ようこそ臨時革命評議会へ（ガイドラインを粉砕しよう）

総合医などの養成をめざし検討委員会　県・医療局

春が、来た — 2009-12-26T06:30:00+09:00

　岩手県と県医療局では、いよいよ総合医の養成、育成に、より積極的に取り組む方向を決めたようです。すでに、県立中央病院の後期研修では、総合医コースがありますが、利用者はまだ１人という状況は、このブログでもお知らせしたところです。

　さて、会議の成果は、どのように現れるのか、期待したいと思います。

中小病院の医師養成へ　11年度から県が実施

　医師不足対策の一環として県は、中小規模の公立病院で勤務を希望する医師の「総合力」養成を目指す検討会の初会合を２２日、盛岡市内で開く。「中核」以外の病院は医師確保が困難を極めるとともに、勤務医は幅広い診療能力が要求される。意欲ある後期研修医を対象に専門科以外の技術を学ぶ独自の研修プログラムを用意し、人材確保と地域医療の底上げにつなげたい考えだ。

　県医師支援推進室によると、検討委は市町村国保病院、県立病院長の院長ら７人で構成。年度内に方向付けを行い、２０１０年度にプログラムの具体化と参加者募集を開始。１１年度から実施する方針だ。

　県立病院と市町村国保病院が連携し、後期研修医に専門科以外の技術を学ぶ機会を提供。中核病院に在籍しながら地域病院に関心を寄せる専門医も対象として想定している。

【詳しくは岩手日報本紙をご覧下さい】

(2009/12/15)

沢内病院のある西和賀町で町長が基本政策示す　西和賀町

春が、来た — 2009-12-25T06:30:00+09:00

　町長選挙が終わり、当選した細井町長が命と健康を大切にする基本政策議会に示しました。

　１２月？日付け岩手日報から

医療行政の充実など５項目示す　町長の基本政策

【西和賀町】会期は21 日までの6日間。11 月に就任した細井洋行町長が△住民の命と健廉を大事にする保健・医療・福祉行政の充実△（１次から３次産業まで一体の）6次産業化の推進による農林業の活佳化－など基本政策5項目を示し「豊かな自然の中に明るい夢を見ることのできる町づくりに精魂を傾ける」と町政基本方針を述べた。

院内助産などの拡充を求め、県・医療局に要望

春が、来た — 2009-12-25T06:30:00+09:00

　ちょっと、どういう団体かは不明ですが、院内助産システムを拡充を求めて要望書を提出したようです。大事なことは、生む女性の考えを尊重しつつ、どういう合意を形成するか、ということもあります。

　県・医療局への要望と同時に、啓蒙も大事ですが、そういうことはしている団体なんでしょうか。

　１２月１５日付け岩手日報から

助産システム、県に拡充要望
I女性会議県本部

　I(アイ）女性議会県本部（松浦郁子議長）は１４日、県と県医療局に対し、身近な地域で出産できる助産システムの拡充を要望した。

　松浦議長ら4人が県庁を訪問。県と医療局の担当者は対し△県立病院に助産師外来、院内助産院設置を進める△出産可能な助産所の開業支援△時限措置の妊婦健診無料化の継統を国に働きかける－の３点を求めた。

　松浦議長ほ「病院での出産を望む傾向が強く、病院の医師に過度な負荷がかかる。県内の優秀な助産師が力を発揮できる環境を整えるべきだ」と語る。

岩手町の要望書

春が、来た — 2009-12-24T00:00:00+09:00

　要望書

　現在、県医療局では病院から地域診療センターへの移行を進めております。

　私どもは、安心して暮らせる地域を守るために、地域に「一般入院ベッドを残す」ことが最優先の課題とえております。また、住民の強い総意でもあります。

　町としても、このような方針を踏まえ「一般入院ベッド」確保に向け、民間移管を視野に入れ、本年春以降、民間医療法人と幾度ヒなく協議を重ねて参りましたが、未だ合意に至っていないのが現状であります。

