もまなく改革プランが全自治体に

　いくつかの自治体では、改革プランの作成がされていない、遅れている状況がありましたが、総務省がこうやって「情報公開」して、「後押し」し、いよいよ「自主的」に作成される改革プランが、全自治体になりそうです。

　４７ニュースwebから

公立病院改革プランの策定９９％　０９年度末

　総務省は２６日、公立病院を設置する６５６の地方自治体（一部事務組合や広域連合含む）のうち９９％に当たる６５０自治体が、２００９年度末までに病院の経営改善に向けた「改革プラン」を策定したと発表した。前年度末より７ポイント上昇。残る６自治体も１０年度末までに策定を終える予定。

　公立病院は医師不足などを背景に全体の約７割が赤字に陥っており、総務省は原則として０８年度末までにプランを策定するよう要請していた。策定がほぼ終わったことで、同省は改革の進ちょく状況に関する調査、分析を本格化する考え。

　策定されたプランでは、６５０自治体の９２８病院のうち５９６病院（６４％）が、職員給与の削減や業者との契約見直しなどで、１１年度までに経常収支が黒字になる見通し。

　医療圏内の各病院の共倒れ防止や経営効率化を狙い、中核的な基幹病院に医師などを集中させる「再編・ネットワーク化」に参加する病院数は３２８（３５％）。

2010/05/26 18:14   【共同通信】

公立おがた総合病院と県立三重病院と統合 大分

　病院新聞１月２９日付けでは、大野市での病院統合について報じている。市民病院と県立病院の統合で、県立を診療所にする計画です。「全摘」とのことですが、県立病院の身分はどうするのか、そのへんは触れられていません。

公立病院の統合計画まとむ
中核病院と診療所に　統合後１９９床、２次救急等充実

　大分県の豊後大野市にある公立おがた総合病院(百四十八床)と大分県立三重病院(百六十五床)の統合計画をまとめた。『豊後大野市における統合病院等の基本構想』が昨年末に発表され、公立おがた総合病院を中核病院とする方針が示された。県立三重病院はサテライト施設として位置づけられ、診療所として設置される。統合後の病院は、百九十九床を想定、二次救急医療やがん医療、小児医療等の充実が図られる。なお、豊後大野市と大分県は十二月十八日に統合に関する基本協定を締結した。

　豊後大野市は、平成十七年三月に三重町、清川村、緒方町、朝地町、大野町、千歳村、犬飼町の五町二村が合併して誕生した。公立おがた総合病院(豊後大野市緒方町)は昭和十四年に緒方村産業組合診療所として開設、緒方町国保総合病院等を経て、平成十六年に現病院名に改称、豊後大野市をはじめとする地域の医療を担う中核的役割を担ってきた。一方、県立三重病院(豊後大野市三重町)は昭和三十二年に県立三重療養所として開設、その後、現病院名に改称され、大野保健医療圏域の中核的病院として地域に不足する医療を提供してきた。しかし、全国的な医師不足が叫ばれる中、両病院の医師不足も深刻化し、このままでは特定診療科の休止や救急告示病院の取り下げなど、医療提供体制の弱体化や病院運営の維持が危惧される状況となっていた。そのため、豊後大野市と大分県は‐豊後大野市の地域医療を守るための議論を重ね‐昨年末に両病院の統合計画をまとめた基本構想を策定した。

　基本構想の太さなポイントの一つが、平成十六年に建設された公立おがた総合病院を統合後の核となる中核病院とし、昭和五十八年に建設された県立三重病院をサテライト施設として位置づけ診療所とすること。公立おがた総合病院は、既存施設を有効活用しながら、新たに病棟、診察室、アンギオ室などの増設を検討していく。県立三重病院は、必要最小限の範囲で改修が行われる。両病院は、施設整備の工事完了後、速やかに統合し、豊後大野市が経営主体となる。経営形態についでは、経営の独立性、効率的な病院運営の観点から、「地方公営企業法の全部適用」とする。

　なお、統合後の病院は理念に「地域の中核病院として、地域住民の生命と健康を守るために、安全で最新の医療と救急医療の提供を目指す」　「豊かな地域づくりのために、保健予防活動に努める」の二つを掲げ、両病院がこれまで担ってきた役割を継承し、地域中核病院として住民に安心な医療を提供していく。

　診療機能については、①がん医療②脳卒中医療③急性心筋梗塞医療④糖尿病医療⑤小児(救急)医療⑥周産期医療⑦救急医」療⑧災害医療⑨ヘき地医療⑩感染症医療⑪健診センター―などの充実が図られる。

