市立病院の国立病院の統合が進行中

　地域医療構想と並行して、新たな公立病院改革ガイドラインも提示されています。自治体病院等の再編が懸念されていましたが、なんと隣の青森県で、動きがありました。市立病院と国立病院の統合です。

県が弘前の２病院統合を提案　両病院、前向き姿勢　／青森県

2016.10.08　朝日新聞

　県は７日、弘前市内での県地域医療構想調整会議で、弘前地域に新たな中核病院をつくるため、弘前市立病院（２５０床）と国立病院機構弘前病院（３４２床）を統合することを提案した。両病院は前向きな姿勢を示し、関係者間で協議を進めるとしている。

　県は３月にまとめた県地域医療構想で、「団塊の世代」全員が７５歳以上となる２０２５年のあるべき県の医療提供体制の姿を示した。弘前地域については、２００～３００床の中小規模の病院が併存して病床利用率が低迷していることや、２次救急医療体制を再構築する必要性を指摘。自治体病院の機能分化・連携を推進し、中核病院を整備する必要性を示していた。

　今回の両病院の統合提案は、これを具体化するためのもの。両病院は約７５０メートルの距離にあり、１２～１４年度の平均病床稼働率は市立病院が７１・３％、弘前病院が７７・７％だった。

　県の提案では、両病院の統合で医師の集約化・増強が図られ、急性期医療や専門医療への対応力が向上するという。また、救命救急センターの整備で救急医療体制を確保・充実できる。周辺の黒石病院（黒石市）や大鰐病院（大鰐町）、板柳中央病院（板柳町）については、中核病院と連携し、回復期や慢性期の機能を担うようにする。

　統合を提案された市立病院の東野博院長は「地域の救急は本当に危機的状況。中核病院がきちんと救急を診られるようになれば市にとって非常にいい」と話した。また、弘前病院の藤哲統括病院長は会議後「限られた人材、力を効率的に使うには中途半端な病院が二つあってはうまくいかない。統合に異論はない」と前向きな姿勢を示した。弘前市医師会の今村憲市会長は「地域の実情から中核病院には特に救急に期待したい」と話した。

　県健康福祉部の一戸和成部長は「病院をつくることが目的ではない。救急など中核病院として魅力ある医療を提供し、地域住民の命を守るため両病院には前向きに検討してもらいたい」と話した。今後、県と弘前市、弘前大学、国立病院機構の４者を中心に統合に向け協議を進めていくという。

　両病院の統合は０５年にも県が提案し、０７年に白紙撤回された経緯がある。国立病院機構と市という運営主体が異なる病院同士の統合は、職員の身分や待遇をどうするかなどの問題があることから、当時は具体的な議論もされないまま白紙撤回に至ったという。（佐藤孝之、姫野直行）

こちらは「三尾会」への底流

　「新たな地域社会の創造」するとして、地域連携推進法人の準備が進められていました。特徴は医学部を持つ病院の参加と、参加法人数の多さかと思います。

　地域での情報共有、人材養成などがメリットして想定されています。

中日新聞

2016年12月10日　朝刊

高齢者地域ケアで愛知14法人連携

　藤田保健衛生大を運営する藤田学園（愛知県豊明市）など愛知県東部十一市町村の少なくとも十四法人が、来年四月施行の改正医療法に基づき、全国最大規模の「地域医療連携推進法人」を設立することが分かった。医療や介護など異なる分野の法人が一つになり、高齢化進展に対応した新たな地域社会の創造に取り組む。

　新法人は「尾三会（びさんかい）」（仮称）。改正医療法施行日の来年四月二日の設立認可を目指す。現在、名古屋市をはじめ豊田市、岡崎市など十一市町村の病院や老人保健施設、診療所が参加する見込み。

　国は高齢者が住み慣れた場所で暮らしていける「地域包括ケアシステム」構築を各自治体に求めており、高齢化問題に関わる事業者の一体化を図る「地域医療連携推進法人」は中核としての役割が期待されている。参加する各法人には医療従事者や病床の融通などが可能となり、経営が効率化できるメリットがある。

　全国で設立の動きがあるが、藤田学園によると、医学部を持つ大学法人が参加するケースは珍しいという。参加法人数も最大規模となる見通し。認可された場合、医薬品の共同購入や、情報システムの共同利用なども進める。教育機能がある大学法人が加わることで医療スタッフの技能向上も図れる。地域住民のニーズを踏まえた幅広いサービスが可能となり、軌道に乗れば、他の地域の参考事例として注目されそうだ。

