診療所で入院と言われましたが、お金のこともあったので通院しました。その後、身体の具合がなかなか良<ならず、日中でも夜でも具合が悪くなり病院へ治療をしてもらいに行きました。4月から土‐日、祝日、夜簡に先生がいません。具合の悪い人は特に土、日、祝日、夜間に関係なく具合が悪くなるため、私はとても不安でいっぱいです。
*国や県はこの九戸のような小さい村や地域を見捨てないで欲しい。

民間には厳しい注文をつけて 岩手

　辛口の岩手県ウオッチのブログ、ブログ岩鷲では、花泉診療センターの民営化を取り上げています。そんなに注文つけるなら、自前でやったら、とはそのとおり。大きな問題は、医師不足と、地域医療に見合った診療報酬が保障されていないこと。これは、公的だって民間だって同じこと。

ブログ岩鷲

岩手県と盛岡市の役所に難癖を付けるブログ

岩手県、無床化された診療センター民営化にベッド設置の条件

2009年07月29日 | Weblog

　岩手県の地元新聞、岩手日報のHPで、岩手県医療局が無床化された花泉地域診療センターを民間委託するときの条件を決めたというニュースを見かけました。

http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20090728_3

　岩手県知事の達増の土下座を筆頭に県立病院の無床化の話に対してはおかしいと思うことを随分書いてきましたけれど、今回の記事にもまだ変な感じがするところがあります。まず医療局は民間委託の条件として入院ベッドの設置を求めているようなのですが、自分自身が経営に行き詰まって無床化した診療センターにベッドを設置することを条件にするというのはどういうことなのでしょうか。

　それから条件として最低10年の経営の継続というものも付いているようなのですが、これも自分たち自身が10年前に今の状況を見通せずに無床化になってしまったのに民間企業には10年先を正確に予測しろというのでしょうか。

　自分たちができないことが民間委託すればできる、民間企業にはできることが自分たちにはできない、そしてこういうような条件をつければお役所ではなくて民間にやってもらっても大丈夫、というのなら岩手県医療局などというお役人の組織は廃止して最初から民間に任せることにすれば、無駄飯食いのお役人の数を減らすことができて少しは岩手県の巨額の借金のたしになるのではないかと思います。

無床化で救急車が足りない？ 岩手

　無床化の影響が、こんな所にも広がっています。こういう情報を、新聞が追いかけるのではなく、それぞれが発信すべきだと思うのですが、行政だと難しいのでしょうか。

　救急車不在の時間は、消防車を待機しているといいますが、さて。

　岩手日報ｗｅｂ版から

救急搬送が長時間化　診療センター無床化の大迫

　県立地域診療センターが無床化された花巻市大迫町で今年に入り、救急車の病院搬送までや、出動から消防分署に戻るまでの時間が昨年より長くなっていることが、花巻市消防本部の調査で分かった。救急体制への影響は無床化で住民が危惧（きぐ）した課題の一つ。関係者が具体的対策を見いだせない中、住民自身の救命技能の向上が大切になっている。

　大迫町を管轄する同市消防署大迫分署のまとめ（７月２８日現在）によると、救急車が患者を医療機関に収容するまでの今年の平均時間は４９分、出動から帰署までは同１時間４２分。昨年１年間の平均より、それぞれ６分、１８分長くなっている。

　県立大迫地域診療センターは無床化に伴い４月以降、救急指定の医療機関でなくなり、救急患者の町外搬送は増加。同分署の畠山誠分署長は「収容時間の延びは無床化の影響。４月からは遠野病院への転院搬送も多く、一度出動すると、帰署まで２時間近く町内に救急車がいなくなる」と説明する。

【詳しくは岩手日報本紙をご覧下さい】

(2009/08/23)

大迫町の住民団体が提言 岩手

　大迫の医療を共に考える会では、花巻市から要請されていた、各団体の考えをまとめること、に対して、以下の提案をまとめました。

　必要な機能を「入院施設、救急医療、外来診療」とし、市立有床診療所の設置案です。

　以下、「会」の資料を紹介します。

◇◇◇大迫のみなさん方に提案いたします◇◇◇　平成２１年８月

私たちの住む地域の医療には

　「入院施設、救急医療、外来診療」の三つの機能を持つ

　　　花巻市立有床診療所が必要ではないでしょうか。

みなさん

　30日、花巻市は大迫地域センターにかかる第2回懇談会を開きました。しかし、前回の懇談会5月23日において市側が「民間移管の方針で進むことではない。佳民と意見を交わし方向性を見つけたい」という自身の発言を無視しまレた。市側は、B案原稿の診療センターの継続か、C案民間ヘ移管委譲による有床化か二者択一を提示。それに対して佳民側は
A案市立有床診療所の開設について提案しました。しかし市側は検討する一言もなしに拒否する態度でした。

みなさん

　沢内村の「生命尊重行政|行」の例を示すまでもなく、憲法に規定された生存権・健康権を具体的に保障する責任を、県市町村は国とともに負っています。国と県の政治が地域住民の権利を侵害するようなときには、市町村が住民を守るr防波堤」となることが求められています。

みなさん

　沢内村の深沢村長のよう、生命と住民自治を尊量する花巻市長になっほしい。国|や県がやらなければ花巻市立診療所を開設し、地域医療を守るために税金を使ってほしいのです。県知事までも7月17日「自分が市町村長だったら、自前の病院を経営したい」と述べています。　(岩手町懇談会)

◇◇◇大迫の医竃を共に考え花巻市立有床診療所の必要性を花巻市長に訴えていきましょう。◇◇◇

大迫の医療を共に考える会

　以下に、３つのケース（市立有床診療所、県立診療センターの継続、みんっか医療機関へお移管）の比較表を掲載しています。

「提案文書」をダウンロード

予定どおり、市内の医療法人が応募 岩手

　花泉診療センターのベッド再開に向けて、事業者を公募していましたが、予定どおり市内の医療法人が名乗りをあげました。公募当初は、複数の医療法人が関心を寄せている、ということでしたが、ふたをあければ、当初議論された医療法人。

　これでは、選択の余地がない、せっかくの選考基準が無意味になりはしないでしょうか。この医療法人が不的確だったら、というか先行基準は２つ移譲が応募したときの優劣をつけるもののようなので、うーん、決まりか。

　岩手日報ｗｅｂ版から

一関の医療法人が応募　県立花泉診療センター移管で

　４月から入院ベッドがなくなった県立花泉地域診療センター（一関市花泉町）の民間移管に関し、県医療局は２５日、事業者の公募を締め切った。一関市田村町の医療法人・白光（びゃっこう）（橋本幸徳理事長）が同日応募。１９床の診療所と特別養護老人ホームを併設し、来年１月中旬に事業開始する内容の計画書を提出した。同日までに応募したのは白光だけで、今後、住民説明会を開催して合意が得られれば事実上、新しい経営主体が決まる。

　白光が提出した事業計画書によると、診療所に１９の入院ベッドを置く。医師は常勤医が２人、非常勤医が３人の計５人体制。診療科は内科と整形外科を標ぼうする。

　併設する福祉施設は特別養護老人ホームなどを予定する。老人ホームの定員は２７人。

【詳しくは岩手日報本紙をご覧下さい】

(2009/08/26)

地方に自治があるのか？ 岩手

　達増知事が、中央で地域医療の講演を頼まれている、岩手の取り組みを発信する、などと話していましたが、このことだったんですね。自治を地方に取り戻しても、達増知事の地元での発言を聞いていると、それで岩手はよくなる感じがしません。

　８月２３日付け岩手日報から

医療政策に自治を
違増知事　県施策紹介し訴え　東京で学会

【東京支社】連増知事は２２日、東京都内で開かれた社団法人地域医療振興協会が主催するヘき地・地域医療学会で基調購演した。地域医療の再生に向けた本県独自の取り組みなどを紹介し、「医療福祉政策を地方自治の手に取り戻すべき」と訴えた。

　自治医科大の卒業生を中心とした医師や医療従事者、行政関係者ら約550人が参加。地域医療での本県の取り組みが評価され、達増知事が招かれた。

　知事は深刻化する医師不足の現状などを説明。独自の奨学金の創設や情報技術(IT)の活用、二次医療圏を基本とした医療機関の連携体制づくりなどの施策を解説した。

　全県的な議論となった地域診療センターの無床化問題を取り上げ、　「苦渋、苦悩の決断をいただいた」と振り返った。県内で展開している「みんなのカを医療のカに!キャンペーン」を紹介し、「地域医療を守るには住民自らが病院や診療所を応援する仕組みの構築が重要。最終的には中央集権となっている医療福祉政策を地方自治の手に取り戻さなくてはならない」と持論を語った。

内科医補充は政権交代で？ 岩手

　医師不足の解消と、個別病院の常勤医師の補充は、意味が違うと思うのは、私だけではないと思います。

　岩手日報web版から

知事「政権交代すれば」　常勤医の不在いつまで我慢

　達増知事は２０日、宮古市で開かれた市町村要望で、内科常勤医が不在の県立山田病院について山田町から「いつまで我慢しなければならないのか」との質問に対し「政権交代をすれば大丈夫」と答えた。今衆院選で民主党に「追い風」が吹いているとはいえ、県政の重要課題を話し合う場での唐突な発言に会場から「不適切な対応だ」と批判が上がった。

　市町村要望は宮古市の宮古地区合同庁舎で行われた。同病院は４月から内科常勤医が不在の状態。昆暉雄山田町議会議長が「いつまで我慢しなければならないのか」とただした。

　達増知事は「政府は医者は足りているとしていたが、２年前の参院選で大敗後、医師確保対策のかじを切った。参院選で民主党が勝ったから、そうなった」と述べ「今回の選挙で、そうなれば大丈夫」と答えた。

　同席した佐々木大和、平沼健両県議（自民クラブ）は「政権交代すれば医師がすぐ増えるということではない。町は県の対応を尋ねている」と反発した。民主党籍を持つ達増知事は今衆院選で同党候補を強力に支援。政権交代を訴えている。

　達増知事は終了後、岩手日報社の取材に対し「手元に医療局が書いた『今のままで仕方がないんです』みたいな内容があったが、わたしが言ってしまうと医療局は努力しなくなってしまう。大所、高所からの政治論ではぐらかさせていただいた」と説明。「知事は行政の長であると同時に政治家でもある。自然な対応だ」と述べた。

(2009/08/21)

患者確保が課題？ 岩手

　今何が大事なのか。自治体病院協議会の東北地方協議会の会合が盛岡で開催されました。患者確保？。まさに黒字が問題ということなんでしょうか。地域の医療確保のためには、患者が少ない今こそ、医師の対応を改善するチャンスではないでのでしょうか。

　８月２２日付け岩手日報から

患者確保の努力を　盛岡で自治体病院協東北会議

　本年度の全国自治体病院協議会東北地方会議は２１日、盛岡市内のホテルで開かれ、出席した約1OO人の医療関係者は地域の病院が抱える問題などについて議論した。

　同協議会の辺見公雄会長が「自治体病院は今、開設以来最大の危機、分岐点にある。それを乗り越えなければならない」とあいさつ。来賓の達増知事が祝辞を述ベた。

　東北の同協議会各県支部が▽医療と福祉の連携▽新型インフルエンザの対応法▽勤務医の処遇改善の取り組み、などの議案を提案し、全体で協議。

　辺見会長は患者確保の取り組みについて「公立病院はこれまで殿様商売のような甘い考えがあつたのではないか。これからはどんどん外に出て、営業努力しないと生き残ることができない」と指摘した。