　特に、　『救急医療』については、二次救急医療体制(休日・夜間における診療体制)の強化を図るとともに、地域医療機関との連携を深め、初期救急と二次救急の役割分担を進める。

　『がん医療』についでは、肝臓がんや肺がん等に対応するため、消化器、呼吸器を中心に診療体制の充実が図られる。また、画像診断装置や内視鏡装置等の充実を図るとともに化学療法室を設置、化学療法と外科・内視鏡手術で対応する。
　統合後の病床数についでは、病床過剰地域にあることや急性期病院として平均在院日数が短縮化されることなどから、百九十九床(一般病床百五十六床、療養病床三十九床、感染症病床四床)を基本として整備が進められる。
　診療科目は、生活圏域内で医療が完結できるよう(医療情勢の変化に応じて必要な見直しを行う)、①総合内科(腎臓内科含む)②呼吸器内科③循環器内科④神経内科⑤消化器内科⑥外科⑦小児科⑧整形外科⑨泌尿器科(人工透析)⑩眼科⑪麻酔科⑫脳神経外科⑬産婦人科⑭放射線科⑮皮膚科⑮耳鼻咽喉科⑰リハビリテーション科-の設置を目指す。

　医師の体制についでは内科系・外科系ともに診療機能歩高め、救急医療攣巌策医療を担っていくための人員体制を考慮して、配置が検討される。当直体制は医師の負担を軽減するため、内科系・外科系の医師≧人体制を目指す。

福岡市立病院で改革プラン案を作成 福岡

　福岡市立２病院の改革プラン案が発表されています。２０１０年度に地方独立行政法人にし、人件費にも手をかけて支出を減らす、未収金を債権回収会社に委託、さらにこれだけ問題が指摘されている病院PFIで子ども病院の新築を計画しているなど、問題の多い感じ。

　以下、西日本新聞ｗｅｂ版から

福岡市が市立２病院改革プラン案　赤字４億２４１０万円減　来春に全体収支計画 2008年12月9日 10:17

　福岡市は、こども病院・感染症センター（中央区）と市民病院（博多区）の市立２病院の今後の経営方針を定めた「市立病院経営改革プラン」の案をまとめた。２００９年度から１１年度までの３年間で、医薬品購入費や業務委託費の削減、治療費回収対策強化などに取り組み、赤字額（医業ベース）を０７年度比で４億２４１０万円減らす目標を設定している。

　プランは、全国の自治体病院の赤字経営体質が問題視されていることを踏まえ、総務省が関係自治体に本年度中の策定を要求。福岡市は２病院を市直営から切り離し、非公務員型の法人が経営を担う「地方独立行政法人化」の２０１０年度導入方針を既に打ち出しており、プランでも経営改革の柱としている。

　プラン案で市は、医療機器購入の元利償還額や市からの繰入額を含む病院事業全体の収支ではなく、入院費や診療費、診断書作成費などの「医業収益」から、職員給与などの「医業費用」を差し引いた赤字額を提示。

　０７年度の赤字額は７億５４０万円だが、１１年度には２億８１３０万円に縮減すると目標設定した。市によると、厚生労働省の看護師配置基準に沿うように看護師を増員することで、収入となる診療報酬の大幅増が見込めるという。

　市はプラン実施で４億７３００万円の効果が生まれると試算。経営改革策として、ほかに▽人件費の適正化▽低価のジェネリック医薬品（後発医薬品）の使用拡大▽看護職の副院長登用‐などを挙げている。治療費未払い患者への対策強化策として、入金案内業務を債権回収会社に委託することも検討している。

　病院別の取り組みでは、人工島（東区）に移転整備するこども病院について、２０１３年度開院に向けたスタッフの計画的採用と、ＰＦＩ（民間資金活用による社会資本整備）での新こども病院整備により、整備費削減を盛り込んだ。市民病院は脳卒中センターの充実と循環器系疾患の対応強化を図るとしている。

　市は来年３月までに、病院事業全体の収支見通しを策定し、より詳細な計画に固める方針。

＝2008/12/09付 西日本新聞朝刊＝

公立高畠病院が改革プラン作成 山形

　案を公開し、意見募集をしていた公立高畠病院の改革プランが決定され、公表されました。今年４月から、地方公営業法の全部適用となるようです。

　以下、高畠町ＨＰから

公立高畠病院改革プラン概要
※改革プランの詳細は、町のホームページに掲載しています。

ポイント①　公立病院として果たすべき役割と目指すべき姿

１．救急医療体制を堅持します。
２．基幹病院（公立置賜総合病院、米沢市立病院）との連携強化と役割分担を推進します。
３．入院医療では、急性期から医療必要度の高い慢性期の患者さんを対象とする病院を目指します。
４．在宅医療や人工透析医療等、町民の求める医療を適切に提供します。
５．予防医療（検診や健康教室等）に積極的に取り組みます。
６．町民の病院として信頼関係を築き、町民とともに育っていく病院を目指します。