　私どもは、現在も「一般入院ベッド」の維持を目指し、地域医療に理解のある医療法人と合意できるよう努力しているところであり、これからも全力で取り組んで参ります。

　しかしながら、将来に亘って安心して暮らせる医療環境を確保するという観点からも、慎重なる協議が必要であり、そのための時間がどうしても足りません。

　つきましては、下記について何卒ご配慮、くださいますよう強く要望いたします。

　　記

一、民問移管も視野に入れ、複数の医療法人ヒ協議中ですが、その中の医療法人で病院のまま継続したいヒいう申し入れもあります。

　つきましては、私ビもは、これも含めて民間移管に向けて幅広く検討いたしたく、県及び県医療局にあっては、県議会への「県立沼宮内病院に係る県立病院等事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例」の提案を最長Ⅰ年間延期いただきたい。

　上記についての要望が万が一受け入れられなく、県立沼宮内病院が平成22年4 月から地域診療センターべ移行となった場合においても、有末診療所として、Ⅰ9 床の「一般入院ベッド」を確保のうえ、最長１年間継続をし、地域住民の安心を確保いただきますよう要望いたします。

平成２１年１２月２１日

　岩手町長　民部田　幾夫

　岩手町議会議長　佐藤弘吉

　県立沼宮内病院の病院機能の維持存続を求める実行委員会会長　柴田光蔵

「要望書」をダウンロード

無床化予定の沼宮内病院に関して町が要望　岩手町

春が、来た — 2009-12-24T00:00:00+09:00

　　ちょっと古くなった記事ですが、岩手町での方向を確認した会議の模様です。どういう意見が出たのか、興味深いですが、さて？

　１２月１５日付け岩手日報から

無床化予定の沼宮内病院
２１日に延期要望　県に岩手町

　県医療局が来年4月に無床診療所化する予定の県立沼宮内病院（６０床）につて、地元の岩手町で１４日、住民団体の合同会議が開かれ、民間移管先を確保する期間として最長１年間、無床化開始を延期するよう県に要望する町方針を確認した。民部田幾夫町長らが21日に県庁を訪ね、医療局や県議会各会派に要望書を手渡す。

　会議は町役場で開かれ「県立沼宮内病院の病院機能の維持存続を求める実行委」の役員ら約30人が出席した。

　民部田町長は「地域医療に熱意ある機関に来てもらうため努力を重ねてきたが、時間が足がない」と説明。「町、県がそれぞれ民間機関が参画しやすい環境のため具体策を示し、実際に受け入れ機関が決まるまでほ無床化のための議会手続きをしないよう県に要望する」と方針を示し、出席者らが賛同した。

無床化延期を要望　岩手町（その２）

春が、来た — 2009-12-23T06:30:00+09:00

　どうして民間移管なのか、どうして1年なのかが見えないままですが、情報が少ないのが残念です。web版では外された情報を含め、新聞ではこういう報道です。

　岩手町の動きを岩手日報web版で紹介してきましたが、以下が記事全文です。

　１２月１１日付け岩手日報から

無床化延期、県に要望へ
沼宮内病院で岩手町方針
民間との交渉難航

　県医療局が来年4月に無床診療所化する予定の県立沼宮内病院(６０床)について、地元の岩手町は民間移管先を確保する猶予期間として最大1年間、無床化開始の延期を県に求める方針を固めた。町は一般人院ぺッドの維持を最優先に水面下で民間医療機関と交渉してきたが、医師不足などから難航。4月からの移管は困難と判断した。一方、.県医療局は深刻な医師不足を背景に、今年4月に県内の5地域診療セン夕」を無床化しており、同町の要望を「特例」として受け入れるかは微妙な状況だ。

　県医療局は新経営計画(２００９～１３年度)を基に4月、紫波、大迫、花泉、住田、九戸の5地域診療センターを無床化し、m年度から沼宮内病院を無床診療所化する方針だ。

　岩手町は、5地域診療センターが無床化されたのを受け、今年春ごろから盛岡二次医療圏内の民間医療機関と水面下で接触を図ってきた。しかし、医師不足などの理由で暗礁に乗り上げ、進展には至っていない。