　新法人設立に向け十日、参加予定の法人関係者や、厚生労働省の担当者らが藤田保健衛生大病院に集まり、今後の取り組みなどを確認する予定。学園の担当者は「地域住民の安心につながる未来型の取り組みになる」と話している。

　＜地域医療連携推進法人＞　急速な高齢化で医療と介護サービスの需要が高まるため、一定地域の複数事業者が同一法人内で連携を密にし、住民に医療と介護の切れ目のないサービスを提供できるように機能分担、業務協力しやすくする制度。昨年９月の医療法改正で来年４月から設立できる。参加できるのは医療法人など非営利法人。都道府県が決める地域医療構想に沿うことが必要で、知事が許可する。

地域医療連携推進法人への底流

　地域医療連携推進法人の記事を検索していたところ、この山形の動きを見つけ、さらに過去に遡ったところ、以下の記事にたどり着きました。というか、昨年チェックしていましたが、ちょっとブログの更新が停滞していました。

　酒田市でも地域医療連携推進法人が準備されていますが、こちらは自治体病院と民間病院の棲み分けのパターンの底流です。

米沢２病院

市立と三友堂、建て替え視野に連携　経営難で再編も　／山形

毎日新聞2016年12月17日　地方版

山形県

　米沢市立病院（同市相生町、３２２床）と民間の三友堂病院（同市中央、１９０床）が、双方の建て替えを見据えた連携で合意したことが１６日、分かった。ともに医師不足と経営難に加えて、建物の老朽化に伴う建て替えの必要性に迫られており、病院再編や地域医療連携推進法人の設立、診療科の役割分担などが選択肢という。検討委員会を来月に設置し、初会合を開く。来年中に建て替えの結論を出したい考え。

　先月７日に中川勝市長と三友堂病院の仁科盛之理事長らが検討委の設置で合意。中川市長は「２０１６年度中に民間病院との連携の方向性を示したい」と発言していた。

　検討委のメンバーは、中川市長や仁科理事長の他、米沢医師会長や山形大学医学部教授、県地域医療対策課長ら。将来的な地域医療の確保を課題とし、人口減少を見据えて県が９月に策定した「県地域医療構想」を踏まえ、市内の救急医療体制の維持や病床数再編なども話し合う。

　市立病院は１９５８年に発足。３５の診療科を持ち、外来診療棟は６５年に完成。三友堂病院は１８８６年に三友舎として開設。１９の診療科を持つ。リハビリセンターや看護専門学校なども運営している。【佐藤良一】

日本医師会が各県の地域医療構想をチェック

　厚労省のガイドライン検討会では、日本医師会の中川副会長が数字の一人歩き、強制ではないなどと会議の都度発言し、それが含まれたガイドラインとなっています。しかし、これが各歩道府県で具体化された場合、この部録でも市民参加の点での凸凹、ガイドラインに反した運営がされていることを指摘してきましたが、その中身についても、さまざまな問題が明らかになっています。
　もちろん中心は、今回の地域医療構想での「数字」の意味です。

８月２５日付け　病院新聞から

各県の地域医療構想を調査
日本医師会が分析報告発表
目的を明記（病床削減ではない）３６％
住民への分かりやすい説明を

　日本医師会（横倉義武会長）は８月24日、各都道府県の地域医療構想に関する調査・分析結果を発表した。構想もしくは構想案・素案を既に策定済みの33都府県における記述内容を点検したもの。それによると、地域医療構想策定の目的・意味合いとして「病床削減」のためではないと明記されていたのは12県（36％）、地域医療構想における病床の必要量と病床機能報告制度による病床数は単純には比較できないと詳しく記述されていたのは９県（27％）にとどまることなどが明らかとなり、行政として地域住民には正しく、分かりやすく説明していく必要がある。

在宅医療等の記述　多くは踏み込めず

　今回の調査１分析は、地域医療構想について正しい理解を促進するため、８月23日時点において各都道府県のホームページで公開されている情報に基づき日医総研が実施。構想の策定状況は、策定済み19、案または素案を策定済み14、骨子案または途中経過公表中６　（残り８県は情報が確認できていない）。このうち構想策定済みと案・素案策定済みの33都府県の公開情報を分析した。