ポイント②　改革プランの計画期間と見直し

１．計画期間／平成２１年度～２７年度（７カ年計画）
２．見直し／平成２３年３月時点で、経営指標の数値目標が著しく達成が困難な場合、
　　　　　　経営形態の更なる見直しを含めて改革プランを抜本的に改定します。

ポイント③　経営効率化と新たな経営形態への移行

１．平成２５年度の経常黒字を目指します。
２．平成１６年度～１９年度で発生した不良債務（５億１６００万円）を解消するため、
　　「公立病院特例債」を借り入れます。
３．数値目標（財務に関するもの９項目、医療に関するもの２項目を設定）
　　○財務に係る数値目標
　　　①経常収支比率…１００％を平成２５年度までに達成
　　　②職員給与費比率…６０％を平成２７年度までに達成
　　　③病床利用率…（一般病棟）９０％を平成２１年度までに達成
　　　　　　　　　　（療養病棟）９５％を平成２１年度までに達成
　　　④平均在院日数…（一般病棟）常時２１日以下
　　　⑤医業収支比率…９５％を平成２５年度までに達成
　　　⑥不良債務残高…平成１９年度末不良債務残高を平成２１年度までに解消
　　　⑦入院患者１人１日当たり診療収入…（一般病棟）２７，０００円　（療養病棟）１５，０００円を
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２２年度までに達成し維持する。
　　　⑧外来患者数…３００人／日を確保
　　　⑨外来患者１人１日当たり診療収入（透析を除く）…７，０００円を平成２５年度まで達成し
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　維持する。
　　○医療機能に係る数値目標
　　　①紹介率…３０％を平成２５年度までに達成
　　　②後発医薬品への転化促進（品目ベース）…３０％を平成２７年度までに達成
４．上記目標を達成するため、取り組むべき事業を２７項目設定しました。
５．公立病院としての採算性と公共性を同時に確保するため、平成２１年４月を目途に
　　経営形態を地方公営企業法の全部適用団体に移行します。
改革プランの概要
　　　　　　
　　　　　　
　　　　　　
ポイント④　改革プランの点検、評価、公表

１．評価委員会を設置し、年２回、改革プランの点検、評価を行います。
２．改革プランの達成状況を、評価委員会の評価後速やかに、広報およびホームページで公表します

公立志津川病院で改革プラン 宮城

　市町村合併で生まれた南三陸町の公立志津川病院で、職員にも知らせず改革プラン案が作成されました。全体の印象は、あまり考えず現状維持？。医師にも恵まれ、黒字経営のようで、無理に国のガイドラインにつきあう必要があったのか。

　以下、南三陸町ＨＰから

公立志津川病院改革プラン（素案）に関する意見募集 最終更新：平成21年2月3日

　町では、パブリック・コメント制度により、「公立志津川病院改革プラン」の素案を広く公表し、その意見を考慮して計画案を策定することを目的として、素案に関する意見を募集します。

　公立志津川病院改革プランは、地域において真に必要な公立病院の持続可能な経営を目指すものとして、経営の効率化、再編・ネットワーク化及び経営形態の見直しの３つの視点からまとめたものです。

【公立志津川病院改革プラン（素案）の概要改革プラン策定の背景】

　近年、多くの公立病院において、損益収支をはじめとする経営状況が悪化するとともに、医師不足に伴い診療体制の縮小を余儀なくされるなど、経営環境や医療提供体制の維持が極めて厳しい状況になっていることに加え、「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」が施行されたことに伴い、地方公共団体が経営する病院事業は、事業単体としても、また当該地方公共団体の財政運営全体の観点からも、一層の健全経営が必要であることとして、平成１９年１２月に国において「公立病院改革ガイドライン」が示され、全ての自治体病院に対して平成２０年度中に「公立病院改革プラン」を策定することが義務付けられました。

【公立志津川病院における改革プラン策定のポイント】

　当院は、平成１８年５月に「公立志津川病院経営基本計画」を策定しており、今回の「公立志津川病院改革プラン（素案）」は、この基本計画をベースとしてまとめ上げたものです。以下に国が示した公立病院改革の３つの視点から、今回の改革プランのポイントを記します。

◇経営効率化について

　平成２３年度までに経常収支を黒字にするため、収入の増加及び経費の削減に努めます。 事業規模の見直しとして、平成２１年度に病床数を現在の１４０床から１２６床に減床します。（一般病床を９０床から７６床に減床する。）