　協議に先立ち、同協議会の中島豊爾副会長が講演。救急搬送患者が病院に受け入れを断られる「たらい回し」について「総合的な診療能力がある医師が増えないとなくならない。そういう医師を養成する必要がある」と強調した。

沢内村の生命尊重行政を学ぶ塾が開講 岩手

　行政が主導して公立病院の再編、民間移譲、廃止を進めていることが報道されています。しかし、岩手の旧沢内村では、行政が村長を先頭に、地域医療を守り、育ててきました。現在、「いのちの山河」という映画が製作され、改めて注目を集めています。

　地元沢内では、こんな取り組みをしています。こうしたことが契機になり、地域医療をめざす医師が育ってくれればいいなー、と感じます。

朝日新聞web版から

深沢村政に学べ　西和賀町で７日から学習塾 2009年08月07日

　西和賀町で全国の大学生らが参加する「いのち学習塾」が７日から４日間、開かれる。全国に先駆けて老人医療費の無料化に踏み切った旧沢内村（現西和賀町）の深沢晟雄（まさお）村政。当時の関係者へのインタビューなどを通し、「生命尊重行政」を検証する。

　塾を開くのは地元のＮＰＯ法人「輝け『いのち』ネットワーク」。県立大や岩手看護短大と連携しながら深沢村政の沿革を調査している。「当時の理念を若い世代に伝える場」として企画された。

　全国に参加者を募り、明治学院大（東京都港区）、三育学院短大（千葉県大多喜町）、龍谷大大学院（京都市）、県立大、岩手看護短大などから４４人が参加する。

　７日は深沢晟雄資料館を見学し、記録映画「いのちの作法」（０８年）を鑑賞。８日は映画の舞台となった特別養護老人ホームや沢内病院を訪ね、記録映画「自分たちで生命を守った村」（６８年）をみる。９日は元沢内病院長の増田進さん、盛岡市内のみちのくみどり学園園長の藤沢昇さんらにインタビューする。

　学習塾は今回が初めてで、今後は毎年続ける方針。「いのちネット」代表の高橋典成さん（６２）は「いのちが粗末に扱われる今の時代だからこそ、当時を学ぶ意義がある」と話している。

石鳥谷でうまくいっているから大迫も？ 岩手

　花巻市では、無床化された大迫診療センターの後医療に、指定管理者などを検討しているようです。国保病院だった石鳥谷医療センターは、１９ベッドの診療センターにされ、昨年４月（２００８年４月）から指定管理者制度で運営されています。

　大迫も同じに、と言いますが、診療体制、継続性など、不安の声に答えていくことが必要です。

河北新報ｗｅｂ版から

民営化で黒字達成へ　花巻市石鳥谷医療センター

　市立の診療所で赤字経営だった岩手県の花巻市石鳥谷医療センターが、民営化によって本年度の黒字がほぼ確実となった。コスト意識を徹底しながらサービス向上を図り、岩手県内市町村の公立医療機関で唯一導入した指定管理者制度が奏功。だが、医療関係者には民間活力に否定的な見方をする人もいて、地域医療のあり方に一石を投じそうだ。

　この医療センターを運営するのは医療法人中庸会（花巻市）。診療所や老人保健施設を経営し、２００８年度に市から引き継いだ。市や法人によると、昨年４月以降、センターの入院患者は１日平均で１０．０人（前年度５．２人）、外来患者は６７．９人（同４３．８人）と増え、初年度の黒字は達成できそうだという。

　黒字経営はコスト意識を持ちながら各種サービスアップに努めたことだ。脳卒中の後遺症に悩む患者らへのリハビリ設備を充実させる一方、市運営時に年間３００万円もかけていた清掃経費を３分の１に減らしたり、薬も院内処方から院外処方へ切り替えたりした。

　似内裕理事長（６４）は「公立時代に本気に取り組んでいなかった経費削減を徹底させた成果だ」と胸を張る。

　中庸会は約３キロ離れた近所に別の診療所を持ち、互いの医師が連携できることも大きいという。

　センターはもともと赤字続きだった。一般会計からの繰入額は毎年１億２０００万―１億３０００万円。唯一の常勤医師も０７年度末には定年退職が迫っていた。

　花巻市は指定管理者制度の活用で公設民営化を模索。独立採算を条件とした中庸会との契約について「市として新たな支出もなくなり、ほっとしている」と藤井広志・保健福祉部長は話す。

　総務省が２００７年１２月に公表した「公立病院経営改革ガイドライン」は３年以内の黒字化達成を求める内容になっており、自治体病院の民営化は全国で加速しつつある。

　こうした流れに、県立中央病院の元院長で自治体病院経営に詳しい樋口紘医師は否定的な見方を示す。「医療には不採算だが住民に不可欠な部分がある。例えば過疎地や救急・産婦人・小児の医療などで、これが民営化によって切り捨てられる恐れがある」と指摘する。

　関係者が例に挙げるのが、廃止された岩手労災病院の後継として０７年４月開院したイーハトーブ病院（花巻市）。医療法人を誘致した市は、無償貸与する施設の取得や３年間の運営補助に総額１１億円を支出するが、診療科は１３科から５科に縮小、外来患者も大幅減となった。

　地域医療での民間活力はどうあるべきか。似内理事長は、岩手県医療局が６カ所の県立病院・地域診療センターの無床化を進める計画に言及しながら、「採算の問題はある。だが、開業医は街にあふれている。県は民力を利用できるか、時間をかけて（県民と）議論すべきだったのではないか」と語った。

［花巻市石鳥谷医療センター］　前身は１９６３年開院の旧石鳥谷町立石鳥谷病院。２０００年に移転新築して診療所化し、合併後は花巻市が引き継いだ。０８年４月から医療法人中庸会が市の指定管理者。診療科は内科、外科、脳神経外科、リハビリテーション科、麻酔科の５科。１９床。
2009年02月24日火曜日

選挙の争点 地域医療

　選挙の争点として、さまざまな課題が紙面をにぎわわせています。毎日新聞地方版では、やはり医療の問題を取り上げています。

　これからのマニフェストも大事ですが、これまでの悪政のつけが地域医療を崩壊させた、その責任も問わなければなりません。

毎日新聞ｗｅｂ版から

痛む・０９年衆院選：暮らしと改革の今／３　地域医療崩壊　／岩手

◇医師、住民我慢続

　あて先のない紹介状を、山田町の無職、佐藤義一さん（６０）は見たことがある。腸に持病を抱える母、ヨシノさん（８０）が通院治療を受けていた県立山田病院で、担当の内科医から受け取った。今年２月末ごろのことだ。佐藤さんは病院をながめながら、たばこに火を付けた。「追い出されたようなもんだよ。どこでも行けってことだよ」と煙を吐いた。

　山田病院は病床６０床で、常勤医２人と他病院からの診療応援でまかなう。昨年度末、内科医が県立大槌病院に異動、常勤内科医がいない病院になった。

　５年以上前からヨシノさんは腹痛に苦しんできた。同病院には急性腸炎で３度入院した。今は町内の開業医に通うが、いつも混雑していて予約は月１回取るのがやっとだ。

　県立医療機関で働く勤務医の流出に歯止めがかからない。０７年度末４６０人いた常勤医は０８年度末４７４人に増えた。だが、今年度は６月１日現在４５４人まで落ち込んだ。県医療局は「過酷な勤務状況の解消が急務だ」と言う。

　「見通しが全く見えなかった」。外科医の菊池信太郎さん（５５）は、０４年に過酷な勤務と人が増えない状況から、山田病院を辞めた一人だ。今は、盛岡市内で開業している。

　岩手医大から山田病院に移った９０年当時、既に人手不足で、５人の常勤医のうち外科医は菊池さん１人だけだった。大学病院では４人で行う手術を一人で行った。手術後は患者・家族への説明や病理検査用の標本作り。激務の果て、００年１０月に出血性十二指腸潰瘍（かいよう）で倒れた。回復後も医師が増員される見込みはなく、退職を選んだ。

　菊池さんは嘆く。「問題点が長年指摘されながら、なぜ逆の（悪い）方向に向かったのか」。指摘されていたのは、医師増加に伴う医療費増加を見越して国が進めた医学部の定員減。さらに、０４年に始まった自由に研修先を選べる新研修医制度が、追い打ちをかけた。研修医が都市部で好待遇の病院に集中したため、研修医不足となった大学病院が地方の派遣先から医師を引き揚げ、地方は一層状況が悪くなった。

　このところ、床に入ったヨシノさんの寝付きが悪い。「痛い、痛い」と腹をさする。「病院に行こうか」と声を掛けると「まだ大丈夫」と返す。内科医がいた当時は夜間でも連れていけた。そんなことの繰り返しだ。「我慢しているんだよな」。義一さんがつぶやいた。【山口圭一】＝つづく

連絡会通信第２６号を発行 岩手

　「地域医療の充実・県民の命を守る連絡会」では、通信第２６号を発行しました。

「連絡会通信第２６号」をダウンロード

懇談会のとりまとめに３つの分科会 岩手

　行政はすばらしい知恵を持っています。しかし、住民と共有し、作り上げる資質は、これからのようです。いや、ひょっとして市民の側に、いっしょに参画する訓練がされていないのかもしれません。だれが調整するか。ＮＰＯか、やはり行政に期待するしかないのか。　

　8月4日付け岩手日報から

３分科会設置へ　盛岡圏域懇談会

　県内九つの2次保健医療圏ごとに行われる県の「地域医療に関する懇談会」のうち、盛岡圏域の懇談会は3日、盛岡市中央通1丁目のエスポワールいわてで関係者屋行く65人が出席し開かれた。論点を絞って議論するため懇談会の中に3分科会を設置することを決めた。

　分科会の検討項目は△安心できる地域医療体制△地域ケア体制△住民が支える地域医療。９月上旬頃に会議を開き、それぞれの解決策をまとめる。1回の会議で議論がまとまらない場合、開催回数は「柔軟に対応する」（事務局）という。

　委員からは今後の懇談会の在り方について「一過性で終わらせてはいけない。テーマが川手もいいから継続すべき」「これまで病院のことを話す機会はほとんどなかった。ぜひ続けてほしい」など、徹底的な議論を求める声が相次いだ。

ここでも、いきなりベッド廃止の問題が根源に 岩手

　またも時間切れで、選択肢が狭まり、民営化しかないという議論が進んでいるようです。来年四月からの無床化が計画されている沼宮内病院。しかし、１２月県議会には設置条例が改正され、無床化になるとベッド過剰圏域の盛岡診療圏ではベッドを新たに設置することができない状況です。

　８月１２日付け岩手日報から

県立沼宮内病院　民間移管検討も
岩手町「ベッド確保最優先」

　県医療局が201O年4月から全∞床の入院ベッドを無床化する計画の岩手町の県立沼宮内病院をめぐり、町は１１日「一般入院ベッド確保を最優先する」との方針を決めた。同町は計画の白紙撤回を求めてきたが、県側が譲歩する可能性はなく、入院ベッド確保に向け民間移管に選択肢が絞られそうだ。町は今後、住民懇談会などで合意形成を図り9月にも民間移管を合めた協議を県と始めることになりそうだ。

　町はこれまで無床診療所化計画に反対し、県による有床運営を求めてきた。7月１７日に達増知事も出席した懇談会で県側のかたくなな姿勢を確認。「反対」からの方向転換が現実路線として浮上していた。