　横倉会長は会見で「日医の地域医療構想に対する基本スタンスは、病床構想策定中の県も相当数あるため、今回の調査・分析報告を参考にしてもらいたいとした。

　調査報告によると、33都府県の地域医療構想のうち、構想の意味合いとして「病床削減」のためではないとの具体的な記述があるものは12（36％）にとどまり、残り21（64％）では明確な記述がなかった。削減ではないと明記されていたのは、岩手、秋田、茨城、栃木、群馬、福井、山梨、兵庫、山ロ、香川、高知、大分の12県（香川県の例は別掲参照）。岐阜県や鳥取県では、削減との表現はなかったが、「参考値」と記述していた。

　また、地域医療構想　（病床の必要量）と病床機能報告制度（病床数）との関係をどう捉えているかの視点から、両者は単純に比較できないとの記述があったものは21　（64％）にとどまり、残り４割弱は触れていない。両者の関係や単純には比較できないことを特に詳しく記述しているのは、岩手、宮城、茨城、埼玉、千葉、神奈川、福井、山梨、香川の９県。茨城県の場合は「地域医療構想における必要病床数は、政策的な在宅医療等への移行を前提とした推計」などと留意点を列挙、宮城県の場合、病床機能報告は「参考値にとどめる」と記述された。

　調査報告は、在宅医療等について「多くのところは具体的な記述に踏み込めていなかった」と指摘。その背景には、地域包括ケアシステムの構築プロセスとどう整合性をとったらよいか分からないこと。民間事業者の参入する介護サービスの将来の整備状況（参入、需要の掘り起こし、撤退）の見通しが立てにくいことがあり、在宅医療等は介護も含めて地域包括ケアシステムと一緒に協謡する場が必要だとした。

　さらに「地域医療郷想は医療提供体制再郷築のスタートラインである。これから構想区域の調整会議で本格的な議論が始まっていく」などとして、必要に応じて追記や削除、修正を行い、より実効性あるものへの発展をめざすべきだとした。

医療計画の見直し等に関する検討会がスタート

　２016年5月20日に開催された、第一回医療計画の見直し等に関する検討会での山口育子委員の発言です。

　すでに議事録が公表され、第２回検討会は６月１５日に開催されています。

（以下、公開されている議事録から）

○ 遠藤座長　ありがとうございました。

　それでは、山口構成員、お待たせしました。

○ 山口構成員　資料３の課題のところですけれども、先ほど木下補佐のお話の中で、１．の（３）のPDCAサイクルの御説明のところで住民への情報提供ということに少し触れてくださったかと思いますが、今回、2018年から６年間の医療計画となりますと、まさしく2025年直前までの６年間となって、とてもここの期間は大事な期間になると思います。

　実際に、この医療計画のところに、例えば住民への情報提供推進等ということが書いてあるのですけれども、５疾病・５事業だけにかかわらず地域医療構想も含めた住民への情報提供のあり方が必要であるということをずっと申し上げてきたのですが、いまだに住民の理解に至っていないと言えると思います。

　それで、この６年間を考えますと、住民がその地域の医療の状況について理解を深めていかないといけない時期はほかにないほど、一番高まっているときではないかと思います。それを考えますと、この課題の中に住民への情報提供の仕方とか情報提供の方法の見直しの必要性をぜひ盛り込んでいただきたいなと思います。

　特に医療計画については、たしか2006年に、作成段階で医療を受ける立場の者を入れることが明記されたと思います。メンバーに医療を受ける立場の人が確かに入ってはいても、どういう立場の人がどれぐらいの人数参加していて、どれぐらい意見を取り入れているかの検証が実際にはなされていないのではないかと思いますので、そういったことも検討が必要だと思います　それから、地域医療構想も策定前から住民の声を聞く必要があるとガイドラインに明記していただいたにもかかわらず、実態調査によりますと、半分の県ではパブリックコメントにとどまっているようです。そういったところも、やはり住民を巻き込んで、住民の理解を得ながら進めていく必要性を考えますと、この課題の部分に少しそのあたりを重点的にきちんとやらなければいけないと明記することを取り入れていただきたいとお願いいたします。

（第２回検討委員会での論点整理をした「現行の医療計画における課題等について」（資料２）から）

○ 平成 26 年の医療法改正及び地域医療構想の策定状況等を踏まえた現行の医療計 画における課題等については以下の通り。

（中略）

（４）その他 （論点例）
・患者や住民、保険者の視点に立った医療計画のあり方についての検討が必要で はないか

市民病院が市財政を圧迫

　医師不足で病院が赤字、市からの補填で志野財政も悪化。さて、対応はどうなるのか。赤字の原因をそっちのけで、病院縮小、指定管理では、市の姿勢が問われるのではないかと思います。岩手のような、地域枠での医師養成などはどうなっているんでしょうか。さらに、これが新しい公立病院改革に、どう絡んでいくのか。「痛みの伴う改革」って？