◇再編・ネットワーク化について

　宮城県地域医療計画においては、病院間の機能重複を避けるため、経営主体の統合や病院機能の再編成等、公立病院等の再編・ネットワーク化を進めることとされていますが、当院は、町内唯一の病院であり救急告示病院としての機能を今後も保持していくという考え方から、他の医療機関との再編・統合については後の検討課題として位置付けました。ただし、高度医療に係る近隣中核病院との連携及び病院・診療所間の連携については、一層の体制強化を図ることとしました。 気仙沼医療圏としての機能分化及び連携強化の方策として、介護療養病床廃止後の病床利用について、回復期リハビリテーション病棟の設置を検討することとしました。

◇経営形態の見直しについて

　当面は現状のまま、町直営の病院として、地方公営企業法の財務規定のみを適用して事業運営することとしました。

公立志津川病院改革プラン（素案）のダウンロード

公立志津川病院改革プラン（素案）の全文及び概要版をPDF形式でダウンロードできます。

三戸中央病院で改革プラン作成 青森

　青森県三戸町立三戸中央病院は、特例債を活用して不良債権解消を目指しています。しかし、返済期限が厳しく、一般会計からの繰入金は、単年度で現在の倍近い額になるといいます。

　以下、１月２６日付けデーリー東北から

　１５年度に不良債務解消
　三戸中央病院特例債を活用

　三戸町は２５日までに、多額の不良債権を抱える三戸中央病院の改革プランをまとめた。国が２００８年度に限って発行を認める公立病院特例債を活用し、１２年度に収支均衡を達成、１５年度の不良債務解消を目指す。ただ、病院特別会計への一般会計からの繰入金は、単年度で現在の倍近い５，６億円台に急増する見通しで、町財政が一層厳しさを増しそうだ。

　同特例債は、国の公立病院経営支援策の一環。不良債務比率が１０％以上の公立病院を対象としており、償還期間は七年。改革プランの策定が条件で、経営に苦しむ自治体の財政破綻(はたん)を防ぐ狙いもある。

　三戸町では、病院特別会計の○七年度決算時の不良債務九億八千七百万円についで、病院特例債を発行する。過去の資金不足の解消を図る方針だ。

　町の改革プランによると、○八_○九年度の二カ年で新たに１億四千九百万円の不良債務が発生するが、その後は緩やかに減少。収支均衡を見込む一二年度は七千九百万円となり、一五年度には解消される見込み。累積欠損金も、年度末の二十四億四千五百万円をピークに減少し、一五年度に十五億円台となる。

　一方、公立病院特例債の元利償還や病院の資金不足を補うため、一般会計の負担は増大する。○八年度の病院特別会計への-般会計繰入金は約:一億三千五百万円となる見込み。これが○九年度から四年間は五億円台で推移し、二二年度以降は六億円台に増える。

　町財政が逼迫(ひっぱく)し、各種事業実施への影響が懸念されるが、竹原義人町長は「病院をなくさないためにも、繰入金は絶対に必要だ」と強調。医師確保による病院経営の健全化に全力で取り組む考えだ。

町立大鰐病院が改革プランを公表 青森

　青森県大鰐町では、１１月１８日の町立病院改革プランを作成し、１２月末までに意見の募集をしています。経営形態は現状維持（一部適用と思われる）し、「民間的経営手法の導入」、現在の１２０ベッドを半分の６０ベッド（１病棟）とし、常勤医師は３人を堅持し、３人体制＋応援医師で収支計画を立て、平成２３年度に経常収支１０２、職員給与費を平成２５年度に４９．３（１９年度実績　５７．０）にする計画です。

　そもそも、経営的には良好な大鰐病院が経営悪化になった原因は

（１）診療報酬、薬価基準の改定による影響
（２）常勤医師の減少（平成１６年６人、平成１７年５人、平成１８年５人、平成１９年４人、
平成２０年９月１日現在３人）
（３）通院手段の確保（高齢者の患者が大半を占める当院の外来患者数の減少）
（４）医業コストの増大（類似団体と比較すると、材料費比率、病床利用率が極端に悪い）

