ようこそ臨時革命評議会へ（ガイドラインを粉砕しよう）

福祉機能を持った診療センターに　住田

春が、来た — 2009-11-11T06:30:00+09:00

　４月の無床化から、さまざまなところで、今後の在り方が検討されています。その最初のまとめが、大船渡保健所を中心とする懇談会で発表されていました。見出しでは、福祉機能も併せた住田診療センターに、となっていますが、記事からは充分伝わりません。

　気仙圏域を考え、その中で大船渡病院を中心とした救急医療などを含めた方向が示されている感じです。

　東海新報ｗｅｂ版から（１０月２９日付け）

医師不足対策で４項目「提言」　福祉機能も併せた「住田診療センター」に
気仙地域医療懇談会が取りまとめ

　医師不足の打開策を論じてきた「気仙保健医療圏地域医療に関する懇談会」（座長・鈴木宏俊大船渡保健所長、委員二十八人）の第三回懇談会が二十七日、大船渡市の県大船渡地区合同庁舎で開かれ、各委員からこれまで出た意見を「気仙における地域医療推進についての提言～住民参加による共生社会を目指して～」に取りまとめた。提言は四項目から成り課題解決に向けた具体的措置や今後取り組むべき地域医療の方向性が盛り込まれている。

　懇談会は、勤務医等の不足、住田地域診療センターの休床化などの現状から各界各層をメンバーに六月発足。同日まとめた提言は、①医療機関の機能分化と連携推進（病期に応じた医療機関の機能分化、救急医療の充実と適正利用）②地域生活を支える支援の充実（支援体制強化、在宅医療充実、福祉サービス充実）③医療従事者等の確保と資質向上（医師確保対策推進、医療従事者等の離職防止、医療の質の確保等）④住民主体による活動の推進強化（共生社会の実現、疾病予防とセルフケア推進、医療に係わる普及啓発、住民活動の推進）の四項目。

　主な内容は、病気に応じた医療機関の機能を分化し、診療所（開業医）間の患者紹介及び逆紹介、医療機器の共同利用、地域連携パスの導入や「かかりつけ医」を持つ世帯比率を高めるほか、県立大船渡病院の基幹病院としての役割と周産期、がん治療、救急医療、災害医療の機能を担っていることを住民に周知する。

　初期救急医療は再診や比較的軽症の患者の診察など開業医を含めた地域の医療機関の役割を強化。二次救急医療は大船渡、高田の両県立病院で入院の必要な患者の治療を行い、三次救急医療は県救命救急センターのある大船渡病院が重症の救急患者への専門的医療の提供体制を一層強化する。

　将来的に市町が連携強化し、夜間診療所の設置を含めた初期救急体制を検討する。時間外受診（コンビニ受診）の適正化や救急車の適切な利用を周知する。

　住民への支援体制では、市町共同の患者輸送バスの運営、送迎サービスなど受診しやすい交通手段を確保し、医療と福祉の機能を併せ持った「住田地域診療センター」の実現を目指す。

　医師確保では、「医師が住みたいまちづくり」を進め、地域ゆかりの医師の招へい事業・情報収集、地域の状況（暮らし、教育など）の情報を発信する。医師を育てるプロジェクトを行い若い世代に「医師になる」夢を抱くよう働きかける。

　医療従事者の離職防止では、特に病院勤務医が当直勤務や救急対応で過重労働になっており交代制勤務の導入、医師の派遣システムの構築、退職医師などの積極的な活用、医師と住民との懇談会や相互に信頼し合う関係、医師の生きがいづくりに努める。

　セルフケアの推進では「おくすり手帳」の活用、住民活動では医師や看護師等への感謝の気持ちを記した「ありがとうポスト」設置、医師などの地域イベント参加促進などで住民と触れ合う機会を設ける。提言書では住民、行政、医療など主体的に行うべき措置や方策を掲げている。

　三回目の懇談会では、大船渡病院の八島良幸院長が救命救急センターに昨年搬送された約一万五千人（大船渡市九千二百人、陸前高田市三千三百人、住田町千人など）のうち入院が二割、八割が軽症であったとし、まず救急医療のあり方から変えていかなければならないことを強調した。各委員間で医療、市町の連携強化などが改めて話し合われた。

　甘竹勝郎大船渡市長は「提言を実現すべく、気仙で一丸となって日本一の医療圏をつくりたい」と述べ、さらに災害時に備えドクターヘリ導入へ県の特段の配慮を求めた。中里長門陸前高田市長、多田欣一住田町長もそれぞれ発言した。