３月１１日付け　中国新聞

［フロントライン備後］　赤字穴埋めが市財政圧迫　尾道市民病院　厳しさ増す経営　医師不足・患者減…見えぬ打開策

赤字穴埋め　市財政圧迫

尾道市民病院　厳しさ増す経営

医師不足・患者減　見えぬ打開策

　尾道市民病院（同市新高山）の経営が厳しさを増している。市は２月に可決した２０１５年度一般会計補正予算で、病院会計の不足分を穴埋めする負担金４億円を追加支出。１６年度一般会計当初予算案では、負担金は１１億円超に上る。医師確保や患者数の減少などの課題に、解決の糸口を見いだせていない。（村島健輔、新山京子）

　「厳しい厳しいだけじゃ前には進まない」。１６年度の予算案を審議する１０日の市議会予算特別委員会。医師確保の困難さを説明する市側に対し、市議から声が上がった。

　市によると１４年度の市民病院の実質的収支は、約１億８４００万円の赤字。１５年度は入院収益が当初見込みを約４億６千万円下回る見込みとなり、一般会計補正予算で負担金４億円を繰り出した。市民病院の中司善章事務部長は「緊急避難的な措置として追加の負担金をお願いした」と説明する。

　この結果、当初予算への計上分も含め、１５年度の負担金は約１１億円に上る。１６年度当初予算案には１１億７５００万円を計上した。市財政を圧迫する状態が続く。

入院　想定下回る

　市は収支悪化の理由について「医師不足の影響で入院患者が減少した」とする。１４年度末時点で４５人いた常勤医師は現時点で４２人。市は１５年度の入院患者数を、当初の想定を６５１９人下回る８万３１５１人と見込む。

　入院患者数は１３年度から減少傾向にあり、１５年度は１２月までの１日平均が２２１人と、１２年度の８６％まで落ち込んだ。松谷勝也庶務課長は「医師が減ったため手術件数も減り、入院患者数に影響している」と説明する。

　市民病院の許可病床数は３３０だが４０床は「休床」としており、実際に使えるのは２９０床。病院事業への交付税額は、１５年度から許可数でなく稼働数に基づいて算定される。１６年度から３年間は緩和措置が適用されるものの、減額になる方向だ。

「痛み伴う改革」

　早急な対策が求められる中、市は１６年度中に公立病院改革プランを策定する予定。１５年９月には担当参事を配置した。しかし、病院の機能や病床数は、１５年度中に策定予定の県の地域医療構想が基本となる。県の構想に沿った改革プランを策定する必要もあり、スピード感のある対応ができるかどうかは不透明だ。

　予算特別委で片岡幹男病院事業管理者は「痛みを伴うような改革も必要だと思っている」と決意を述べた。市財政への影響を拡大させないためにも、実効性のある対策が求められる。

医療審議会で「地域医療構想」決定、具体化へ

　これまで傍聴、要請、懇談をしてきた岩手県の「地域医療構想」が、医療審議会が最終決定し、県に答申しました。全国的な進行状況は、まだ計画最低が過半数に届かない状況のようですが、聞こえてきている範囲では、「協議の場」の前倒し、２次医療圏ではなく構想区域の設定、独自の必要病床の計算というところでしょうか。早く、全国の実態調査結果が待たれます。

３月17日付け　岩手日報から

病床機能転換促進へ

県医療審議会答申

１６年度具体協議

　県医療審議会（会長・石川育成県医師会長）は16日、将来のあるべき医療提供体制の方向性を示す地域医療構想の最終案を了承し、県に答申した。高齢化社会を踏まえ、リハビリや在宅復帰など不足する病床機能への転換を促す。２０１６年度から構想区域ごとに「協議の場」を設け、地域医療や在宅医療の体制整備など具体の協議に入る。

　同審議会は盛岡市内で開かれ、医師や有識者ら委員19人が出席した。最終案は団塊の世代が75歳以上となる25年には、療養が必要な慢性期や急性期の病床など約３千床（14年比）が過剰になると試算。リハビリや在宅復帰を担う回復期病床への転換を図る必要性を指摘した。