　と分析しています。

　以下、大鰐町ＨＰから

平成20年１１月１８日

　町立大鰐病院改革プラン(案)の公表と意見募集について

　近年の市町村を巡る財政状況はますます厳しくなり､町立大鰐病院も例外ではありませ。このまま赤字が続くようなら病院を廃止せざるを得ません。そこで、町立大鰐病院の改革プランの作成を進め、１１月６日の「議員全員協議会」に改革プラン(案)をお示ししました。更に、町民の皆様から広くご意見やご要望を募集し、より皆様のご要望にこたえられるような病院運営をしたいと考えております。改革プラン (案)では、町民の皆様が、風邪や半日ドックで年に一回、町立大鰐病院を利用していただくだけで黒字に転換します。町民の皆様にご支援をいただき、何としても黒字に転換し、近い将来、病院を改築し、地域の医療・福祉・健康の中核施設としてい<所存です。　皆様のご協力を宜しくお願いいたします。 ※「町立大鰐病院改革プラン (案)」は「議員全員協議会」に示したものから、いくつか字句等を訂正しています。

※このプランへのご意見・ご要望は、平成２０年１２月３１日までとさせていただきます。

七尾鹿島広域圏事務組合が改革プラン発表、パブコメへ 石川

　七尾鹿島広域圏事務組合では、改革プランを作成し、意見を募集しています。すでに全摘での経営になっていますが、「医療を取巻く社会経済情勢は混沌としており、今後、継続的に安定した経営が困難となる事態が予測される場合、地方独立行政法人化(非公務員型)等の経営形態への移行についても柔軟に対応し検討を行う」としています。また、３年後に経常収支１００％、ベッド利用率８３．３％、給与費５５．０％など、すっかり公立病院改革ガイドラインに則った内容のようです。

　以下、七尾鹿島広域圏事務組合のHPから

「公立病院改革プラン」について、ご意見をお聴かせください

　七尾鹿島広域圏事務組合では、公立病院改革ガイドラインに基づき、平成２０年度中に公立能登総合病院の改革プラン策定を目指し、取組みを進めています。
　そこで、公立能登総合病院をご利用の皆様へ「(案)第２次経営改革のシナリオ」として取りまとめた現在までの状況を公開し、多様な意見、情報、専門的知識等をいただきたく、下記のとおり募集いたします。
　「（案）第２次経営改革のシナリオ」については下記で閲覧、ダウンロードできます。


【ご意見等の募集について】

　・ご意見の募集期間　平成２０年１２月１日（月）から平成２０年１２月２１日（日）まで　　　　※ 病院ホームページの「お問い合わせフォーム」からの提出もできます。

【改革プランの素案】

（一括ファイル）
　(案)第２次経営改革のシナリオ（p.33　PDF形式　630KB）

（分割ファイル）
表紙、目次
Ⅰ　公立能登総合病院における経営改革の歩みと改革プラン策定の背景（Ⅱ含む）
Ⅱ　病院が果たすべき役割及び一般会計負担の考え方
Ⅲ　経営の効率化
Ⅳ　能登中部医療圏における公立病院の再編・ネットワーク化の取組み（Ⅴ・Ⅵ含む）
Ⅴ　経営形態の見直し
Ⅵ　改革プランの評価と見直し
　附属資料　「データで見る公立能登総合病院」

公立病院改革プラン作成へ業者が名乗り（その５）

　あずさ監査法人が、「待ったなしの公立病院改革」と題するセミナーを大阪、東京で開催しています。これも営業活動かもしれません。

　以下、あずさ監査法人のHPから

ヘルスケア・セミナー

「待ったなしの公立病院改革」

～改革プランの総点検～

公立病院を取り巻く経営環境が厳しさを増す中、総務省から公立病院改革ガイドラインが公表されて1年が経とうとしています。平成21年度からのプラン取り組み初年度を控え、皆様におかれましてもプラン策定の大詰めを迎えておられることと存じます。

この度、あずさ監査法人では、公立病院の経営者の方を対象に、公立病院改革プランの完成前の注意事項と来年度を見据えての実務的な課題等をご紹介するセミナーを開催いたします。

ご多忙中のこととは存じますが、皆様のご出席をお待ち申し上げております。

主催：あずさ監査法人

日時

大阪：2008年11月14日（金）

東京：2008年11月21日（金）

公立病院改革プラン作成へ業者が名乗り（その４）

　日本コンサルタントグループでは、公立病院改革プラン作成へ営業を展開しています。

　以下、日本コンサルタントグループHPから

公立病院改革プラン策定支援業務

　はじめに　総務省自治財政局は、昨年（平成1９年7月）から開催している「公立病院改革懇談会」のまとめとして、同年12月24日に「公立病院改革ガイドライン」を公表しました。各回の懇談会における検討事項の公表がされていたことから、既に平成20年度に実施が義務付けられた「公立病院改革プラン策定」に着手又は準備に入っている病院も見受けられます。

　今回の弊社といたしましては「緊急告知」として、公立病院改革ガイドラインに伴う「公立病院改革プラン」策定に関してのご提案をさせていただきます。