　県保健福祉部の福島寛志副部長は「提言についてをまずは住民周知を図ることであり、県内九つの圏域の提言も整理分析し、着実に生かしていきたい」と述べた。

2009年10月29日付 1面

自治労連の自治体病院全国交流集会へ

春が、来た — 2009-11-10T11:50:39+09:00

　いろんな行き違い、思い違いの偶然も重なり、自治労連の主催する「第１４回自治体病院全国交流集会」に参加し、特別報告までしてきました。

　ちょっと加筆したところもありますが、紹介します。

＜第１４回自治体病院全国集会への特別報告＞

　あこがれの全国集会に参加できて、しかも特別報告までさせていただき、感謝しています。
　昨年まで日本医労連の自治体病院部会の委員をしていました。日本医労連の西川副委員長と、自治労連の高田副委員長とは、地元京都で知り合いだそうですが、＝ファーストネームで呼び合っているかは不明ですが＝そうした個人的関係だけでなく日本医労連、自治労連が情報交換等をし、自治体病院を守る運動を進めていく１歩になれば、すばらしいことだと思います。

　今日は１５分の時間で、岩手の運動の特長を紹介し、ぜひ全国各地で広めていただきたい、そしてその運動を、どうやって全国のたたかいとして統一し、わくわくさせる新しい政権、あたらしい政府の政策に反映していくことができるのか、という大きな２つのことを準備してきました。

　レジメと資料があります。１５ページを見て下さい。

　講演のスタイルに乗せられて、自慢話をさせて下さい。これが、大事に取っている地元紙、岩手日報の原本です。カラーで１面トップです。益川さんのノーベル賞受賞を押しのけて、です。資料にも入れました。議会改革もありましたが、賛成・反対、退場じゃない、退席を含め、どの県議がどういう対応をしたかが、新聞に載った始めてのケースとなりました。岩手県は１５年以上、知事をはじめ、民主党が県政の与党です。その与党の一部を切り崩し、無床化される予定の６地域からの請願を一括で採択させました。

　その力の源は、それぞれの地元での住民組織の結成と、県議会を攻める方針の提起でした。自治労連のみなさんもそうでしょうが、私たちは、病院をまもる、給食の委託に反対する、保育所をまもろうと運動し、署名、議会請願などは、得意中の得意の戦術です。しかし、できたてほやほやの住民組織あるいは事務局を担った行政の担当者にとって、始めての、未知との遭遇だった、これが幸いしました。私たち労働組合の組織方針が、６地域にストレートに入り、統一した対応が取れたことです。中には、私たちがこういう請願項目、請願書でどうでしょうかと提案したものが、そのまま使われた地域もあります。

　去年の岩手県十大ニュースの８番目に、県立病院の無床化問題が入りました。自慢のネタは、そこでなく、そのときに使われた写真が、この連絡会通信第４号の共同記者会見だったことです。中央の今しゃべっている方が、県労連（いわて労連）の議長です。その両側に６地域の代表が座っている。どうですか、自慢の理由が分かっていただけたでしょうか。写っていませんが、司会は岩手自治労連の渡辺書記長です。
　この仕掛けを、いわて労連、自治労連、医労連、そして当該単組の私たち岩手県医療局労働組合、県医労がしました。
　今日は、私がこうして特別報告していますが、いわて労連から来ても、自治労連から来ても、自慢することはないとは思いますが、ほとんと同じ報告をすることができる、そういう統一運動をしてきました。

　１月２４日に、地域の運動を激励し、運動をさらに大きくしようと県民集会を開催しました。連絡会通信第１２号を見て下さい。この「命」の会場アピールは、ニュース番組で紹介され、ＮＨＫの特集番組でも使われました。ちなみに、裏面は「守れ」と書いてあります。県医労のホームページで紹介していますので、ご覧下さい。でも、自慢はここではなく、この集会をきっかけに、住民組織連絡会が結成されたことです。私たちの戦略では、労働組合でとりあえずスタートさせた「地域医療の充実・県民の命を守る連絡会」に住民団体も入ってもらう、そのために、「公立病院改革ガイドライン対策会議」から、こういう団体名にしたんですが、それが裏切られ、まあいい意味で裏切られ、住民組織連絡会が結成され、その後の運動に質的な発展がありました。

　最後が知事の土下座です。県議会で、都合、４回土下座し、そのうち３回を目撃しました。予算をめぐり、午前４時まで県議会が継続されました。この土下座の先には、残念ながら無床化に反対する住民はいません。自分の選挙の後援会員にするように、県議に懇願している異様な姿です。