　パブリックコメント（意見公募）で病床削減を懸念する声があることに対し、県医療政策室の鈴木優医療政策担当課長は「病床を強制的に削減するためのものではない」と説明。

　在宅医療への移行については「地域の実情を踏まえる必要がある」とし、各２次保健医療圏に設ける協議の場で10年後を見据え議論を深める方針を示した。

　病床の機能区分を把握するため病院に毎年報告を求める病床機能報告も基準が不明確で「実態を反映できていない」との指摘があり、さらに実態把握に努めた上で協議に生かしていく予定だ。

　県保健福祉部の佐々木信部長は「答申を尊重して構想を策定する。地域医療の質を高めるとともに、各地域で必要な医療を受けられる体制づくりを目指す」と述べた。

地域医療構想は、住民参加で議論をと知事が指示

　市民参加へ、知事が具体的に指示していることが分かりました。ここで紹介した、岩手日報論壇の掲載が１０月7日、そして９月県議会が１０月2日から開会、一般質問が13日から。そして、この指示メールが２２日という流れを考えると、日報論壇が県の方向に影響を与えた、ということでしょう。

「公文書（メール印刷物）」をダウンロード

地域医療計画に合わせた看護師需給計画へ

　様々な計画が、法律の施行と同時にスターとしていますが、２０２５年に向けた地域医療構想を１つの軸に、さまざまな政策、計画が「統合」されつつあります。看護師の需給計画も、地域医療構想を前提に、再検討のようで、感じとしては養成の縮減か？？、それとも在宅医療を見据えた増員か？。
 

１２月２０日付け　しんぶん赤旗から

看護師需給計画見通し策定せず
国の責任投げ捨て

　厚労省は18日、看護職員需給見通しに関する検討会を１年ぶりに開き、今後の看護職員の需給見通しは、新たに設けた「医療従事者の需給に関する検討会」の下に設ける看護職員需給分科会で議論していくことを決めました。この結果、２０１６、17両年の看護職員需給見通しが策定されないことになり、委員から「国の見通しに基づき計画を策定していた県は困るのではないか」、「国としての検証ができなくなる。やめる必要はないのではないか」などの意見が相次ぎました。

　同需給見通しは、都道府県の医療計画などの策定に用いられ、看護職員の確保対策を実施する上で欠かせないものです。

　病床や医療機関の再編・削減計画である　「地域医療構想」を各都道府県が策定中で、厚労省は、これを踏まえた見通しとする必要があるとして、当面、16、17の２ヵ年の見通しを出す予定で卜た。

　同省は２ヵ年の需訟見通しを見送っても引き続き確保対策に取り組んでいくと説明しました。

　これまでの見通しで．は、高齢化のピークとされる2025年に196万～２０６万人が必要ですが、達成できる見通しはたっていません。そのため厚労省は、「地域医療構想」にもとづいて病床などを削減した上で需給見通し計画を立てることを狙っています。

小さな医療圏では、９７床で４２％もの減に

　各地で地域医療構想の地域での協議も進行しています。将来を展望して、構想を練るのは大事な事ですが、地域の不安の解消こおそ大事な視点で、ベッド削減ありきでは、どうもいただけません。

2015.12.05　山梨日日新聞　

病床４２％減少に懸念 峡南区域「体制の維持困難」

　地域医療の将来像を示す「地域医療構想」策定に向け、峡南構想区域の医療関係者らの意見を聞く県の調整会議が３日、開かれた。県は人口減少に伴い、２０２５年に同区域の病院ベッド（病床）数を現状より９７床（４２・８％）少なくする目標値を提示。出席者は「病床を削減したら地域の医療提供体制は維持できない」などと懸念を示した。

　会議は富士川町の南巨摩合同庁舎で開き、同区域の公立病院の関係者らが出席した。県担当者は、高齢化率が高まる一方、人口減少で高齢者の総数が減少することから、同区域の入院患者が現時点から大幅に減少していくという推計を示した。

　出席者からは「医師や在宅診療所などが不足した状況で算出したデータを見て、将来さらに必要なくなると推測するのは疑問。地域の実情に合わせて進めるべきだ」「病床数を減らせば、人口減少に拍車が掛かる。人口を維持するためにも医師の確保に力を入れて医療の提供体制を維持したい」などの意見があった。

　これに対し、県担当者は「構想は、医療ニーズの変化に沿った提供体制をつくろうという、将来の目指すべき姿。策定後も人口変動に応じて見直しをしていかなければならない」などと説明した。

〈古守彩〉