　１１日は自治振興会や福祉関係者ら住民代表約３０人による会議で、民部田幾夫町長が「判断は一般入院ベッド確保を最優先するか、(無床でも)県運営を最優先するかに集約される」と説明。町営については一般会計からの多額の繰り入れが予想され、病院経営のノウハウもない」などと否定した。

　出席者から「署名活動などこれまでやってきたことが無駄になるが、反対ばかりでは失うものが多すぎる。かじを切るべきだ」などの意見が出され「ベッド確保最優先」の方向で具体策を詰めていくことを確認した。9月上旬に住民懇談会を開催後、U日と同様の会議を開いて正式な動き方を固める。

　県立医療機関の民間移管では、今年4月に無床化された花泉地域診療センター(一関市花泉町)についてへ県医療局が、１０年間の事業継続などを条件に今月２５日まで事業者を公募している。

パブリックコメント制度をどう評価するか 岩手

　パブリックコメント制度のまとめが行われました。８，８００件の意見の半分以上が無床化関係。しかし、この意見が、どう反映されたかが問題。また、意見の表明の方法、周知の方法なども問われます。

　岩手日報web版から

08年度8813件、過去最多　県民意見聴取制度

　２００８年度に県が実施したパブリック・コメント（県民意見聴取）の件数は前年度の２・６倍の８８１３件で、００年度の制度開始以来最多となったことが県のまとめで分かった。県立の５地域診療センターと沼宮内病院の無床化を盛り込んだ医療局の「県立病院等の新しい経営計画（案）」への意見が半分以上を占め、県民の関心の高さをうかがわせた。一方、計画に意見が反映されないケースもあり、県民からは「実績づくりではないか」との声も上がっている。

　県は０８年度、２８案件（前年度比２案件増）についてパブリック・コメントを実施。意見が多かったのは▽県立病院等の新しい経営計画（案）４９２９件▽県公立病院改革推進指針（案）１７２３件▽広域振興局体制の整備の基本的考え方（案）中間報告８２９件▽同素案４０３件―など。

　一方で▽いわて建築物安全安心実行計画（案）▽北上川中流地域森林計画変更計画（案）▽０９年度県食品衛生監視指導計画（案）―など９案件（３２・１％）は「意見なし」だった。

　県民の多様な意見を考慮して意志決定をするためのパブリック・コメント制度だが、意見を出してもどのように反映されたかが不明確で分かりづらいという指摘も出ている。

　県医療局の無床化計画の見直しを求めるパブリック・コメントを出した県地域医療を守る住民組織連絡会の及川剛代表（紫波町）は「県当局は、県民の意見を聞いても、全く考慮に入れる姿勢を見せなかった。これでは、形の上で『やりました』という実績づくりではないか」と指摘する。

　「いくら心を込めても、意見を出した側からは、それがどのように生かされたのかは分からない。本当の民主的な手続きにしてもらいたい」と訴える。

　県広聴広報課は本年度から、意見を積極的に計画に反映することと、「原則１カ月以上」としている期間について、意見提出の期間を十分確保するよう求める文書を各部局に出した。

　県広聴広報課の清水一夫情報公開課長は「県民の意見を聞き、反映させるのが制度の趣旨。周知方法や実施期間に十分工夫を凝らし実際に反映していく姿勢を示していきたい」としている。

　【パブリック・コメントとは】　施策に関する計画の立案に県民の意見を反映させようと２０００年３月に始まった。計画の決定や変更、県民に義務を課す条例制定などの際に実施している。県の行政情報センターや各地区の合同庁舎、県ホームページなどで計画を公表し、原則として１カ月以上意見を募る。意見は郵便やファクス、電子メール、公聴会での意見聴取で受け付ける。

(2009/07/23)

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懇談会で課題解決の方向を急ぐのは 岩手

　地域の懇談会が進められています。この段階で、行政から一定の方向を出すことがいいのか、疑問です。どうして結論を急ぐのか、いや、結論は必要なのか。

　７月２３日付け岩手日報から

９項目の課題整理　一関で懇談会　考えよう地域医療

　県内九つの2次保健医療圏ごとに行われるる懇談会.のうち両磐圏域の懇談会は２２日一関市の一関地区合同庁舎で、住民団体代表ら約２５人が出席して開かれた。県は地域医療を確保する提言をまとめるために９項目の課題を示した。

　課題は▽地域の医療水準の維持▽医師定着と医師不足の改善▽勤務医の負担軽減▽救急医療の適正利用トなど。その課題を解決するため医療機関、住民、福祉、行政が取り組むべき内容を次回以降の懇談会で協議、項目を整理する。

　出席者からは「取り組みを決めるために住民の素朴な声を聞かなければならない」「紹介状の飛鳥異性など病院のかかり方について、県はわかりやすく周知する必要がある」などの意見が出された。

メタボ検診は健康の強制

　都道府県で競争させる政策の１つが、このメタボ検診。受診率が低いと罰則が用意されています。県民全体でははく、国保加入者だけというのも問題。国保の未納率は１割を超え、不況と貧困の広がりの中で、大きな問題になっています。

　７月２３日付け岩手日報から

０８年度のメタボ検診　国保の受診率は２８％

　国民健康保険中央会ほ２２日、メタポリック症候群対策として2OO8年4月から始まった特定健診(いわゆるメタポ健診)の受診率が、市区町村が運営する国民健康保険(国保の全国平均で２８．３％だったと発表した。

　国保には自営業者やその家族ら約36OO万人が加入しており、メタポ健診の対象はそのうち４０から７４歳の約24OO万人。国は１２年度までの国保の目標として受診率６５％を掲げているが、初年度は平均で半分にも達しなかった。

　都道府県別に見ると、も高いのは宮城の４３・７％で唯一４割を超えた。次いで富山３９・６％、東京３８・８％となっている。

　一方、低いのは広島１６・１％、和歌山１６・３％、北海道１９・６％の順だった。広島県医療保険課は「受診券の配布が８月にずれ込む国保もあり、初年度で準備が遅れた」と分析している。

　メタボ健診では大企業のサラリーマンらが加入する健康保険組合で８０％、中小企業の協会けんぽで７０％などそれぞれ目標値が設定され、受診率が低いと後期高齢者医療制度などへの負担金割り増しという罰則が予定されているが、同中央会は撤廃を求めている。

本県は３５％

　本県の国保分のメタボ検診対象者は約２８万８千人。このうち受診したのは約１０万１千人で、受診率は３５．０８％。東北では宮g、山形に次いで高く、全国平均を上回ったが、国の掲げる目標には達していない。

医師養成の地域枠に県が積極的に関与 岩手

　岩手医大の地域枠の募集に、県がより積極的にかかわることになりそうです。これはいいことだと思います。最近の近県枠も早く検討してアピールすべきだと思います。

　以下、岩手日報ｗｅｂ版から

県が募集・選抜へ　岩手医大の地域枠希望受験生

　県は、来春入学する２０１０年度岩手医大医学部の推薦入試から、本県出身者を対象とする地域枠希望の受験生を、奨学金の「貸与候補生」として募集・選抜し、同大に推薦する「新たな仕組み」を創設する方針を固めた。国立大並みの授業料で学ぶことができる地域枠の奨学金制度をアピールし、優秀な人材を確保することが狙い。県は同大が実施する地域枠の合格者判定会議にも参加し、地域医療を担う医師の養成に積極的に関与する。

　貸与候補生の条件は▽県内の高校出身者▽本人または保護者が３年前から県内在住▽一定基準の学力を満たす―など。

　今後、学校関係者に制度内容を周知。１０月ごろから募集し、地域枠の定員１５人に対し、３０人程度を候補生として選抜。１１月に行われる推薦入試の際に候補生を推薦する。

　地域枠は０８年度に新設され、同時に地域枠で入学した学生のための奨学金制度も創設された。卒業後に県の指定する公的病院に９年間勤務すると、奨学金の返還が免除される。

【詳しくは岩手日報本紙をご覧下さい】

(2009/08/07)

住田町で特養待機者３８人 岩手

　第４回介護保険事業企画が県内各地で策定され、公表されています。高齢者の増加にともなって特養等が増床する計画ですが、まだまだ足りないのが実態のようです。しかし、在宅への誘導を前提に県の担当者は「早急に入所が必要な人への対応は十分行える」とコメント。

　住田町では、特養待機者が３８人、そのうち在宅での待機者１１人、早急に入所が必要な人０人、特養増床１９ベッド、その他増床９ベッドとなっています。

　老健など、その他の増床は、岩手県全体で１，４９２ベッド。

　岩手日報ｗｅｂ版から

特養946床増でも多い待機者　県内09～11年度計画

　県内各地で策定された第４期介護保険事業計画（２００９～１１年度）などで、特別養護老人ホーム（特養）が０７年度末比９４６床増加することが、岩手日報社の調べで分かった。一方、県内の特養待機者は０７年度末で５４２２人に上り、計画通り増床しても遠く及ばない深刻な状況だ。デイサービスやショートステイなど地域で一体的な介護サービスを提供する小規模多機能型居宅介護施設は約３０カ所で整備が予定されており、施設介護中心から地域、在宅重視へと転換が進みそうだ。

　０８年度と同計画期間を合わせた４年間で、県内の特養と地域密着型介護老人福祉施設（ミニ特養）のベッド数は９４６床増加する見込み。０８年４月現在で６１０９床の総ベッド数は、１１年度末に最大７０５５床まで増加する。

　増加分は０８年３月の特養待機者５４２２人に遠く及ばず、老人保健施設（老健）などに入所していない在宅の待機者１８３６人の５割、要介護度が高いなど保険者が「早急（１年以内程度）に入所が必要」とする待機者１５４６人の６割にすぎない。一方、認知症グループホームや介護保険法の指定を受けた有料老人ホーム、老健など比較的長期間入所できる施設も１４９２床整備され、特養と合わせた総数は２４３８床に上る。

【詳しくは岩手日報本紙をご覧下さい】

(2009/07/08)

当選した住田町長が地域医療重点に 岩手

　３期ぶりに選挙が行われた住田町長選挙。３期連続当選となった多田町長に岩手日報がインタビューしています。

　地域医療に何が必要か、誰が担うべきかで、さまざま検討しているようです。また、市町村合併と広域連携は、別であり、利用できるものは利用していく、という姿勢も見て取れます。医療、介護も広域連携は可能ではないでしょうか。

　以下、岩手日報７月２８日付けから

　３選の多田欣一・住田町長に聞く

　地域医療、さらに検討　中央一貫校実現へ意欲

　２６日投開票が行われた住田町長選は、現職の多田欣一氏(６４）が3選を果たした。町の自立や地域医療の維持などを公約に掲げた多田氏に、3期目の町政運営の抱負を聞いた。
(聞き手は陸前高田支局・鈴木多聞)

　開票結果は32O9対13O2票。どう見るか。

　「私に対する批判票のほか、これまで無投票が続いてきたことに対する住民の意思表示、相手候補ヘの賛同など、さまざまな要因があったと考える。結果が良いとか悪いとか受け止める気持ちはない」