　町は、より早期に移管先を探す方針で、財政支援や住民支援団体の設立など民間機関が参画しやすい環境づくりを急ぐ。

ｂ要望では県に対し、移管後の県からの医師派遣の確約といった人的支援などのほか、移管先が決まらない場合は県議会2月定例会に沼宮内病院を無床診療所化するための条例案提案を見送るよう求める。１４日の住民代表会議で内容を固め、月内に達増知事や県議会に要望する。

　民部田幾夫町長は「住民が納得できる、地域医療に理解のある期間にやってもらうためには時間が足りない。県の立場は理解しているが、地元の立場も理解してほしい」と望む。

　県医療局の田村均次局長は「地元から沼宮内病院の件で要望にきたいという以降があることは承知している。関係者が要望にこられたときに話を聞きたい」としている。

どしている。

沼宮内病院を１９床の診療所と老健で計画　岩手町

春が、来た — 2009-12-23T00:00:00+09:00

　沼宮内病院の無床化を最長１年延長して欲しいと、岩手町では１２月２１日に県、医療局等に要請しました。内部での計画案が、産経新聞ｗｅｂ版で報じられています。

　この中身をみると、かなり踏み込んだ検討をしていることが分かります。１９床の有床診療所と２９床の老健での整備と民間移管です。これが「地域医療を守るモデルケース」になるのか、健診体制など、もう少し計画の中身が知りたいところです。

　それにしても、なぜ産経新聞なのか？。他の新聞社は、取材しても報じていないだけなのか？

　以下、産経新聞ｗｅｂ版から

県立沼宮内病院存続で老人保健施設併設案　岩手

12月19日7時57分配信産経新聞

　来年４月、無床化で入院機能がなくなる岩手県岩手町の県立沼宮内病院（６０床）について、存続を目指す同町が、病院を有床診療所（１９床）に縮小し、老人保健施設（２９床）を併設する形で民間移管する方針を固めたことが１８日、明らかになった。町は「地域医療を守るモデルケースとして県の理解を得たい」（民部田幾夫町長）としている。

　岩手町の案は、病床数を減らす一方で、空き病室の一部を活用して老人保健施設を新設するもの。病室と老健の居室は面積など条件の違いがあり、部屋割りなどの手直しが必要だ。

　診療所になると、病院より診療報酬が下がることもあり、岩手町は運営を移管先の医療機関だけに委ねるのではなく、病室の改修費や、老健新設による介護保険料の引き上げ分の負担なども検討している。

　同町は八幡平市、葛巻町と共同で介護保険事業を運営しており、両市町も一定の理解を示している。

　無床化は、医師不足に対応する県医療局の新経営計画の柱。県内５カ所の地域診療センター（有床診療所）では、すでに４月に実施しており、沼宮内病院も平成２２年４月に無床化される計画だ。

　岩手町は複数の医療機関と交渉を重ねてきたが、医師の確保が難しく、まだ決定していない。

　このため、町は２１日、県医療局に老健併設案を説明。移管が決まるまで無床化の最長１年延期を要請する。民部田町長は「県の立場も理解するので、地域医療を守る町の立場を分かってほしい」としている。

市長選公約実現で小学生まで医療費無料化　宮古市

春が、来た — 2009-12-22T06:30:00+09:00

　岩手日報のweb版では、どういう基準で記事をアップしているのかよくわからないことがあります。この記事は１２月１１日付けの日報ですが、いっしょに掲載された軽米町の無床化拡大はwebにアップされていますが、宮古市の取り組みは新聞記事だけ。

　とりあえず、宮古市の取り組みを紹介します。県内でも子どもの医療費の無料化が広まっています。宮古市でも市長選挙で市長公約として無料化が掲げられ、当選した市長によって来年４月から実施されることになりました。