　県議会最終日も、１３０席の傍聴席をいっぱいにする傍聴を行いましたが、残念ながら３月２５日、４月新年度が目前という中で予算否決で混乱を生じさせられない、と無床化予算が可決され、４月から５つの有床診療センターの無床化が強行されてしまいました。

　今、無床化された地域では、医療、福祉の連携の模索、入院ベッドの復活など、さまざまな運動が継続されています。一方で、民主党の県議が主導し、１カ所が民間に移管される条例改正が、県議会で１票差で可決されています。

　自慢話だけで終わると、特別報告にならないので、これからどういうことが必要か、ということで３つにまとめます。

１つは、住民組織の結成と中核を担う労働組合、民主団体の独自の運動体をどう関連させるか
２つに、県労連を含め、労働組合の統一運動がカギです。
３つに、大元は政府、総務省の公立病院改革ガイドライン、医療費抑制政策です。これに対峙するためには、全国的な運動の統一、方針提起が不可欠です。

　１つめの、住民組織と労働組合、民主団体の会の２重構造の必要性ですが、岩手独自のスタイルかもしれません。住民組織は、首長がその気になると、すぐにできます。社協、女性団体、福祉団体などなどに声をかけ、役員を決め、事務局は役場の担当科が担う。署名も、いっきに進みます。町内会への回覧署名も可能です。しかし、運動の継続、国の悪政も見据えた、たたかいを展望する、草の根からの運動という点では、やはり労働組合、民主団体が独自の地域の会を作り、支えていくことが必要です。
　わたしたちの県段階の組織も、思いがけず住民の方々が独自の組織を作り、２つの団体で運動を進めることになりましたが、結果的には、２つの組織があることで、運動がより発展できたのではないかと感じています。

　労働組合が力を出すのは、もちろんお金の面でも大事です。行政や住民団体にはお金がありません。署名用紙は、私たちが印刷して届けた組織もあります。県医労単独で、３，０００万円の特別の予算を確保し、地域から参加者する方々の貸し切りバスや弁当の手配、学習資料、テレビコマーシャル、チラシ作成などに活用しました。これまでにない、物量作戦を実行できたのも、住民団体を支えたたのも、お金の裏付けがあったからです。

　２つめの医労連、自治労連の枠に囚われず、県労連を中心に、運動を統一的に、全地域で進めることです。ややもすると、おなじ全労連傘下なのに、幹部の仲がよくないような話しも聞きます。歴史もあるのでしょう。しかし、この自治体病院の危機の時に、地域医療の崩壊の時に、何が大事か。今日のこの報告は、岩手自治労連の役員が来ても同じ話しをすると言いましたが、医労連の私がきたことに、きっと意味があると思うし、意味があってほしいと願っています。

　３つめの全国運動です。社会保険病院、厚生年金病院の売却や廃止は、政権交代によってストップしました。政権交代したから自然になったのではなく、当該労組の健保労組（健康保険病院労働組合）を中心に、日本医労連といっしょに運動し、地方では自治労連のみなさんと運動し、各地に住民組織が作られ、東京で労働組合との合同会議を開催し、労働組合と住民団体がいっしょに政府交渉をする、議員要請をする、そういう中で、政権交代と相まって、存続する道を切り開きました。
　自治労連の方々は、自治体病院の３重苦＝診療報酬改悪、地方交付税削減、医師・看護師不足と話されます。私は、運動の３重苦をなんとかしなくてはと考えています。自治体病院労組の中央組織がない、地方での統一的な運動がない、自分の組織内の運動の遅れです。まだ、自分の単組の運動も不十分ではありますが、運動の３重苦を克服は、自治労連のみなさんと、医労連の運動にかかっていると思います。８日は全労連が旗を振って、国民大集会が開催されますが、次は地域医療を守れの旗の下、みなさんと東京で、国会で、議員会館でお会いできるきることを期待して、大事なことを忘れるところでした、住民組織のみなさんといっしょにお会い出来ることを期待して、特別報告を終わります。

連絡会通信第３１号を発行　岩手

春が、来た — 2009-11-09T06:30:00+09:00

　「地域医療の充実・県民の命を守る連絡会」では、通信第３１号を発行しました。

「連絡会通信第３１号」をダウンロード

ようこそ臨時革命評議会へ（ガイドラインを粉砕しよう）

福祉機能を持った診療センターに 住田

自治労連の自治体病院全国交流集会へ

連絡会通信第３１号を発行 岩手

福祉機能を持った診療センターに　住田

連絡会通信第３１号を発行　岩手