　撤廃を求めた県立住田地域診療センターの無床化は計画通り実施された。今後どう対応するか。

　「町民が無床化に納得したとは考えていないが、入院ベッドが復活するとも思えない。民間委託や町営などさまざまなやり方がある中で何がベストか検討していく」

　県教委に求めてきた住田高の中高一貫校化実現の見通しは。

　「町内の中学校2校と住田高が-つになれば、人件費は削減され教育効果も上がる。過疎地域の教育を守るために適した方法。県の反応は厳しいが、引き続き求めていく」

　木工団地に町が融資した約8億円の返還をどう求めるか。

　「とにかく利益を出させなければならないと指導している。利益を出さなければ企業が成立しないという意識は従業員にも浸透してきた。私も一緒に営業し顧客の新規開拓を進めている。これ以上の追加融資はありえない」

　自立を表明する以上、広域連携の取り組みが重要では。

　「国民健康保険などで広域連携が必要だと考えている。市町村ごとの国保税の高低などを乗り越えて連携を進めることは、今後の定住自立圏構想にスムーズに対応することにつながる」

花泉診療センターの民間移管へ公募開始 岩手

　無床化された、花泉地域診療センター。先に紹介した地元県議の「リード」もあり、民間移管に大きく踏み出しました。これまでの懇談会で、住民のみなさんは民間移管に対するさまざまな不安を口にしてきました。不安と政策提言は違うのではないか、不安を口にした住民が、どういう医療あるいは福祉との連携を求めているのか、充分議論がされていない感じがします。みなさんの不安を政策にするとこうです、これでやります、という姿勢こそが問題になっているのに。

　しかも、住民の不安の声に、一部は「１０年間は継続」「地元の医療機関等」と答えてはいまうが、医療と福祉の連携については、診療所だけの運営も認める、などと切り捨てています。

　具体的な提案をしなかった住民側が問題なのか、懇談会の運営形態を明確にしなかった医療局が問題なのか。やはり、行政の政策決定への姿勢が問われていると思います。

　岩手日日オンラインから

民間移管へ公募開始 一関・花泉地域診療センター　（07/30）

　４月に無床化された県立磐井病院附属花泉地域診療センター（一関市花泉町）の在り方を話し合う「地域診療センター等懇談会」（県医療局主催）は２９日、市花泉支所で開かれ、入院ベッド確保を最優先する同センター民間移管の公募条件を了承した。医師不足などを背景とする無床化問題で揺れた同センターは、地域医療を守る新たな「とりで」としての期待を受けて再生を目指す。

　２００９年度３回目の懇談会には、県医療局や地元の住民団体、医療、福祉、行政の代表者ら約２０人が出席。「運営主体にこだわらず早期の入院ベッド確保を望む」というこれまでの協議内容を踏まえ、同局担当者から民間移管、同センター廃止に向けての手順とスケジュールが示された。

　公募する事業形態は有床診療所と福祉施設の一体型、または有床診療所のみの運営とし▽地域の要望に配慮して医療・福祉確保に努める▽事業開始日を明記する▽開設後最低１０年は事業継続する－などの条件を付けた。両磐２次保健医療圏内の法人と個人が対象で医・福一体型の場合、福祉施設の種別などは事業者が提案する。

　同局は３１日から県ホームページなどで公募を開始し、８月２５日まで受け付ける。書類審査と関係機関によるヒアリングを実施した後、事業者の提案を９月２日に開く同懇談会で説明、同月上旬にも移管先の内定を出す。同センター廃止に係る手続きや改築などの準備を経て、１０年１月開所を見込む。

　出席者からは「医療と福祉を守るための具体的な流れが明らかになり、ほっとした」という声が聞かれた一方、応募事業者の提案内容に関して厳正な審査を求める意見も相次いだ。

　同局は「節目節目で情報を開示し、内定後でも地域ニーズにそぐわないと判断すればストップを掛けることもある。住民にとって一番良い形にしたい」としている。

岩手県医療局と市町村が初めての情報交換会 岩手

　行政の仕組みとしては、県があり、市町村がある。しかし、岩手の県立病院は発足の歴史から、市町村を含めた地域医療を実施しています。いわば、県と市町村が運営する病院だったにもかかわらず、県組織ではないことから、情報交換などは行われてきていませんでした。今回、初めて医療局と市町村が懇談。

　大事なことは、県立病院がある市町村に限定しなかったことではないかと思います（記事からは、藤沢町が発言したとのことなので）。次は、市町村の側から、福祉との連携を県立病院の果たすべき役割、市町村病院への医師派遣などを発信し、交流すべきではないかと思います。県立病院をどうするか、ではなく地域の医療と福祉をどう守り発展させるのか、が医療局と市町村の共通課題のはずです。

　７月２９日付け岩手日報から

県立病院の採題共有　県医療局と市町村の協議会

　県医療局と市町村の連絡協議会は２８日、盛岡市内で初めて開かれた。医療局や市町村、振興局の職員ら約７０人が参加し、県立病院を取り巻く現状や課題に理解を深め、情報を共有した。

　田村均次医療局長は「懇談会などで、県立病院の現状が市町村に伝わっていないと感じることがあった。県立病院について情報提供し、市町村側の率直な意見を聞く機会にしたい」とあいさつした。

　医療局が、医師不足の現状や医師の過酷な勤務環境、経営状況、新しい経営計画などについて説明し、各病院ごとの詳細なデータを県立病院と市町村や地域との連携の例として、遠野市の医師確保の取り組みや岩手町のがん検診、「県立釜石病院サポーターズ]の活動などを紹介した。

　市町村職員からは「藤沢町は、地域で若い臨床研修医を育てようという取り組みをしている。住民の励ましは若い医師の大きな活力となる」「臨床研修医制度は、地域医療を理解してもらう良い機会になっている」などの意見があった。

　協議会は、県立病院の現状や課題について情報共有し、相互連し携を図ることが目的。
秋に2回目を開く予定。

医師は何故退職するのか 岩手

　ＮＨＫで行った岩手県立病院の退職医師のアンケート結果を探しましたが、なかなか見つかりません。ちょっと目にとまった、あきた白神　コブ付き生活から紹介します。

クローズアップ東北（ＮＨＫ）という番組を見ました。
　
どこも医者不足は同じ。
どっかから医者を連れてくるってことは無理。

だったら今いるお医者さんで、今ある設備で、なんとかやりくりしないと。
今いるお医者さんを大事にしないと。
↑
書いて気づいたけどこれはエコなのでは？
使い捨てない・大切にする、っていう意味で。

辞めたお医者さんに答えてもらったアンケートの結果が興味深かった。

お医者さんは、激務だけを理由に辞めていくのではない。

もちろん辞める理由の筆頭が激務ではあるけれども、
その激務が、やりがいややる気を奪っているから、
辞めるのだそうだ。

最終的には「やりがいがないから」辞めるのだ。
激務じゃないのだ。

医師確保に一番必要なのはやりがいで、
さらに、直接相手からの感謝のことばなどあればなおよいって。

当然だよな。お医者さんも人間だもの。

激務を減らすのもとっても大切だけれど、
お医者さんが、仕事にもっと充実感を得られるような方法、
ちょっとくらい忙しくても、幸せな仕事だなと思える方法、
探せたらいいなって思う。
単なる一市民の私に何ができるかわからんけど。

公設民営、院内介護施設に道を開かせた県議会質問 岩手

　県立病院の切り売り、病院・施設毎の公設民営や、介護施設への転換への道を開いたのが、一関選挙区選出の岩渕県議（民主党）の県議会質疑です。

　２００８年（平成２０年）12月定例会　第８回岩手県議会定例会会議録から

〇５番（岩渕誠君）　ただいまの佐々木一榮議員の御質問のうち、県立病院の新しい経営計画について、関連してお伺いをしてまいりたいと思います。

（中略）

　県議会では、これまでも、地域の医療はだれがどんな形で担うかについて議論がされてきたものと承知をしております。県立ネットワークを基本としつつも、可能な地域では県立施設を民間に開放する、あるいは運営を民間に委託する公設民営方式など、民間の力を借り、それを行政が支援していくべきではないかという議論もありました。これまでの県議会でのこうした先輩議員の提言もあったわけでありますが、県としては、今こそ、こういうことを真剣に受けとめて、今回の計画の新たな選択肢として検討すべきと考えますが、いかがお考えでしょうか。
　また、現在の診療センターでは、病院からの転換によって既に遊休化している病床が存在します。地域では、今回の計画が提示される前から、遊休病床の福祉施設などへの活用を求める声が上がっています。現在の入院機能について、民間による維持の可能性を模索する中で、この遊休病床の福祉施設化など、現在の診療センターを医療・福祉一体型の施設へと誘導していくことは、地域の要望にもかなうこととなると考えます。県として、その可能性について検討すべきと思いますが、いかがでしょうか。
　医療資源の枯渇の実態を踏まえて、どう地域医療を守っていくのか。県は、県立での直接経営にとらわれず、幅広く検討すべきではないでしょうか。その点から見ると、現在の計画は計画として、同時に、医療施設の民間開放と、これに伴う支援策の構築を進める必要があると思いますが、お考えをお聞かせいただければと思います。

〇知事（達増拓也君）　地域医療崩壊の危機を招いたのは国の失政によるものではないかとのお尋ねについてでありますが、本県の地域医療は医師不足により極めて深刻な状況にあり、こうした状況は、昭和57年から国による医師養成抑制策が続けられ、医師の需要と供給の均衡を失していることが大きな要因であると考えております。
　私は、知事就任以来、国に対し、医学部の定員抑制の方針転換を強く求めてきましたが、ことしの６月、骨太の方針2008において、ようやく国の医師養成抑制策は転換され、大幅に医学部定員が拡大されることとなったところであります。しかしながら、これによって地域医療に従事する医師が養成されるには、今後10年以上の期間を要することから、引き続き臨床研修医制度の見直しなど、実効性のある医師不足解消策を講ずるよう、国に求めていかなければならないと考えております。
　県としては、限られた医療資源の中で、地域に必要な医療を継続して確保していくために、県民の皆様にこうした状況を説明し御理解をいただき、地域の中核的な病院に医師を集約するなど、勤務環境改善をすることを含め、必要な改革を進めてまいりたいと思います。

〇保健福祉部長（岩渕良昭君）　まず、地域診療センターの空き病床の活用についてでありますが、県立病院の空き病床を介護老人保健施設、ショートステイ、有料老人ホームなどの介護サービス施設などとして活用することは、医療と介護の連携が図られる意味で有効と考えております。現在、各市町村におきましては、平成21年度から23年度までの第４期介護保険事業計画を策定しているところでありまして、県といたしましては、県立病院の空き病床の活用も視野に入れて、介護サービス基盤の整備に当たっては、既存施設の活用に配慮するとの指針を市町村に示しているところであります。
　今後、具体的な活用策について市町村から相談があった場合には、医療局とも連携しながら、実現に向けて支援してまいりたいと考えております。
　次に、県立診療センターの施設の民間移管についてでありますけれども、医療法の観点から申し上げますと、県立診療センターが設置されている保健医療圏の既存病床数が、医療計画に定める基準病床数と比較して過剰であるか否か等によって取り扱いが異なるところであります。例えば、県立花泉地域診療センターを民間に移管するとした場合、同センターが設置されている両磐保健医療圏は、既存病床数が基準病床数を下回っている現状にありますことから、医療機関として必要な人員、構造、設備等を備えていれば新規に開設許可され、民間移管することは可能であります。具体的な計画があれば、協議の上、所要の手続をとることとなるものであります。