　こうした動きを全国集計すると、かなりの数になるのでは。

　１２月１１日付け岩手日報から
　
宮古市は小学生まで拡大
改正条例案提案ヘ
来年来年4月から

　宮古市では４月から医療費無料化を小学生まで拡大する方針を固めた。保護者の所得制限は設けない。１４日の市議会１２月定例会最終日に条例改正案を提案。２０１０年度一般会計当初予算案に関係費用を盛り込む方針だ。

　子育て支援体制の充実が目的。同市は現在、保護者の所得制限なしで小学校入学前までの医療費を給付している。市総合窓口課によると市内の小学生は来年1月1日に合併する川井村分も合わせると3244人となる。１０年度は拡大分の経費として約69OO万円を見込む。

　山本正徳市長は6月の市長逼で、子育て支援策として小学生.までの医療費無料化を公約に掲げていた。山本市長は「子どもたちが社会を生きるカを付け、健康を保つため、医療費無料化を拡大したい」と語る。

岩手には私学しかないことを苦慮、達増知事

春が、来た — 2009-12-21T06:30:00+09:00

　すでに朝日新聞でも報道されこのブログでも紹介した知事の厚生労働省訪問を岩手日報は以下のように伝えています。注目すべきは、終了後のコメント。「国公立の大学病院がない特殊性もある」とは、病院ではなく、国公立の医学部、医科大学がないのが大変だ、ということでしょう。

　そうなんだなー。

　以下、１２月８日付け岩手日報から

地域医療再生へ支援要望
達増知事が厚労省訪問

【東京支社】

　達増知事は７日、東京・霞ヶ関の厚生労働省を訪れ、長浜博行副大臣に地域医療再生の取り組みに対する支援を要望した。

　要望は地域医療再生臨時特例交付金が、自公政権時は２００９年度補正予算で総額約３１００億円計上されたが、政権交代による見直しで約７５０億円が執行停止されたことによるもの。

ｖ達増知事は▽当初、1OO億円で計画されていた高度医療拠点の施設整備に補助的な財政支援措置を創設する▽地域医療再生基金(盛岡、釜石の２圏域－各２５億円)の施策実施で２圏域を中心に全県を対象とした取り組みも追加できるような運用の柔軟化-を求.めた。

　長浜副大臣は「厚労省としては『コンクリートから人ヘ』という民主党の政策は実現できるよう頑張ってきたい」と答えたという。

　終了後、達増知事は「全国的に医療崩壊に直面する中、本県は特に厳しい状況にある。国公立の大学病院がない特殊要因もある。そのことば積極的に伝えていかなけれぼならない]と述べた。

　知事は厚労省での会談に先立ち、民主党本部で同党の高鴫良充副幹事長にも要望した。

外部監査で経営危機を改めて指摘　三木市民病院

春が、来た — 2009-12-20T06:30:00+09:00

　関連ブログで紹介している「東京日和＠元勤務医の日々」では、兵庫県三木市民病院の監査結果にコメントしています。市民病院としてどういう医療をしていくのか、医療というより機能分担でしょうか。兵庫県の計画ではどうなっていのか見てみたいところです。

　こういうところで、病床を守ったと評価していいいのでしょうか。給与カットで現状維持というのも、短絡的で労働者いじめではないでしょうか。

東京日和＠元勤務医の日々から

　監査報告書を見れば、わかりますが、「医業収益は、平成16年度約68億円あったのが、平成20年度には約46億円まで約22億円減少している」というおそらく、医師の流出が続いたのでしょう、危険信号が真っ赤な状態です。

　まぁ、病床を維持してもいいですが、稼働率がどうせ低下しているでしょうし、無理に7：1を維持するよりは、回復期など地域のニーズに合わせないと厳しいでしょうね。

　ということで、明日はどっちに行くでしょうかね？もちろん民主党に期待してはいるのですが、「家計簿」がとんでもない状態の日本政府にとり、税収不足の折、医療費だけを増やすようなバランスを欠く制度をとれるかどうか・・・です。