〇医療局長（田村均次君）　医療施設の民間開放とそれに伴う支援策ということでございますけれども、無床化に伴ってかなりの空きスペースが出るということは御指摘のとおりでございますので、地域の医療・福祉の確保という観点から、民間の医療・福祉関係の方々から、病床が確保され、あるいは福祉施設として活用されるような御提案があれば、地元市町村とも連携して、一定の支援措置ということも含めて、医療局としても前向きに検討してまいりたいと考えております。

〇５番（岩渕誠君）　ありがとうございました。ただ、今、福祉福祉という話がありますけれども、あくまで、これは病床、入院の機能が維持をされないと、やはり福祉施設だけでやるということはだめであって、あくまで入院機能の維持というのは、これは形態は問わないにしても必要だということを御指摘申し上げておきます。
　実際に、地元の声を聞きますと、入院施設が維持され、遊休ベッドも有効活用できるのであれば、県立にはこだわらないという声も大きくなっています。確かに、現在の経営主体で維持されることが望ましいということは言うまでもありませんが、しかし、地域にとって大事なのは、県立の診療所が維持されることよりも、現在の地域の医療・福祉水準が維持されることなんです。県立での維持がどうしても不可能であれば、経営主体が民間となってもよいから維持してほしい、そういう声もありますし、それについて県は支援を早急に提示をしてほしい。平行線の議論をたどったままで最後の最後まで行って、やっぱりだめでしたということは、地域にとって一番困ることでありますので、幅広く案を提示していただきたいと思いますが、御所見があれば伺って終わります。

〇保健福祉部長（岩渕良昭君）　福祉の活用あるいは入院ベッドが必要だというお話もいろいろありますし、また、片一方では、計画では無床化ということもありますので、その辺、具体的なことについて個別に協議をした上で、どういう支援をできるのかということを検討してまいりたいと考えております。

県立病院内に介護施設 岩手

　無床化された診療センターへの対応かと思っていた県立病院のベッドを利用した介護施設ですが、なんと一戸病院の休止病棟でも具体化が検討され、開所が決まったと報じられています。

　２６床で経営が成り立つのか。特に施設利用料、なにせ豪華に建設されているので、が心配されます。県立病院内に民間事業者が入るのもどうなのでしょうか。新聞記事では一戸町の指定管理者制度を検討しているようです。

　７月２９日付け岩手日報から

空き病床に介護施設　県立一戸病院

　一戸町は、同町一戸の県立一戸病院の休床病棟１フロア（４９床）を借り、２６床の介護福祉施設を年内にも開所する。２８日の町議会臨時会に改修工事費を盛り込んだ２００９年度一般会計補正予算案を提案、可決された。県立病院の空き病床を介護施設として活用する県内初の試み。県も独自の交付金制度で支援する。待機者解消と医療、介護一体となる施設の有効活用が期待される。

　整備するのは有料老人ホーム４床、特定施設７床、短期入所施設１５床の計２６床。４人部屋を２人部屋に改修するなど９月から工事を始める。改修関連費用は２９８４万円。町条例を制定し、１２月中の開所を計画する。　

　休床病床は、００年に建設された５階建て病棟５階部分１４００平方メートル。０４年に３７４床から４８床減らして３階が空き、０８年に入れ替えを行い、現在は３２５床を使っている。

　二戸地区広域行政事務組合が介護保険事業を行っており、利用者は管内４市町村を予定する。二戸地区は特養９施設、老健３施設あるが満床で、０８年度末の入居希望者は一戸町内約８０人、二戸地区で約３００人に上る。

【詳しくは岩手日報本紙をご覧下さい】

(2009/07/29)

県立病院への医師派遣に地元自治体が経費負担 岩手

　地元医師会の応援が伝えられています。それを地元自治体も応援。もともと市民病院があったことがプラスになっているのかもしれません。

　７月　日付け岩手日報から

派遣医師の待機料負担
釜石市医師会の取り組み支援

　釜石市は県立釜石病院(遠藤秀彦院長、272床）の診療応援に取り組んでいる釜石医師会(小泉嘉明会長)に対し、医師が拘束される際の待機料を助成する方針を固めた。地域医療を守るため、精力的に活動す.る同会を地元自治体として支援する。

　診療応援は消化器科常勤医が1人しかいない同病院の負担を軽減するため6月にスタート。常勤医の不在時に、緊急内規鏡処置を要する患者が来院したら、同会が医師を派遣するシステムだ。これまでのところ実際に派遣したケースはない。

　同病院は処置料のほかに、派遣の有無にかかわらず待機料の支払いを検討していたが、市側がこの負担を買って出た形だ。待機料は1日当たり2万円と設定。常勤医不在が1カ月に5日という想定で、8月から来年3月までの予算計８０万円を確保。２１日の市議会臨時会に提案する2OO9年度一般会計補正予算案に計上する。

　野田喜一保健福祉部長は「県立病院をみんなで守り、'支える取り組みの環だ。人を派遣する.医師会に対し、行政として資金面から支援したい」と説明する。

県立山田病院を守る住民組織が結成 岩手

　７月１５日付け岩手日報から

山田病院　地域で支援　住民有志　医師負担減ヘ守る会
夜間受診控え触強会も

　4月から内科常勤医が不在となっている山田町の県立山田病院(及川修次院長)の医師負担軽減を目指す住民組織、山田病院と地域医療を守る会の設立総会は１４日、同町八幡町の町中央コミュニティセンターで開かれた。400人を超える住民が加入し、町を挙げて地域医療の核施設を支援していく。

　県立山田病院の医師負担軽減ヘ結成されたΓ山田病院と地域医療を守る会」の設立総会住民約1O０人のほか及川院長、沼崎喜一町長、昆暉雄町議会議長が出席。佐藤照彦町議を会長に選んだ。

　及川院長は「守る会を設立してもらいありがたい。軽症の夜間利用を控え、開業医も利用するよう周りの人にお願いしてほしい」と呼び掛けた。

　同病院は4月から内科の常勤医が不在となり、整形外科と外科の常勤医2人体制となった。医師2人合わせて毎月約２０日間の当直を余儀なくされるなど厳しい勤務状況となっている。

　守る会は、同病院の医師負担軽減を目指し6月から住民有志が設立を呼び掛け、町民419人が会員となった。

　守る会は医師らを招き地域医療に関する勉強会などを予定している。安易な夜間受診を控えるなど医師負担軽減ヘ意識を高める。また、町出身者やゆかりのある医師の情報を収集し、同病院や町へ提供する。

　佐藤会長は「行政頼みの医師確保ではいけない。地域で病院を守ることが大切」と意義を説く。同町船越の主婦港安子さん(７３)は「病院の力になりたいと会員になった。家族全体で協力したい」と話した。

二回目の地域懇談会 岩手

　２回目の地域医療懇談会の日程が発表されました。すれ違いをどうするか、対策はされたのか、何も伝わってきません。これまでの経過を考えると、県と市町村の方向も違えば、いっしょに何かをするということもないことが問題ではないかと思います。情報交換、県が市町村や県民の意見を聞くためだけなら、こんな大がかりなことをする必要があるか疑問です。

地域医療懇、１７日から　県が日程発表

　県は15日、県内９つの保健医療圏ごとに開く「地域医療に関する怒談会」2回目の日程を発表した。１７日の宮古圏域を皮切りに、地域団体の活動報告などを基に議論を深める。

　懇談会は県立5地域診療センターが4月に無床化されたことに伴い設置。1回目は5、６月に開かれた。県、市町村、住民の間で議論がかみ合わず、会議が打ち切られた会場もあった。

　会議は今秋までに各地区で3回開かれ、地域医療を守るための施策や活動を提言としてまとめる。県は論議が必要な場合は、3回以上懇談会を開く方針を示している。

　各圏域の開催日程は次の通り(岩手中部と久慈は調整中)。

▽宮古(7月１７日午後4時、宮古地区合同庁舎)
▽胆江(２１日午後3時、奥州地区合同庁舎分庁舎)
▽両磐(２２日午後3時、一関地区合同庁舎)
▽釜石(２７日開始時間未定、釜石地区合同庁舎)
▽盛岡(8月3日午後3時、盛岡市・エスポワールいわて)
▽気仙(5日午後6時半、大船渡地区合同庁舎)
▽二戸(２４日午後6時半、二戸地区合同庁舎)

住田町で１２年ぶりに町長選挙、課題は 岩手

　住田町では、１２年ぶりの町長選挙が行われています。住田町の課題は何か、という岩手日報の２回シリーズの２回目は、無床化問題を取り上げています。中山間地で、少子高齢化の中で、高校問題と医療。福祉はつながっています。

　財政基盤が弱い、人口が少ない。どうやって住み続けられる地域を作るのかが争点だとしていますが、山に阻まれてか？両候補の声はなかなか聞こえてきません。

　以下、７月１８日付け岩手日報から

　町長選に見る住田町の課題　下
　医療体制の整備急務　高校入学者減に危機感

　人口約65O0人の住田町の高齢化率は３８％(6月３０日現在)。県内では川井村、西和賀町に次いで高い。少子高齢化の町はさまざまな課題に直面している。

.　今年4月、県立住田地域診療センターの入院ベッド１９床が無床化された。町内の医療機関はほかに医院が2カ所だけ。同センターと７０、８０代の開業医が地域医療を担う。町は対策協議会などを開き地域医療再生の道を探っているが有効な手だては打ち出せていない。

　住田町上有住の紺野新太郎さん(７１)は「住田に入院ベッドが復活できないなら、基幹病院の大船渡病院をさらに拡充して十分な受け入れ態勢を整えるべき。1人暮らしの高齢者も多く医療の問題は深刻」と訴える。

　少子化の進行で住田の入学者数も厳しい況にさらされている。県教委の県立高校新整備企画後期計画（２００５から０９年度）は、６０人未満が2年続いた場合、統合または分校化の検討に入るとしている。

　同校の今春の入学者は５５人。６０人を割り込み、町内には統合、分校化に対する危機感がにじむ。００年から町が県教委に求めてきた住田高の中高一貫校化も実現していない。同町下有住の金野キイ子さん（７１）は「生徒を引きつける先生など一掃の魅力づくりが必要」と語る。

　同町の実質公債費比率は１４．１％。県内市町村の中で６番目に低い。本エンドの一般会計当初予算は４２億円で、うち３億円を過疎債でまかなう。来年３月で期限切れとなる原稿の過疎法に変わる新過疎法の内容も町の将来を左右する。

　市町村合併については、３選を目指す現職の多田欣一氏(６４)と新人で前町議の佐々木公一氏(３４)とも来年3月末に迫った合併新法期限内の合併には否定的。大船渡市が呼びかける気仙２市１町の合併協議入りは当面困難な情勢だ。

　少子高齢化と財政難の中、小規模自治体ならではの特徴を出しながら、どのように自立していくか。リーダーの責務は重く、明確な将来ビジョンを示すことが求められる。

(陸前高田支局・鈴木多聞)

気仙圏域の課題 岩手

　県が各２次医療圏毎に作成した圏域医療連携推進プランがあります。「４疾病６事業」をどう機能分担、連携をするか、というものです。

　「気仙圏域医療連携推進プラン」の内容を紹介します。

　まず問題は、福祉の視点がほとんどない、ということです。まあ、タイトルを見てもそうですよね。今回の県立病院の無床化では、夜間・休日の無医村という医療への打撃だけでなく、福祉＝老健、特養など＝が大きな影響を受けました。

　気仙医療圏の医療資源は

(2)　医療資源の状況

　〔病院・診療所及び病床数〕

　　・　病院数3ヶ所、病床数755床

　　・　診療所数45ヶ所、病床数101床

　　（※住田地域診療センター（19床）は、平成21年４月から休床中）

　〔その他医療等提供施設〕

　　・　介護老人保健施設　　　　2ヶ所、

・　訪問介護ステーション　　3ヶ所

となっています。

　問題点としては

しかしながら、療養病床が少ないため長期治療が必要な患者は胆江保健医療圏など他圏域の医療機関を利用することが多く、圏域での医療連携体制は充分に構築されていない状況にあります。

(4)　病院における入院患者の受療状況

二次保健医療圏域内の入院完結率は、気仙圏域では、74.6%(県平均85.5%)となっています。盛岡、胆江圏域での受療がみられます。

としています。

　どうして療養病床が少ないのか、ちょっと分析が足りないのでは、と感じます。また、どれくらいのベッド数が必要かも示し、整備する方向つけが必要でしょう。医療ベッドは、国の基準をもとに必要病床数を医療圏毎に「決めて」います。

　今後の取り組み方針としては

2　居宅等における医療、医療と介護の連携

　　　気仙保健医療圏は、平成26年までの推計によると、高齢化率は35%(第4期介護保険事業支援計画)に達し県平均を上回ると見込まれ、高齢者の状況に即した適切なサービスが受けられる体制づくりが必要です。

　　　また、住み慣れた自宅や地域で高齢者が安心して暮らしつづけるためには、在宅生活が困難な高齢者への施設・住居系サヘビスや在宅高齢者への医療・介護サービス等の提供体制の充実が求められています。

　　　このことから、医療と介護の連携、医療・保健・福祉関係者の連携、民間事業者、NPO法人、住民参加によるサービスの提供などを推進するための「地域ケア体制」の構築を図ります。

また、在宅の高齢者等の医療ニーズに対応した訪問看護、訪問リハビリテーションなどのサービス提供や、24時間体制で往診や訪問看護を行う「在宅療養支援診療所」の設置拡大などによる在宅医療体制の整備を推進します

としています。

　療養病床など、医療と家庭をつなぐ施設、サービスが遅れていることから、行政の支援が必要です。どうやって、誰が「推進」するのか。大船渡保健所だけではできない改題で、そこに気仙２市１町がいっしょに取り組むことが必要でしょう。そうした行政の連携の枠組みは特に示されていません。

県を含んだ広域連合の在り方とは（その２） 岩手

　昨日の続きです。

　県が広域連合に参加するのに適した事務は何かが、検討されています。

　全国の広域連合でどういう事務が行われているかは、昨日紹介しました。

　「県が参加する広域連合で処理する場合に、一部事務組合・広域連合に比べて２項目以上に優位性が認められる事務とその理由は次のようにな」ります。

「（図表２０ 県が参加する広域連合で効果が期待できる事務）

事務の類型効果が期待できる項目
広域市町村圏計画等の策定　　　総合的な施策展開、質の充実
地域情報化の推進　　　　　　　　　コスト削減、総合的な施策展開、人材確保
職員の人材開発・交流等　　　　　コスト削減、事業量確保、サービスの多様化
介護保険に関する事務　　　　　　総合的な施策展開、人材確保、サービスの多様化
病院運営（高度医療の提供）　　　人材確保、質の充実、サービスの多様化
公立大学の設置・運営　　　　　　人材確保、サービスの多様化
ごみ処理関係事務　　　　　　　　総合的な施策展開、事業量確保、質の充実」

　こうした検討結果から、高知県として県が参加するこういい連合のモデルプランとして

「①市町村サポート型広域連合

②河川環境保全型広域連合

③中山間介護保険型広域連合、の３つのパターン」を提案しています。

　３番目の「中山間介護保険型広域連合」は、決して介護保険の認定事務等だけでなく、

　概要及び狙いとして「市町村のトータルコストを圧縮するといった観点から、介護保険・保健福祉サービスを充実し在宅誘導による老人医療費の削減を図る、という予防型の介護保険運営を目指す。県は、そのために医師、看護婦、保健婦、理学療法士などの専門職員を派遣してこれを支援する。また、「保険取扱事業者・施設の指定・許可・監督指導」に関する事務を県が持ち寄り、地域住民による介護ＮＰＯの設立を支援するなど、地域自体が介護保険サービスを供給できる体制づくりを推進する」としています。

　具体的な事務局体制及び事務分掌も提示されていて、「在宅支援診療所（医師１，看護師２，理学療法士１）」の設置も示されています。

　なお、代替案の中に、「総合出先機関」の設置が示されていて、先進的な県として岩手県が紹介されています。北海道には支庁があり、岩手県には地方振興局があり、これが当たり前だと思っていましたが、そうではないことにへーと驚かされました。

　今回、岩手県では１２ある地方振興局を４つにする方向で地域説明会などを開催しています。こうしたことも、地域での政策推進で変化がでてくると思われます。

岩手町の懇談会の様子 岩手

　７月１７日の岩手町での懇談会の様子です。

　ある開業医は、無床化方針に怒り、もう診療所をたたむ、産科医である娘にもここに来るなと進言した、と発言がありました。

　以下、記録メモ

知事　医師不足が深刻だ。平成２１年６月に４５４人が常勤医師だ。平成１５年には４８１人いた。超過勤務も大変だ。月平均５４時間で、３６時間連続勤務もある。早急に改善し、離職防止に努めたい。患者減少、病床利用率の低下もあり、無床の診療センターとする。当直、交通の確保をしていく。

医療局長　県議会では苦渋の判断をいただき、予算が認められた。盛岡圏は病床過剰地域で、来年４月に診療センターとして１９床を休止するが、その後の復活は１９床は可能だが、６０床に戻すことは難しい。

Ａさん　救急車で運ばれたことがある。盛岡に着き、ようやく助かった。社会保険病院の存続を主張する政党もある。８月の総選挙後に対応を決めても良いのではないのか。

Ｂさん　何故、無床化を急ぐのか。事前の相談もなく無床化は問題だ。県と岩手町、住民の相互理解が必要だ。昨日の日報声欄にあるとおり、政治家としての姿勢が問われる。
知事　限られた医療資源の中で、何を守らなくてはならないのか。脳や心臓疾患等での命を救うことだ。手術出来る体制が必要だ。

Ｃ医師　５カ所の懇談会を終えて、どういう感想か。河北新聞の報道によると、紫波町での懇談会では、地域医療は市町村でやるべきと言ったそうだが、どういう趣旨なのか。赤字だから県が手を引く、黒字の追及では弱者に負担を強いることになる。

知事　５カ所ではいずれも不安を訴えていた。地域には医療、介護、福祉があり、複雑だ。県立病院も複雑だが、もっと複雑だ。工夫していくときに市町村が関係ないということはない。沢内村では病院を作り、日本の歴史に名を残した。医療は県で、ということはおかしい。県民の命を守るのは県にも責任はある。市町村も同じだ。国、県、市町村が分担して行ければいい。

医療局長　創業の精神である、医療のきんてんをめざしている。医師が減っている中で、できることを検討している。少ないなかで県立病院の事業を行うためには、６カ所の病院を休止し、外来をやる中で２次医療圏を運営できる。創業の精神をどう守るか、ということを考えて作ったプランだ。

Ｃ医師　岩手ｔｙ歩腕４０年開業している。しかし、これではもう続けられない、廃院する。この無床化方針が最善の方策なのか。救急車の中で、自分が付いて搬送中に患者が亡くなった。病院に着く前に２人いた。本当につらい思い出だ。看護師が同乗していたら、そのせきにんはどうなるのか。冬は盛岡まで１時間以上かかる。医師が足りないのはそのとおりだ。しかし、計画発表後にも多くが退職している。医療局の姿勢が辞めさせているのではないか。急がしからではなく、やる気が起きないことが辞める要因だ。岩手の医療を悪くした責任は医療局にある。自分は１２月で開業をやめる。娘も医師になった。産科だ。ここでの開業を進めたいところだが、ここは止めろと進言し、青森に行った。

知事　全国知事会があった。地域医療の再生が大項目として確認された。医療崩壊は全国の問題だ。病院が突然なくなったり、立ちゆかなくなっている。岩手ではそうなっていない。たらい回しもない。６年前の小児以外は。他県にはない県立病院の力だ。医師の派遣も行ってきた。しかし、問題は、これらを支えてきた医師の疲れがたまり、機能不全になることだ。いつ起きても不思議でない。岩手の医療を悪くしたのは誰か、簡単には示唆できないが、医療を守ることは１人ひとりでできることがある。

医療局長　搬送中に患者がなくなることは、いろいろなケースで考えられる。

Ｃ医師　せめて夜は医師１人を残して欲しい。盛岡までの１時間は大変な時間だ。

Ｄさん　すこやかな生活を、と健診活動をし、精密検査で入院できるとがんばってきた。健診に誇りをもっていた医師が退職しショックだ。どうしても無床化なのか。なぜ、医師が大変だ、ベッド利用率が低いと情報提供してこなかったのか。安心して年を重ねられることが大切だ。

知事　医師が歯を食いしばり、何も苦情を言わずに働いてきた。知事だけには思いをはき出すこともあった。こうした我慢の限界を超えそうだ。５年前に無床化の決断をすべきだった、という医師も少なくない。

次長　健診は全国でも有名なことは知っている。無床化後も継続する。大学、病院とで話し合っている。

Ｄさん　高血圧で精密検査が必要だと言われ、２時間待ちで診察され、他の病院を受診するよいうに言われた人がいた。検査を地元でできる体制が必要だ。

次長　相談しながら、そうならないようにしたい。

Ｅさん　老健では５０人定員で満床だ。平均介護度４．５だ。１人５．３の疾患をもっている。毎日誰かが沼宮内病院に入院している。１日平均３人だ。嘱託の医師も週１回対応。平均年齢は８７歳だ。ベッドがなくなることは死活問題だ。

医療局長　直接、聞き取りをする。

Ｆさん（傍聴）　中部病院には１００億以上のお金をつぎ込み、一戸病院は西松問題がある。沼宮内病院の無床化は割り切れない。

Ｇさん　沼宮内駅まで５０分かかる集落もある。４号線を中心に話されても違う。盛岡まで２時間かかる。急病で中央病院はいつでも受け付けるのか。

医療局長　中央病院でのたらい回しはない。

町長　県と町の違いは住民の顔が直接見えることだ。ベッドがなくなると安心して住めない、母親の看病ができなくなる。知事が町村長なら、今回の県の方針が正しいものだと判断するのか。

知事　仮に自分が町村長なら自前の病院を持ちたい。

町長　１０から１の間で、中間の５を選ぶのではなく、もっと低い３を目安に、より貧しい方に目を向けるべきだ。

県を含んだ広域連合の在り方とは（その１） 岩手

　高知県政策総合研究所では、高知県内での県を含めた広域連合の在り方について、研究・提言をまとめています（２０００年３月）。

「これからの広域連合」（（財）高知県政策総合研究所）

　この中から、私見を交えながら一部を紹介します。

　広域連合といえば、介護保険の認定などで注目されました。「小さな町村が介護保健に関する事務を単独では十分に実施することができないと判断して」平成１１年に多くが設立（平成１２年２月１日現在、６０の広域連合のうち、５５が平成１１年設立）されました。