　神戸新聞ｗｅｂ版から

病棟閉鎖には否定的　三木市民病院外部監査報告　

三木市民病院の個別外部監査報告書

　三木市監査委員会は７日までに、自治体財政健全化法により、経営健全化団体になった三木市民病院の個別外部監査結果を公表した。看護師を含む病院職員の給与カットは継続すべきとする一方、病棟閉鎖や診療科の休診は、逆に医業収入を激減させる恐れがあるとして必要性を否定。部門ごとに数値目標を設け、月ごとの進行管理を行うべきと示している。（斉藤正志）

　結果報告書では、２０１３年の小野市との統合病院建設を見据えた取り組みが必要、と方向性を示した。経営悪化の要因として医師不足を挙げ、「日本の医療制度全体の問題」としながらも、「可能な限り対応していかなければ、病院経営が成り立たない」と指摘。医師の確保へ、大幅な待遇改善が必要とした。

　これまで将来的な検討もあり得るとしていた病棟閉鎖などについては、「病院経営に壊滅的な打撃を与える場合がある」と提言。看護師数は他病院より多いが、診療報酬単価が高い「７対１（患者７人に対し看護師１人）看護基準」を続けるため、削減せず、確保する対策が必要としている。また経費削減策として、給食の外部委託の検討も促した。

　外部監査は、経営健全化団体になった公営企業に義務付けられている。費用は５００万円。結果報告を踏まえ、市は今後、年度内に経営健全化計画を策定する。

　三木市民病院の薮本耕一事務部長は「非常に重いものとして受け止めている。今後、内容を精査して具体的な対策を話し合っていきたい」と話した。

(2009/12/08 09:15)

夜間患者に保険外負担も　勤務医対策で中医協議論

春が、来た — 2009-12-20T06:30:00+09:00

　民主党政権となり、補正予算や業務仕分けに話題が集中していますが、もう１つ大事な課題が、診療報酬の改定です。２年に１度の改定（一定のルール）で、来年４月が改定時期となり、社会保障費充実という民主党方針とあいまって、どこまでアップするのか、という期待と、閣僚の発言のブレにように、財務省からの削減話があちこちで聞かれたりしています。

　そんな中、時間外に救急病院などを受診した軽傷者に、保険外で特別料金を徴収する案が浮上しているようです。

　一部効公的病院では実験的に始めたｙとうですが、実際にお金を聴取するとことまではいっていなかった気がします。

　西日本新聞ｗｅｂ版から

夜間患者に保険外負担も　勤務医対策で中医協議論
［更新日時］2009年11月27日 19:31

　厚生労働省は２７日、病院勤務医の労働環境が過酷と指摘される問題で、時間外に救急病院などを受診した軽症患者に対し、保険外で「特別料金」を徴収するなど一定の負担を求めることも含めて対策を検討するよう、中央社会保険医療協議会（中医協）に提案した。

　厚労省は、正規の診療時間外の夜間、休日に軽症患者を受け入れた病院に診療報酬を上乗せしたり、受診した患者に料金負担を求める方法が考えられるとしている。

　一部の公的病院などでは既に、こうしたケースで数百～数千円の特別料金を徴収する動きが始まっている。

　この日の中医協会合では「コンビニのように来院する人もいる」などと医師の委員が指摘。嘉山孝正委員（山形大医学部長）は「山形大病院では（時間外の軽症患者からの料金徴収は）８４００円だが、ほとんど取っていない」として、料金設定だけでも一定の効果があると紹介した。

　一方で「患者の選別化につながる」「軽症患者を敵視するべきではない」と反対の声も挙がり、結論には至らなかった。

ようこそ臨時革命評議会へ（ガイドラインを粉砕しよう）

総合医などの養成をめざし検討委員会 県・医療局

沢内病院のある西和賀町で町長が基本政策示す 西和賀町

院内助産などの拡充を求め、県・医療局に要望

岩手町の要望書

無床化予定の沼宮内病院に関して町が要望 岩手町

無床化延期を要望 岩手町（その２）

沼宮内病院を１９床の診療所と老健で計画 岩手町

市長選公約実現で小学生まで医療費無料化 宮古市