　もっと数が多いのでは思いましたが、市町村合併も同時期に行われたことも関係しているのかもしれません。

　全国の広域連合で行われている事務は「地域づくり、情報化、研修等、税、文教、箱もの施設、葬祭・し尿・ごみ、消防防災」と並んで、「医療」（病院の設置及び管理運営、救急医療対策事業に関する事務、公民健康保険事業）、「福祉」（老人福祉施設の設置、管理及び運営、老人ホームの入所判定、障害者福祉施設の設置、管理及び運営、市町村障害者プランの策定及び推進）となっています。

　そして、「全国の６０の広域連合のうち、都道府県が参加している広域連合は、埼玉県の『彩の国さいたま人づくり広域連合』と島根県の『隠岐広域連合』」であり、２つの広域連合の特徴がまとめられています。

　埼玉のケースは、県と全市町村が参加し、人材開発を中心とした事業です。

　島根県の隠岐広域連合は、県と７町村が「高度の医療機能についても圏域内に一定程度の整備が必要」との考えから、設けられたものです。以下、隠岐広域連合について、紹介します。

　事業内容は

　「中核的医療機関である隠岐病院及び島前診療所の設置・管理・運営と介護保険の実施に関する業務の２つが主な業務であり、その内容は次のように区分される。

①医療
　・隠岐病院の設置・管理・運営
　・島前診療所の設置・管理・運営
②保健
　・総合健診
　・基本健診
　・機能訓練
　・精密検査
　・人間ドック
③介護保険
　・保険者サービス提供体制の確保・調整
　・療養型病床群
　・訪問看護
　・リハビリテーション」

　隠岐広域連合の前は、「隠岐病院は島後地域４町村の事務組合で、島前診療所は島前３町村の事務組合でそれぞれ運営されてい」ました。

　特徴は、

「①離島医療の充実という地域に独自で切実な行政ニーズ
②小規模町村の広域連携に対する支援として県が参画
③医療、保健、介護といった関連分野を総合的に処理
④離島地域における介護保険サービスの提供」

　特に注目すべきところは、小規模町村だからこそ、県が参加して支援すること、そして「地域保健及び介護保険といった、医療に関連する分野の事務を複合的に処理しようとしているところにある。離島における医療体制の充実を主なテーマにしながらも、医療に密接に関連する健診など地域保健と介護保険における市町村の重要な役割である保険者サービスを含める事によって、より総合的、効率的な住民サービスの提供を目指している」ことです。

（続く）

自分が町村長なら自前の病院を 岩手

　「自前の病院を持ちたい」。気楽に言うものですね。 無床化対象の市町村で、最後に訪れた岩手町での達増知事の話です。町村が病院を運営する大変さは、県のそれをしのぐことが想像できないんでしょうか。

　７月１８日付け岩手日報から

自分が市町村長だったら・・・　知事「次和えで病院経営」
岩手町・診療センター０懇談会

　県医療局の新経営計画で示された2O10年度からの岩手町の県立沼宮内病院(６０床)の無床診療所化について地元の意見を聴く、地域診療センター等懇談会が打日、同町で開かれた。住民からは来年4月からの無床化について、不安を訴えたり、再考を求める声が相次いだ。

　懇談会は同町江刈内の岩手広域交流センタ ープラザあいで開かれ、県は達増知事らが出席。地元からは医療福祉関係者ら約豹人が出席し、住民約2OO人が傍聴した。

　出席者からは「人命手町・診療ン夕-憩駿会より財政を優先するのは問窟」　「これまで通り沼宮内病院で検診事業ができるようにしてほしい」「県立中部病院の建設にかけるお金があるなら岩手町を切り捨てないで」などの意見があった。

　民部田幾夫町長は達増知事に「もし、知事が市町村長なら(無床化を決めた)県のやり方は正しい判断といえるか」と質問。

　達増知事は「沢内村の深沢村長の歴史や、藤沢町民病院が地域医療の崩壊を救うやり方だと言われている。もし、自分が市町村長だったら、自前の病院を経営したいと思う」と述ベた。

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バス利用患者を優先診療 岩手

　石木院長は、朝の始業前の病院の状況まで見ているようです。午前中に帰るために、早く受診する、そのために朝早くから順番取りに並ぶ患者。予約制も１つの方策ですが、エコとバス利用優先、すてきなアイデアだと思います。

　７月９日付け岩手日報から

バス利用者を優先診療

県立高田病院が毎週金曜日に試行
ＣＯ２減らし送迎負担を軽減

　陸前高田市の県立高田病院(石木幹人院長)は、バス利用患者を優先的に診療する試みを毎週金曜日に行っている。公共交通の利用促進による二酸化炭素(Cα)削減のほか、送迎する家族の負担軽減などが狙い。

　同病院は、早朝から並び午前8時半の受け付け開始を待つ患者が多い。外来患者の8割以上が高齢者で、交通手段は自家用車や家族の送迎、タクシーなど。バス利用者は到着後長く待たなけれぱならないケースが多かった。

　今回の試みは、金曜日の午前7時３８分住田町八日町発、午前8時４１分同病院着のバスが対象。バス停で職員が待ち受け、診療科ごとに色分けしたカードを渡しカルテに挟む。カード所持患者は優先的に診療を受けられる仕組みだ。

　6月5日から試験的に行っているが、今月8日までの利用者は累計6人しかなく、周知が課題だ。8月２８日まで続け、好評なら他系統のバス路線にも拡大する意向。

　ここ数年構想を温めてきたという石木院長は「バスから降りれぱすぐに診療が受けられる形をつくりたかった。公共交通機関の利用は、送迎する家族の負担軽減やCα削減にもつながる」と意義を説く。

　バスが経由する同市横田町の畠山幸子さん(７７)は「県立病院は患者が多く待ち時間もかかる。自家用車が利用できない人にとって、バスを利用すれぱ優先的に診療を受けられるなら助かるのではないか」と評価する。

　隣接する住田町では今年4月に住田地域診療センターが無床化されており、地域医療の再生が課題になっている。住田町内の患者を高田病院で受け持つ試みとしても注目を集めそうだ。

白衣から、色・柄の看護服に 岩手

　なんだか明るくて、楽しそう。カラー、色柄だけでなく、白衣でなくなったことから、ズボンスタイルになったようです。これは、これで大事なことだと思います。機能性より、白衣であることが先行していた感じ。

　７月６日付け岩手日報から

「白衣の天使」鮮やか　一関・昭和病院

色柄物の看護副導入　親近感、子どもに

　一関市田村町の昭和病院(杉内巌院長)は、全看護師の服を白衣から色柄物に変更した。米国などでは一般的だが、日本ではまだ知名度が低く、県内病院でも導入は珍しいという。明るい色とアニメキャラクターなどの親しみやすい模様は子どもに好評。　「白衣の天使」ではない新し‐い看護師の姿として、話題を呼びそうだ。

　'同院は小児科と内科などを設置し、約釦人の看護師が働く。看護師が自由に選ぶ看護服はディズニーのキャラクターなどが付き、親しみやすい印象だ。

　白衣は「注射される」と怖がる子もいるという。明るい色柄物は患者に好評というが、「誰が看護師か分かりにくい」との声もあるという。

　飯沼美佐子看護師長は「看護服の下はズボンで動きやすい。ナースステーションも明るくなった」と感想を語る。

　導入のきっかけは、杉内登副院長が以前勤務していた川崎市の病院が、色柄物の看護服を使用していたことだった。

　県外研修で色柄物の良さに触れた看護師の賛同もあり、五月末に導入した。杉内副院長は「病院イコール白衣の世界ではない。色柄物看護服をきっかけに病院を明るくしたい」と語る。

看護師採用は、やはり県外に魅力？ 岩手

　大学では、３年生の就職活動が始まった、と異常な就職戦線が伝えられています。景気の底打ちなどが言われていますが、派遣切り、期間工切りなどが進む一方で、求人は厳しい状況が続いています。

　看護師は、７対１看護や若年層の使い捨てで、県外の民間病院を中心に求人圧力が強まっています。県立大学看護学部の定員１００人のうち、県内に残るのは４割程度で、このことが県議かでも話題になっています。

看護師の就職戦線本格化　県内、病院間で争奪戦

　看護師を目指す学生、看護学校生らの就職活動が県内で本格化している。景気の減速で多くの企業が採用を手控える中、慢性的な人手不足の看護師は今年も「売り手市場」。教育、研修体制が充実している病院を求める学生が多く、病院間の争いも激化している。県外の病院からも多くの求人があり、本県の病院も人材確保に懸命だ。

　県立大看護学部で６月下旬開かれた病院研究セミナーには県内外から３１の病院が参加し、約８０人の学生が複数の病院から説明を受けた。

　県立大の病院からの求人数は２２２件（５月末現在）で、４年生の定員（１００人）を上回る。サービス業や製造業が前年同期比３０～４０％減と落ち込む一方、病院は１８％増と引く手あまただ。

【詳しくは岩手日報本紙をご覧下さい】

(2009/07/07)

医療局と市町村が情報交換会議

　これまで、さまざまな調整は、県と市町村が行ってきたと思われます。行政の組織からは当然ですが、医療局＝県立病院と市町村が連携を図ることは、個々の病院と当該市町村との垣根も低くなることにつながらないともったいない感じです。

　７月３日付け岩手日報から

医療局と市町村連携　今月中に市町村連携　県議会で方針

　県議会6月定例会は2日、総務、環境福祉商工文教、農林水産、県土整備の各常任委員会を開いた。環境福祉委員会(小田島峰雄委員長)で、医療局ぱ県内全市町村の医療福祉担当者が参加し、県立病院の現状などについて情報交換する「市町村連絡会議」を今月中に開く方針を示した。

　医療局は県立病院の経営状況や医師の勤務環境など、詳細なデータを提供する。市町村の担当者は県立病院・地域診療センターヘの要望や提言を行う。

　県全体の会議を開いた後、2次保健医療圏単位で会議を開くこと県貰会で方針も検討している。

　田村均次局長は「連絡協議会は恒久の組織と考えている。全県と医療圏ごとの2段構えで、年に2回くらい実者レベルで開きた.い」と述ベた。

　地域医療に関する会議については、市町村長や住民から「乱立していてそれぞれの位置付けが分かりにくい」などの指摘が出ており、久保孝喜氏(政和・社民クラブ)は「会議の性格が異なるので、混乱しないよろにしてほしい」と注文した。

　4月に無床化された5地域診療センターの外来患者数も示された。無床化後(4～6月)の1日当たりの患者数は5センター平均で６４・8人。2OO8年4～6月(７３・4人)、０９年3月(６９・7人)と比べて少なくなっている。

　細川孝夫局次長は「基本的に外来の診療体制に大きな変更はなく、無床化によって患者が減少したとは言い切れない」としている。

風邪程度では来るな、という姿勢が問題では 岩手

　０９年４月に２つの県立病院が統合し、新しい場所に、新しい病院＝中部病院が開院しました。当初から「風邪程度では来るな」ということが言われ、高度医療の提供を謳っていました。こうした方向と、市がやろうとしている方向がかみ合っていないのではないでしょうか。

７月１日付け岩手日報

花巻市内－県立中部病院（北上）
連絡バス利用低調

運行時間に不便さも　西南地区来月から見直しへ　花巻市

　花巻市が県立中部病院(北上市村崎野)の開院に伴い、4.月に連行を始めた市内と同病院を結ぶ連絡バス.(タクシー)の利用が低調だ。多い路線でも1便平均2人弱の乗車で、西南(太田・笹間)地区の予約乗り合いタクシーは2カ月で利用者がわずか8人。病院の診療姿勢や運行時間の問題が挙げられる中、　「要望はあっても利用なし」の状態が早くも顕在化してきた。

Ｃ型肝炎で積極的に情報開示へ 岩手

　「カルテが見たい」と請求すると、「カルテはない」と対応。これで情報開示はできないとは、情報公開制度の趣旨に反していたのではないかと疑われます。どういう情報があるかは、県民は知り得ません。新聞等でカルテが証拠だと言われば、それを見たいと思うのが当然です。

　遅きに失した感じがしますが、県立病院が積極的に開示することは、県内の他の医療機関への影響も大きいと思います。

　７月２日付け岩手日報から

Ｃ型肝炎訴訟に必要なリト　県立病院積極開示へ　県議会で医療局長

　県議会6月定例会は1日、本会議を再開。熊谷泉(自民クラブ)、菅原-一(民主党)、高橋昌造(同)の3氏が一般質問した。C型肝炎患者が、汚染されめの医療記録の開示について、田村均次医療局長は「可能.な限り情報提供を行い、カルテがない場合でも投与記録の証明になるような記録があれば、積極的的に開示していく方針を示した。

　薬害C型肝炎の患者を一律救済するための「薬害肝炎被害者救済特別措置法」　(薬害肝炎救済法)は、給付金請求には感染者であることを証明する確定判決などが必要としているが、東北薬害肝炎訴訟弁護団によると{本県で同訴訟に参加して提訴したのはわずか2人。このうち和解成立件数は1件と東北6県で最低となっており、医療機関の積極的な開示が求められる.肝炎対策は高橋氏が取り上げた。県医療局によると{昨年1月から今年5月までに県立病院に血液製剤フィブリノゲンの使用などについて176件の問い合わせがあった。

　このうち開示請求ができたのは９％、１６件だけ。内訳はカルテ１１件、病歴台帳３件、分娩記録２件。問い合わせの大半は「カルテが残っていない」などと説明され、開示請求できなかったという。

　カルテの保存期間は医療法で最低5年と定められているが、医療関係者によると、5年経過後すぐにカルテを破棄する例はほとんどないという。

　厚生労働省の推計で本県のC型肝炎ウイルス感染者は2万2千～2万6千人。県内でも薬害や過去の医療行為によって感染した疑いのある人が多数存在するとみられるが、カルテなどの医療記録がないために原因を特定できない状況だ。

　肝炎患者で組織する「いわて肝友ネット」の阿部洋一会長は「患者からすれば5年以上経過したからカルテがないと言われても納得できない。救済法ができても救われていない。病院も大変だと思うが誠意を持って開示して欲しい」と訴える。

医療機関は真摯に
東北薬害肝炎訴訟弁護団事務局次長の草場裕之弁護士(仙台市)の話

　岩手だけ肝炎患者数が少ないわけではないのに、提訴数が少ないのは、医療記録の開示状況に問題があるからだ。救済法が施行されてもこのような状況が統いているのは問題。医療機関は厚生労働省からの調査指導を真摯(しんし)に受け止めてほしい。

薬害肝炎救済法

０８年1月成立。骨子は▽救済範囲は訴訟の対象となったフィプリノゲン製剤と第9因子製剤によるC型肝炎ウイルス感染者▽給付金請求に分覚件だで娩尤卜けき記病°た録歴肉‐のム訳は件口は9p帳カク乞ラ問3ルゝい件テ16合卜Ⅱ件‐は感染者であることを証明する確定判決などが必要▽給付金額は肝硬変、肝がん(死亡を含む)は4千万円、慢性肝炎は2千万円、未発症者は12OO万円-など。

住田町で入院ベッド復活へ新しい組織結成 岩手

　東海新報ＷＥＢ版から

県立診療セ無床化から３カ月　住田町が対策組織立ち上げ

　今年四月の県立大船渡病院附属住田地域診療センター無床後、不安定な状況に陥っている地域医療・福祉体制を再構築しようと住田町は六日、町地域医療対策協議会を立ち上げた。行政や医療機関、福祉事業所、各種団体など十六の組織の代表者らで構成するもので、町内の入院ベッドゼロという状況下、核となる診療センターのあり方を中心に課題解決の方策を探ることにしている。

　県内トップクラスの高齢化率となっている同町ではこれまで、唯一の入院施設でもあった同診療センターを核に各分野が連携して在宅医療、介護の充実を図るなど、高齢化地域ならではの医療・福祉体制を築いてきたが、四月からの無床化と常勤医一人化、加えて医師不足による先行き不透明な状況もあって、大きな揺らぎが生じている。

　無床後の対応として、県は民間の医療・福祉関係と連携した病床の維持・確保例などを挙げているが、同町では現段階で確たる方向性が定まっていない。

　こうした状況下、同協議会は関連する課題解決への方策を打ち出そうと、町が町内医療機関と福祉関係事業所、各種団体、県の出先機関などの関係者に対して設立を呼びかけていた。

　立ち上げの初回会議は六日夕に町保健福祉センターで開かれ、十四人が出席。会則をはじめ、活動初年度の事業計画と収支予算、役員（任期二年）を決め、会長に多田欣一町長、副会長に紺野朋夫社会福祉協議会長、監事に泉田是重自治公民館連絡協議会長と横澤省三民生児童委員協議会長を選んだ。

　会の目的を「地域医療・福祉の総合的な体制の構築と強化を図り、町民が住み慣れた地域、暮らしなれた自宅などで安心して医療・福祉サービスが受けられるような環境をつくる」と設定。主な事業としては、▽地域医療対策の構築▽医師確保対策の具現化▽地域医療充実にかかる情報収集と調査、研修の実施―などを掲げた。

　意見交換の時間も設けられ、委員たちは県立から町立へシフトした運営で全国的な注目を集める藤沢町の藤沢病院、医師確保に実績をあげた遠野市など近隣市町の取り組み例をあげながら、地域医療の核施設のあり方について議論を深めた。

　同協議会では今後、目指すべき地域医療の形について意見交換を重ねながら検討、十一月ごろをめどに再構築に向けての行動指針となる計画案策定を目指すことにしている。

　役員除く委員次の通り。
　鈴木宏俊（大船渡保健所）加藤貞之（住田地域診療センター）櫻井末男（櫻井医院、鳴瀬会）安井豊（上代医院）菅野悦哉（菅野歯科医院）横澤茂樹（横澤歯科医院）
　泉秀雄（住田地域診療セ無床化に反対し診療体制の強化・充実を求める会）金野登喜子（婦人団体連絡協）泉金一（健康づくり推進協）吉田秀昭（町ＰＴＡ連）横澤吉夫（町商工会）

大船渡病院救急センターの実態 岩手

　ちょっと古い資料になりますが、会議で話題となった関係で、ネットから拾ってみました。救急センターがいかに軽症患者で、特に夜間に疲弊させられているかの情報です。８割が「入院を必要としない軽症患者」ということは、自分では重症を疑って救急センターを利用した、という数ではないことは明らかではないでしょうか。

　０８年２月１５日付け岩手日報から

急患８０％超が軽症大船渡救命救急センター
岩手日報　平成１９年２月１５日

　原則として救急患者を専門に扱う県立大船渡病院（菅野千治院長）の救命救急センターで、利用者の８０％以上が入院を必要としない軽症患者で占められていることが同病院の調査で分かった。特に夜間や休日は軽症患者が多く「待ち時間が少ないから」という誤った認識の患者もいるという。

　同病院の医師充足率は県内の広域基幹病院で最低で、医師は長時間労働を強いられている。勤務医の過重労働が医師不足の要因との指摘もあり、関係機関は利用者に理解と協力を求めている。

　同病院は県内に３カ所しかない高度救急を担う救急センターを併設。昼間の一般外来と２４時間態勢の救急外来に分かれている。２００５年度の救急患者数は１万７４２１人。

　そのうち症状が軽く診察後に帰宅した人は１万４４７６人と、８３・１％に上る。０６年度も１１月末時点で８２％と高いままだ。

　時間帯で差が歴然。日中の救急センター利用者は帰宅者が３９・９％で、入院患者が５８・９％。一方、夜間・休日の帰宅者は８５・７％に跳ね上がる。

　軽症者の多くは発熱や腹痛、吐き気などで、昨年７月の受診者の３０％はいわゆる「風邪症状」。夜間は特に小児患者が増え、何の処置もせずに「とりあえず不安だから来た」との親も多い。症状が数日や数週間前からという患者もあり、「夜間は待ち時間が少ないから」との理由が多いという。軽い切り傷や便秘、水虫の患者までいる。

　一方、医師に対する負担は重くのしかかる。

　同病院は救急センターの専属医師はなく、特に夜間は昼間の外来診療を終えた２６人の常勤医と１２人の研修医が担当する。月平均３回の夜勤だが、徹夜明けでそのまま外来診療に回ることがほとんどという。

　盛直久センター長は「こちらが患者を拒むことはできない」と苦しい胸の内を明かし、「そもそも医師が少ない中での救急医療で医師は極度に疲弊している。過重労働を敬遠して開業医を目指す者もあり、このままでは悪循環だ」と訴える。

　救命救急センター重篤な救急患者に対し高度な医療を総合的に提供する医療機関で、本県には岩手医大、県立大船渡病院、県立久慈病院の３カ所がある。休日や夜間などの救急医療体制は、外来で対応可能な初期救急医療機関、入院が必要な第２次救急医療機関、重篤患者を扱う第３次救急医療機関があり、救命救急センターは第３次救急医療機関に相当。通常、初期や第２次救急医療機関で扱えない患者について救命救急センターで対応する。

知事の地域説明会、最後は岩手町で１７日 岩手

　いよいよ、岩手町での知事説明会・懇談会の開催が決まりました。今年４月に５カ所の地域診療センターの無床化を強行し、地域に不安と怒りが渦巻き、さらに肝心の医師不足に歯止めがかからないなかで、どういう説明をするのか、注目です。

７月３日付け岩手日報から

岩手町で１７日無床化懇談会
連増知事も出席

　県医療局は２日、来年度から入院ぺッドをなくす無床診療所化を予定する岩手町の沼宮内病院(６０床)について、１７日に懇談会を開くと発表した。達増知事が出席し、県医療局の計画について理解を求める。

　懇談会は同町の岩手広域交流センタープラザあいで午後6時開会。無床化された5地域診療センターの地元では、4から5月に開かれた。

これをはしごをはずす、というのか 岩手

　検診を受けないで病院に飛び込む、出産する妊婦が少なくないことなどが問題になり、子育て支援の方策としても妊婦検診への公費補助が実施されました。しかし、記事によるとこれは２年間に限定された国の補助金。２年経過して制度が後退しては、市町村への批判が高まることは目に見えています。はしごをはずす、なるほど、これがそうですか。

　７月１日付け岩手日報から

妊婦検診の助成拡大　２年間限定に批判
１１年度以降継続を　圏内市町村が支援要請

　2O1O年度末までの時限措置として１４回に拡充された妊婦健診の公費助成について、県内市町村から１１年度以降の財源確保を懸念する声が上がっている。妊婦健診の財源は実質的に全額、地方交付税と国庫補助金で賄われているが、１１年度以降は国庫補助金の支援が切れ、市町村は独自負担が必要になるからだ。国は「2年間の状況を見て判断する」としているが